山梨県鳴沢村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 鳴沢村 まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県南都留郡鳴沢村 ３ 地域再生計画の区域 山梨県南都留郡鳴沢村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村では平成 14（2002）年以降、出生数を死亡数が上回るいわゆる自然減の状態 が続いており、高齢化が進む中、一定の自然減はやむを得ないとも考えられます。 しかし、近年出生数の増加が見受けられ、現時点における鳴沢村の合計特殊出生率 は、1.47（平成 25（2013）-平成 29（2017）年）と、1.46（平成 20（2008）-平成 24 （2012）年）から緩やかに改善しています。 本村の純移動は、転入と転出がほぼ均衡している状態にあります。また、統計デ ータで見たとおり、転入者の年齢層は近年、65 歳以上のリタイヤ層が中心であり、 この状態が続くと、高齢者が多い年齢構成のバランスが悪い村となり、生産性の低 下が懸念されます。鳴沢村で暮らし続けたい、あるいは一度転出しても、結婚等を 機に鳴沢村に戻りたいと思えるような村づくりが必要です。それは、鳴沢村で生ま れ育った人だけでなく、鳴沢村を訪れる若い層にも鳴沢村の魅力となり、転入の契 機となる可能性があります。 行政施策は、短期間で大きな効果を得られるものは少ないことから、現状と社会 情勢を踏まえた無理のない取組が必要です。そこで、「鳴沢村で子どもを産み育て ていきたい」と思える環境づくりを推進することで、出生率の上昇を目指すことが 望ましいと考えます鳴沢村の人口は近年増加傾向でしたが、平成 22 年の 2,964 人 をピークに減少に転じ、平成 27 年には 2,921 人となっています。国立社会保障・人 口問題研究所の推計によれば、令和 17 年には 2,690 人まで落ち込むと見込まれて 1 います。 年齢３区分別の割合を見ると、65 歳以上（老年人口）が増加を続けています（平 成 2 年：444 人、平成 27 年：853 人）。一方で、15～64 歳（生産年齢人口）は平成 17 年の 1,836 人を、０～14 歳（年少人口）も平成７年の 506 人をそれぞれピークに 減少に転じています 自然動態においては、平成 14 年以降は出生数を死亡数が上回る自然減の状態が 続いています（平成 30 年に２人の自然減）。なお、合計特殊出生率は、平成 10～ 14 年までは全国・県の数値を上回って推移していましたが、平成 15～19 年には県 の水準を下回りました（本村：1.38、県：1.41）。平成 20～24 年は再度県の水準を 上回りましたが、その差は僅かでした（本村：1.46、県：1.45）。なお、平成 28 年 及び平成 29 年の数値は約 1.7 と全国・県の数値を上回っています。しかしながら、 本村の 15～49 歳女性人口については減少傾向にあり、年代別にみると 20～29 歳が 15 年間で 60 人、30～39 歳が 49 人減少と、出産可能年齢層の減少が顕著となってい ます。この傾向が続けば、少子化が加速することが予想されます。 社会動態においては、転入者数が転出者数を上回る社会増が続いているものの、 近年一時的に社会減となる年があったことや社会増の幅が決して大きなものではな いことから、今後社会減の状態となる可能性があります（平成 30 年５人の社会。） 上記のような人口動態が続くと、本村では人口減少・少子高齢化による地域経済 の縮小、担い手となる人材不足等の課題が生じます。 このような課題に対応すべく、本村においても人口減少に歯止めをかけ、将来に わたり活力あるまちづくりを推進していくため、第１期総合計画（平成 27 年度～令 和元年度）により各事業を実施してきました。この度、第１期総合計画期間が終了 することに伴い、人口の動向、村民のニーズ等の現状把握をした上で、国の新たな 視点も取り込んだ第２期計画（令和２～６年度）を策定し、持続可能な地域社会の 形成を推進していきます。そのために、次の事項を本計画における基本目標として 掲げ、その達成に向けた取組を進めていきます。 ・基本目標１ 鳴沢村で産み、育てていくことにやさしい環境を創生する ・基本目標２ 鳴沢村の美しい自然を守り、快適な生活環境を創生する ・基本目標３ 鳴沢村の産業を育成し、雇用を創生する ・基本目標４ 鳴沢村への新たな人の流れを創生する 2 ・基本目標５ 鳴沢村で安全・安心な暮らしを創生する 【数値目標】 ５－２の① 達成に寄与する 現状値 目標値 に掲げる事 ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（ 2026）度 業 の基本目標 ア 出生人数 13人 20人 基本目標Ⅰ 鳴沢村が「住みよい」 若年層：37.6% イ 全体：50％ 基本目標Ⅱ と考える人 高齢層：42.3% ウ 村内事業者数 106事業者 180事業者 基本目標Ⅲ 年間純移動数 +12人 +12人 エ 基本目標Ⅳ 観光入込客数 1,573,333,200,000人 国土強靭化計画の策 オ １計画 １計画 基本目標Ⅴ 定 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 鳴沢村 まち・ひと・しごと創生寄附活用事業 ア 鳴沢村で産み、育てていくことにやさしい環境を創生する事業 イ 鳴沢村の美しい自然を守り、快適な生活環境を創生する事業 ウ 鳴沢村の産業を育成し、雇用を創生する事業 エ 鳴沢村への新たな人の流れを創生する事業 オ 鳴沢村で安全・安心な暮らしを創生する事業 ② 事業の内容 3 ア 鳴沢村で産み、育てていくことにやさしい環境を創生する事業 望んで産み、健やかに育てる環境、若者の出会いの場の創出する事業、未 来を担う子どもたちの教育環境の充実を推進する事業。 【具体的な取組】 ・子ども医療費の助成 ・不妊治療に対する助成 ・出産祝金の支給 ・きめ細やかな保育の推進 ・保育所入所児童への食費の助成 ・チャイルドシート購入補助 ・活き活き広場などの公園等の管理 ・３世代同居の推進・支援 ・若者たちの出会いと交際の支援 ・遊学館の活用促進 ・ICT・英語教育の推進 ・きめ細やかな学校教育の推進 ・給食室での調理、食事による食育・交流の促進 ・ライフステージに応じたスポーツ活動の推進 ・社会教育事業の推進等 イ 鳴沢村の美しい自然を守り、快適な生活環境を創生する事業 自然と景観の保全事業、便利で快適な生活環境の充実事業。 【具体的な取組】 ・自然環境の保全・整備の推進 ・景観の保全推進 ・鳴沢いきやりの湯の活用促進 ・新たな公共交通の導入の検討 ・情報通信インフラの維持・管理 ・ＣＡＴＶデータ放送を活用した情報提供の実施 ・コミュニティＦＭ局の開局と広域連携による情報発信機能の強化等 ウ 鳴沢村の産業を育成し、雇用を創生する事業 4 企業誘致等による雇用の創出事業、村内産業の育成を推進する事業。 【具体的な取組】 ・ジラゴンノ地区を中心とした村内への企業進出促進 ・創業・起業・経営の支援 ・農業者への各種支援 ・農地の保全と活用 ・特産品づくり・農産物加工の推進 ・有害鳥獣防除対策の推進等 エ 鳴沢村への新たな人の流れを創生する事業 鳴沢村の関係人口の増加、移住者招致、定住の促進事業、観光資源の整 備と観光振興による交流・関係人口の増大を推進する事業。 【具体的な取組】 ・空き家の有効活用 ・移住・定住者への支援 ・道の駅を活用した観光振興 ・観光資源の活用 ・「なるシカくん」を活用した情報発信・観光振興 ・農業と観光の連携促進 ・観光専用サイトの運用 ・地域活性・観光イベント等の公募及び実施団体への支援 ・外国人観光客の利便性向上、誘客の取組等 オ 鳴沢村で安全・安心な暮らしを創生する事業 災害に強いむらづくり事業。 【具体的な取組】 ・国土強靭化計画の策定 ・富士山噴火の避難路の確保 ・土砂災害警戒区域対策の推進 ・災害対策本部の機能強化・防災士の人材育成等 ※ なお、詳細は第２期鳴沢村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン／総合 戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 480,000 千円（2020 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度３月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後、速やかに鳴沢村公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6