山梨県忍野村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２次忍野村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県南都留郡忍野村 ３ 地域再生計画の区域 山梨県南都留郡忍野村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は 2025 年に 9733 人であり、横ばいで推移している。後もほぼ横ば いで推移し、基点となる 2020 年から 30 年後となる 2050 年の人口は 9,012 人と 推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2020 年の 1377 人 から 2024 年の 1417 人と増加している一方、老年人口（65 歳以上）は 2020 年の 1809 人から 2024 年には 2010 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさら に進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2023 年の 6362 人をピークに減少傾向にあり、2024 年には 6324 人となっている。 自然増減については、プラスを維持しており、2020 年は３人の自然増となって いる。また、転入数と転出数の差である社会増減についても、年によって変動が あるが、2005 年以降は概ねプラスとなっており、2022 年は 47 人の社会増となっ ている。 本村は、これまで村内に立地する企業の業績に支えられてきたが、企業の業績 は長期的に保障されたものではないため、今後は人口減少や少子高齢化が進み、 地域における担い手不足やそれにともなう地域産業の衰退、さらには地域コミュ ニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化す 1 るむらづくり等を通じて、社会増を維持する。 なお、これらに取り組みに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安心して住み続けられる村 ・基本目標２ 様々な人が交わり過ごす村 ・基本目標３ 皆が健康で支えあう村 ・基本目標４ 快適で暮らしやすい村 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2029年度） る事業 の基本目標 従業者数 6,644人 6,650人 ア （事業所単位） 基本目標１ （2021年度）（2029年度） （経済センサス） 社会増減 基本目標１ 24人 25人 ア （住民基本台帳移動報 （2021年度）（2029年度） 告） 146,845人（実 160,000人 イ 観光入込客数 人数） 基本目標２ （2029年度） （2024年度） 付加価値額（企業単位） 10.6％ 15.0％ イ 基本目標２ の製造業以外の割合 （2021年度）（2029年度） 身体的・精神的に健康 57.1％ 70％ ウ であると回答した住民 基本目標３ （2024年度）（2029年度） の割合（住民意識調査） 地域活動が盛んである 31.1％ 50％ ウ と回答した住民の割合 基本目標３ （2024年度）（2029年度） （住民意識調査） 2 道路整備に満足・やや 22.1％ 38.5％ エ 満足と回答した住民の （2024 （2029年度）基本目標４ 割合（住民意識調査） 度） 18.8％ 家庭ごみのリサイクル 33.6％ エ （2018 年 基本目標４ 率 （2031年度） 度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２次忍野村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して住み続けられる村づくり事業 イ 様々な人が交わり過ごす村づくり事業 ウ 皆が健康で支えあう村づくり事業 エ 快適で暮らしやすい村づくり事業 ② 事業の内容 ア 安心して住み続けられる村づくり事業 持続可能な自治体として、将来にわたって忍野村が存続していくため には、村民が住み続けることが重要となる。そのため、安定した生活基 盤のための就労先や住居の確保、次の世代を安心して育むことができる 環境づくりを図り、忍野村で生まれ育った若年世代や就職等を機に転入 してきた現役世代を中心に、村民が安心して住み続けられる村を目指す。 【具体的な事業】 ・企業の誘致、定住への支援 ・（仮称）忍野村児童公園・スポーツ広場の整備や(仮称)忍野村ファミ 3 リーサポートセンターの開設 ・教員の資質向上や通学路の安全確保 等 イ 様々な人が交わり過ごす村づくり事業 現在は製造業が村の経済の 90%近くを支えているが、将来に向けてそ れ以外の産業も育成していくことが重要となる。富士山という世界的な 観光資源を活用し、様々な人がやってきて、交流し、村内で過ごすよう な仕組みづくり、産業づくりを目指す。 【具体的な事業】 ・HP・SNS によるプロモーションの実施や、ふるさと納税の活用 ・観光拠点の整備や観光資源の発掘、育成 ・宿泊施設・飲食店等の誘致や新たな特産品の開発促進 等 ウ 皆が健康で支えあう村づくり事業 村民が皆健康で、誰もが安心して生活するためには、村民一人ひとり の健康増進と安心して暮らすためのセーフティネットの構築が重要とな る。そのため、全ての人の健康増進を目指すとともに、日常生活で様々 な困難に直面した時や大規模な災害が発生した場合のセーフティネット 構築を図り、皆が健康で支えあう村を目指す。 【具体的な事業】 ・生活習慣病などの疾病予防や、身体活動・運動の習慣化 ・ボランティア活動への参加の促進や相談支援体制の充実 ・治水対策等の実施や防災意識の啓発 等 エ 快適で暮らしやすい村づくり事業 村民が快適に暮らしていくためには、産業の基盤となり、生活の支え となる道路などのインフラの整備や自然環境の保全、生活に必要な行政 サービスの提供が重要となる。そのため、人々の移動を支える道路や公 共交通の維持・整備を図るとともに、快適な生活環境に必要な行政サー ビスの提供を行う。また、今後、行政に必要な資源が制約されることを 踏まえ、効率的・効果的な行政運営を図る。 【具体的な事業】 ・安全な生活道路の整備や公共交通機関の利便性向上 4 ・忍野八海周辺の景観保全と上下水道の耐震化およびごみの排出抑制 ・効果的・効率的な情報発信・情報提供と多様な財源の確保 等 ※なお、詳細は、第 7 次忍野村総合計画基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃から 1 月頃、外部有識者による事業の検証を行い、取り組み 内容の見直しを行う。検証後速やかに忍野村ホームページ上で検証結果を公 表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5