【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

第3期大月市まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

人口の長期的な減少と少子高齢化が進行しており、社会・経済・地域活動に多面的な影響が生じています。主要な数値は以下のとおりです。

  • 人口推移:1954年は4万人超、2025年1月1日現在 21,314人、将来推計(2050年) 9,672人
  • 年齢別人口(過去→最近の状況)
    • 年少人口(0~14歳):1960年 13,378人 → 2020年 1,685人
    • 生産年齢人口(15~64歳):ピーク1965年 24,871人 → 2020年 11,664人
    • 老年人口(65歳以上):1960年 2,567人 → 2020年 9,163人
  • 合計特殊出生率:2023年 0.85(県平均を下回る)
  • 自然動態(2023年):出生数 59人、死亡数 375人、自然増減 ▲316人
  • 社会動態(2023年):転入者 614人、転出者 673人、社会増減 ▲59人
  • 産業構造の変化:繊維工業や林業の衰退と、都市圏への就労流出が人口減少の一因
  • 計画期間と財源等:事業実施期間 2025年4月1日~2028年3月31日、寄附の金額の目安 300,000千円(2025~2027年度累計)

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

第3期の基本目標ごとに掲げる主要施策と具体的事業は以下のとおりです。

ア 「笑顔で働きたくなるまち」を実現する事業

  • 既存産業の維持と、新たな産業振興(農林業・商業・観光に注力)
  • 地産地消・地産外商の推進(首都圏をマーケットに外商・誘客)
  • リモートワーク・デジタル技術を活用した市内就業の推進
  • 特色ある起業支援による地域の働く場の創出
  • 具体的事業例:
    • 市内事業所への就業・起業支援
    • 農林業の担い手育成
    • ふるさと納税特産品の開発
    • 儲かる地域産業の創出と外商推進、来訪者の滞在価値創出
    • 地域おこし協力隊等の外部人材活用、若者・女性の市内就業推進 等

イ 「笑顔で行き交うまち」を実現する事業

  • 交流人口・関係人口からのファン創出(興味関心→訪問→滞在の促進)
  • 繰り返し訪れたくなる環境の整備
  • 地域の活力ある活性化事業の支援(伝統文化や誘客イベントの開催)
  • 具体的事業例:
    • 自然を生かした交流の推進
    • ソーシャルメディアを活用した情報発信強化
    • 移住促進、空き家の有効活用、市営住宅活用による定住促進
    • 誘客イベントの開催・支援 等

ウ 「笑顔で子育てしたくなるまち」を実現する事業

  • 子どもに寄り添う子育て環境の充実(個々の特性に応じた支援)
  • 結婚・出産等のライフステージが始めやすい環境づくり
  • 夫婦や地域が協力する子育て支援の充実
  • 具体的事業例:
    • 子育てに係る経済的負担の軽減、結婚希望者への支援、不妊治療支援
    • 妊娠期支援、子育て環境の充実、子ども見守りボランティアの充実 等

エ 「住みたくなる笑顔あふれる魅力あるまち」を実現する事業

  • シビックプライドの醸成(地域への誇りと愛着を育むまちづくり)
  • 地域コミュニティの充実と安心安全の確保
  • 女性・若者等が活躍できる環境づくり、DXを活用した市民サービスの推進
  • 具体的事業例:
    • 地域教育支援、公共交通の充実、防災対策の推進、図書館機能の充実
    • 文化共生の推進、女性活躍推進、健康づくり、自治体運営のDX推進 等

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度) 関連基本目標
市内事業所数 1,165事業(表記あり) 1,044事業所(表記あり)
市内企業法人税額 73,838千円 1億円 基本目標1
サテライトオフィス利用(企業の定着数・累計) 3社 5社 基本目標1
市内事業所従業者数 7,923人 7,575人
転入者数 614人 700人 基本目標1
観光入込客数 233,451人 341,794人 基本目標2
地域行事の開催回数 1回 1回 基本目標2
年間出生数 59人 100人 基本目標3
年少人口(0~14歳) 1,507人 1,376人 基本目標3
合計特殊出生率 0.85 1.06 基本目標3
「働きながらでも子育てしやすい環境が整っている」と感じる市民の割合 - 55% 基本目標3
転出者数 673人 670人
「大月に住んで良かった」と思う市民の割合 - 80% 基本目標4

KPIの評価は毎年度6月頃に前年度3月末時点の達成状況を取りまとめ、外部有識者等を含む市民会議で検証(PDCA)し、公表する仕組みとしています。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第3期大月市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 山梨県大月市(山梨県)
担当部署 企画財政課
電話番号 0554-23-5011
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

山梨県大月市の企業版ふるさと納税について

山梨県山梨県大月市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。