山梨県甲府市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 甲府市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県甲府市 ３ 地域再生計画の区域 山梨県甲府市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 我が国が直面する地方創生・人口減少克服という構造的課題に正面から取 り組むため、国は 2014 年 9 月に「まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法 律第 136」を制定し「まち・ひと・しごと創生本部」を設置するととも に、同年の 12 月に「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、５か年の 目標や施策の基本的方向等をまとめた第一期の「まち・ひと・しごと創生総 合戦略」を閣議決定し、これに沿った施策展開を進めてきた。 本市においても、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が掲げる「地 方における安定した雇用を創出する」 「地方への新しいひとの流れをつく る、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地 域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する」 という４つ の基本目標を勘案する中で、「甲府市人口ビジョン」において令和 （2060） 年までの本市の総人口を掲げ、これを実現するための目指すべき将来の方向 等を示すとともに、第一期の「甲府市総合戦略」を策定し、人口減少対策に 取り組んできたところである。 本市の総人口は減少傾向にあり、平成 27（2015）年には 193,125 人となっ た。住民基本台帳によると令和２年５月には 187,388 人となっている。 近年では、老年（65 歳以上）人口が増加する一方、年少（０～14 歳）人 口・生産年齢（15～64 歳）人口が減少しており、平成 27（2015）年の高齢 化率は 28.1％に達した。令和２年１月の住民基本台帳登録人口では、年少 人口は 11.8％、生産年齢人口は 58.8％となり、高齢化率は 29.4％となって いる。 本市の自然動態をみると、出生数は減少傾向にあり、平成 29（2017）年は 1,433 人となって平成（199年の 1,975 人から 500 程度減少した。 一方、死亡数は増加傾向にあり、平成 29（2017）年は 2,173 人となった。平 1 成 15（2003）年以降は死亡数が出生数を上回る「自然減」の状態が続き、そ の規模が次第に拡大しており、山梨県常住人口調査によると令和元年には 1,016 人の自然減となっている。 社会動態をみると、転入数は減少傾向にあり、平成 30（2018）年は 8,238 人となり、平成７（1995）年から 2,800 人程度減少した。 他方、転出数も減少傾向にあり、平成 30（2018）年は 8,370 人となり、平 成 21（2009）年及び平成 22 年（2010）年を除いて転出数が転入数を上回る 「社会減」の状態が続いており、山梨県常住人口調査によると令和元年には 167 人の社会減となっている。 国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）によると、本 市の人口減少は、総人口の減少とともに、老年人口の増加（第１段階） 、老 年人口の維持・微減（第２段階）、老年人口の減少（第３段階）の３つの段 階を経て進行するとされており、人口減少段階を社人研（準拠）により推計 すると、令和 22（2040）年までは、老年人口の増加（第 1 段階）に該当し、 その後、第２段階、第３段階に移行するものと推計され、令和 42（2060）年 の本市の総人口（120,614 人）は、平成 27（2015）年の総人口（193,125 人） と比較して 38％程減少することとなり、次のような影響が懸念される。 （１）日常生活への影響 人口減少に伴う少子化や生産年齢人口の減少は、 日常生活の様々な場面に おいて支障をきたすおそれがある。とりわけ本市の主要な公共交通機関であ る路線バスにおいては、通勤通学者の減少により路線の縮小や廃線が進むこ とが予測され、自ら車を運転して移動できない交通弱者の移動手段や移動範 囲が制限されることとなり、買い物や医療などの日常生活に支障が生じる可 能性がある。 また、人口減少と高齢化の進行により、これまで地域のコミュニティが果 たしてきた地域の生活環境改善や活力の維持につながる自治会活動など、 共 助機能の低下が懸念される。 （２）地域経済への影響 人口規模の縮小と高齢化に伴い生産年齢人口が減少することにより、 企業 等で働き、地域の産業を支える労働力が不足し、各種産業の生産力が低下す るとともに、市民生活と結びつきが強い医療や福祉、小売業といった地域内 の消費が多い業種においては、市内総生産の減少により、事業の維持・拡大 が困難になっていくものと推測される。また、高齢者の従事者が多い農業は、 2 後継者不足がより深刻となって、事業の継承が困難になるものと思われる。 こうしたことを背景として、都市の活力（稼ぐ力）が衰退し、地域経済全 体が負のスパイラルに陥るおそれがある。 （３）医療・福祉への影響 人口の減少や地域経済の鈍化などにより、 社会保障制度を支える関連経費 などの確保が困難となり、安定的で持続可能な医療・福祉サービス等の提供 に支障をきたすおそれがある。 また、急速な老年人口の増加に伴う医療、福祉、介護サービスの増加が見 込まれる中、こうした需要に応える労働力不足（人手不足）が懸念される。 （４）教育・地域文化への影響 今後さらに進む児童・生徒の減少により、学級数が減少したり、クラス編 成が困難となったりすることが予想され、 子ども同士の交流や集団活動の機 会が制限される可能性がある。 また、先人から引き継がれている多様な歴史・伝統・文化においても、少 子化の影響などにより、その伝承が困難となり、地域文化が衰退するおそれ がある。 【目標】 上記の課題に対応するため、 本計画期間において次の４つの基本目標を掲 げ、まち・ひと・しごとの創生と好循環を確立する中で、人口減少に歯止め をかけ、地方創生の充実に取り組む。 ・基本目標１ 甲府で夢を叶える人材の定着と関係・交流人口の増加 ・基本目標２ 甲府を支える地域産業と雇用環境の充実 ・基本目標３ 甲府で希望を叶える総合的な子育て・子育ち支援と 教育環境の充実 ・基本目標４ 甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能な まちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与す ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 る総合戦略の （2025年度） る事業 基本目標 ア 純転出数 458人 139人 基本目標１ 3 イ 市民就業者数 102,42103,042基本目標２ ウ 出生数 1,394人 1,375人基本目標３ 「今後も甲府市に住み エ たいと思う人」の割合 77.25％ 80.00％基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第 5 章の特例の措置を適用して行う事業 〇 まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関連する寄付を行った法人に 対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 甲府市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 甲府で夢を叶える人材の定着と関係・交流人口の増加事業 イ 甲府を支える地域産業と雇用環境の充実事業 ウ 甲府で希望を叶える総合的な子育て・子育ち支援と教育環境の充実事業 エ 甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 甲府で夢を叶える人材の定着と関係・交流人口の増加事業 東京圏から近距離にあることや、自然災害の少なさという立地環境の 優位性、豊かな自然環境や市街地等の都市的要素など、 居住地としての魅 力を有していることから、市内の住宅ストック（空き家等）の活用をはじ め、中部横断自動車道の開通やリニア中央新幹線の開業などの交通ネッ トワークの速達性の向上を見据えた人口流出の抑制と市外からの人口流 入を促進する。 移住の裾野拡大に向け、本市と関わりを持つ方との関係の深化や、 本市 での暮らし等を体験する取組を推進し、本市に継続的に多様な形で関わ る関係人口の拡大に取り組みます。また、自然や歴史など、個性的で豊富 な地域資源を活かした観光施策を推進するとともに、増加する外国人観 光客の受入れのための環境整備を行うなど、インバウンド対策や市外か らの集客増を推進する。 【具体的な取組】 ・ふるさと絆支援事業 4 ・シティプロモーション事業 等 イ 甲府を支える地域産業と雇用環境の充実事業 本市の社会動態の弱みでもある東京方面への転出超過や 20 歳代前半か ら後半にかけての顕著な転出超過の抑制を図るため、地元大学生をはじ めとする若者世代の地元企業等への就業機会の増進を図るとともに、ワ ークライフバランスに配慮した働く女性・若者の就業の支援に取り組み ます。また、第二新卒者や県外学生への県内就職に係る情報の積極的な発 信により、ふるさとでの就労の促進に積極的に取り組む。 既存の土地の将来性を見据える中で、関係自治体との連携による企業 誘致に取り組みます。また、起業・創業の支援や先端設備の導入等を行う 企業の成長支援を推進するとともに、後継者の育成セミナー等を通じた 中小企業の事業継承の促進に取り組むなど、雇用の場の確保に向けた取 組を推進する。 また、販路拡大への支援や本市独自の産業の魅力を発信するなど、 地域 経済を支える産業の活性化を図る。 【具体的な取組】 ・商工業推進事業 ・雇用促進対策事業 等 ウ 甲府で希望を叶える総合的な子育て・子育ち支援と教育環境の充実事業 市民の妊娠・出産の希望を実現するため、不妊治療費の助成を行うとと もに、妊娠時の医療費負担の軽減や相談体制の充実に取り組む。 医療費をはじめとする子育て家庭の経済的な負担軽減に努め、子育て 期における各段階に応じた切れ目ない支援に取り組むとともに、子育て 世代以外も含めた、地域全体で子育て・子育ちを見守り、支援する環境づ くりを推進する。 確かな学力を備えた、自立した一人の人間として次代を担う子どもた ちを育成するため、社会環境の変化や教育課題に的確に対応した取組を 推進するなど、良好な教育環境の整備を図る。 【具体的な取組】 ・子育て総合相談窓口運営事業 ・子ども運動遊び事業 等 エ 甲府の未来をつなぐ良好な生活環境の整備と持続可能なまちづくり事業 山梨県の中核都市として、圏域全体の発展を見据えた近隣自治体との 5 広域連携事業の形成を目指すとともに、 充実した地域の保健・医療などの 提供による健康づくりの推進や、地域が抱える多様な課題を行政だけで なく、市民・事業者等の多様な主体により解決する協働による支え合いの まちを構築する。 また、リニア中央新幹線の開業後の効果を最大限享受するため、 移転企 業や移住者の受け皿を整備するとともに、 都市計画道路の効果的・効率的 な整備や立地適正化計画を推進し、持続可能なまちをつくる。 地域防災力の強化や防犯・交通安全対策を推進し、安全・安心なまちづ くりに努めるとともに、本市に住む方々が、家庭や地域、仕事などにおい て、それぞれが生きがいを感じ、それぞれの能力を発揮することができる 環境整備や福祉サービスの提供による住みよいまちづくりを推進する。 【具体的な取組】 甲府城周辺地域活性化計画整備事業 遊亀公園・附属動物園整備事業 等 ※なお、詳細は第二期甲府市総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（KPI） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄付金額の目安 25,500,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 市長を本部長とする「甲府市人口減少対策戦略本部」 や産官学金労言士 （産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、士 業）の参画を得て設置した「甲府市地域創生戦略会議」により、毎年度Ｐ ＤＣＡサイクルを用いた施策の効果検証を行い、毎年度本市ホームペー ジにおいて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで 6