山梨県大月市の企業版ふるさと納税
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第3期大月市まち・ひと・しごと創生推進計画
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地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第3期大月市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
山梨県大月市
3 地域再生計画の区域
山梨県大月市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、本市が誕生した 1954 年には4万人超えていたが、住民基本台帳
によると 2025 年1月1日現在には 21,314 人まで落国立社会保障・
人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 9,672 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1960 年の 13,378
人をピークに減少し、2020 年には 1,685 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は
1960 年の 2,567 人から 2020 年には 9,163 人と増加の一途をたどっており、少子
高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も
1965 年の 24,871 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 11,664 人となって
いる。 なお、合計特殊出生率をみても、2023 年には 0.85 と県平均値を下回って
いる。
自然動態をみると、出生数は 1970 年には 583 人であったが、2023 年には 59 人
と減少している。その一方で、死亡数は 2023 年には 375 人と増加の一途をたどっ
ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲316 人(自然減)とな
っている。
社会動態をみると、2023 年には転出者(673 人)が転入者(614 人)を上回る
社会減(▲59 人)であった。
本市では、古くからの地場産業である繊維工業や林業が主要産業となっていた
が高度経済成長により衰退し、鉄道や道路などの交通網の発達と相成って、働く
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場を求めた人々が東京圏へ流出したことが人口減少の原因と考えられる。
急速な人口減少・少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをか
けるとともに、東京圏への人口の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい
環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、国では 2014
年にまち・ひと・しごと 創生法を制定した。
本市では、労働力の減少や地域活力の低下、社会保障費の増加など様々な面で
の影響が懸念される中、これら人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組む
ため、まち・ひと・しごと創生法第10条第1項の規定に基づき、国及び山梨県
が策定するまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、2016 年2月に「第
1期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を5か年計画として策定し、2020
年3月には「第2期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を5年間の計画期
間で策定した。
国の総合戦略については、第2期総合戦略を抜本的に改訂し、「デジタル田園
都市国 家構想総合戦略」を策定することとしており、本市においても第1期、第
2期の取り組みを継承しつつデジタルなどの新しい時代の力を活用しながら、地
方創生に向けた取組の充実・強化を図り「第3期大月市まち・ひと・しごと創生
総合戦略」(以下「第3期総合戦略」という。)を策定する。
第3期総合戦略においては、本市の地域ビジョン(めざすべき理想像)の実現
に向け、国及び山梨県の総合戦略の趣旨を勘案しつつ、 地域にある貴重な資源を
磨き上げ、更なる活用を目指して、地域に人々を呼び込み、若い世代の希望が叶
い、安心して暮らし続けられるまちづくりを一体的に進めていくため、以下のと
おり、4つの基本目標を掲げる。
基本目標1 笑顔で働きたくなるまち~地域で興し働きたくなるまち~
基本目標2 笑顔で行き交うまち
基本目標3 笑顔で子育てしたくなるまち
基本目標4 住みたくなる笑顔あふれる魅力あるまち
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【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2027年度)
る事業 の基本目標
市内事業所数 1,165事業1,044事業所
市内企業法人税額 73,838千円 1億円
ア サテライトオフィス利用 基本目標1
3社 5社
企業の定着数(累計)
市内事業所従業者数 7,923人 7,575人
転入者数 614人 700人
イ 観光入込客数 233,451341,794基本目標2
地域行事の開催回数 1回 1回
年間出生数 59人 100人
年少人口(0~14歳) 1,507人 1,376人
合計特殊出生率 0.85 1.06
ウ 基本目標3
働きながらでも子育てし
やすい環境が整っている - 55%
と感じる市民の割合
転出者数 673人 670人
エ 大月に住んで良かったと 基本目標4
- 80%
思う市民の割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
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① 事業の名称
第3期大月市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 「笑顔で働きたくなるまち」を実現する事業
イ 「笑顔で行き交うまち」を実現する事業
ウ 「笑顔で子育てしたくなるまち」を実現する事業
エ 「住みたくなる笑顔あふれる魅力あるまち」を実現する事業
② 事業の内容
ア 「笑顔で働きたくなるまち」を実現する事業
(1)地域に根差した産業維持と新たな産業の振興
既存産業を守り、短期的に農林業、商業観光業に注力を図る
(2)地の利を活かし地産地消・地産外商の推進
首都圏をマーケットと捉え地産外商及び誘客
(3)リモートワーク・デジタル技術を活用した事業の推進
デジタル技術を活用し市内就業を推進
(4)特色ある起業支援(地域を担う働く場の創出)
大月の特色を生かした産業の創出
【具体的な事業】
・ 市内事業所への就業・起業への支援
・ 農林業の担い手の育成
・ ふるさと納税特産品の開発
・ 儲かる地域産業の創出と外商の推進
・ 市来訪者の滞在価値の創出
・ 地域おこし協力隊等の外部人材の活用
・ 希望や能力、新たなワークスタイルに応じた雇用機会の創出
・ 若者及び女性の市内就業の推進 等
イ 「笑顔で行き交うまち」を実現する事業
(1)交流人口や関係人口から大月ファンを創出
興味関心訪問滞在の流れによるファンを増やす
(2)繰り返し訪れたくなる環境の整備
4
大月ファンが繰り返し来訪できる環境の充実
(3)地域の活力ある活性化事業の支援
各地域にある特色ある伝統文化や新たな誘客イベントの開催
【具体的な事業】
・ 豊かな自然を生かした交流の推進
・ ソーシャルメディアを活用した情報発信の強化
・ 市内への移住促進
・ 空き家の有効活用
・ 市営住宅を活用した移住・定住の促進
・ 誘客イベントの開催と支援 等
ウ 「笑顔で子育てしたくなるまち」を実現する事業
(1)子供に寄り添う子育て環境の充実
個々の特性に合わせた子育て支援や環境の充実
(2)誰もが希望をかなえられる環境づくり
結婚、出産等自らのタイミングでライフステージが始められる環境の充実
(3)夫婦や地域がともに関わる子育て支援の充実
親、地域、行政が協力し子育てがしやすい環境整備
【具体的な事業】
・ 子育てに係る経済的負担の軽減
・ 結婚を希望する方への支援
・ 不妊治療への支援
・ 妊娠期における支援の充実
・ 子育て環境の充実
・ 子供見守りウォーキング等ボランティアの充実 等
エ 「住みたくなる笑顔あふれる魅力あるまち」を実現する事業
(1)大月を愛し市民が誇り伝えるまちづくりの推進(シビックプライド)
大人も子供も地域の構成員であると自覚し「地域への誇りと愛着」を育む
(2)人とひと、地域コミュニティの充実
地域の中で自然と助け合いが行われる環境づくり、安心安全
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(3)女性・若者、一人ひとりが活躍できる地域づくり
性別・年齢・人種・国籍にとらわれず個々が活躍できる環境づくり
(4)デジタル技術を生かし快適な市民サービスの推進
デジタル技術を活用し多様化する市民サービスへの対応
【具体的な事業】
・ 大月を愛する心の醸成
・ 地域の教育支援
・ 公共交通の充実
・ 安心安全・防災対策の推進
・ 図書館機能の充実
・ 文化共生の推進
・ 女性活躍推進の社会づくり
・ 若者及び女性の市内就業の推進【再掲】
・ 身体とこころの健康づくり
・ 効率的な自治体運営に向けた DX の推進 等
※なお、詳細は第3期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
300,000 千円(2025 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度6月頃に、前年度3月末時点のKPIの達成状況を本市総務部企画
財政課が取りまとめ、産官学金労の有識者を含めた大月市人口問題・地域活
性化を考える市民会議(大月みらい協議会)に、重要業績評価指標(KPI)
の状況や事業内容を報告し、PDCAサイクルによる検証を行い、検証結果
を本市公式ホームページに公表する。
外部組織である大月市人口問題・地域活性化を考える市民会議(大月みら
い協議会)は、産(地元企業、大月市商工会)、官(大月市)、学(大月短
期大学)、金(山梨中央銀行)、労(労働者協同組合)を含む有識者等の委
6
員で構成されている(委員 25 名以内)。
⑥ 事業実施期間
2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
2025 年4月 1 日から 2028 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0554-23-5011 |
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