早川町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題）

人口動向：総人口はピークの1960年（10,679人）から減少しており、2015年国勢調査で1,068人、住民基本台帳では2021年4月1日時点で979人となっています。将来推計では2040年に約446人（2015年比で約42％減）と見込まれています。

年齢構成（2021年4月1日）：年少人口（0～14歳）69人、 生産年齢人口（15～64歳）449人、老年人口（65歳以上）461人。合計特殊出生率は2019年度で1.44（全国平均1.36を上回る）です。

自然・社会動態：1990年度以降は死亡数が出生数を上回っており、2020年度は出生3人・死亡27人で自然減24人となっています。社会動態は2011年までは転出超過でしたが、2012年以降は工事関係者や山村留学等の増加で転入超過となる年もあり、2019年度は社会増が4人でした。若年層の流出（進学・就職・結婚等）が継続しています。

想定される影響（主な課題）：

• 産業・雇用：生産年齢人口の減少による事業所・雇用の減少、生活利便性低下による若年層の流出加速。
• 医療・福祉：診療体制の縮小や見守り機能の劣化が懸念されます。
• 子育て・教育：児童・生徒数の減少により保育・教育機関の運営が困難になる恐れがあります。
• 地域コミュニティ：集落の消滅や空き家・遊休農地の増加による生活環境の悪化が予想されます。
• 行政運営：税収減と社会保障費増加に伴う行政サービスの低下や職員配置の困難化が懸念されます。

方向性：産業振興による雇用創出、道路整備や工事による人の流れを活かした移住・定住促進、子育て・結婚支援、人材育成、災害対策・インフラ維持などの総合的な取組を進めることとしています。また、空き家活用やテレワーク等の新しい働き方の受け皿づくりを検討しています。

具体的な施策（取組内容）

事業（大項目）	具体的な取組
ア 移住者や地域の若者を受け止め支える、魅力的で力強い産業の創出事業	農林業の主体となる組織団体の育成・強化 地域資源を活かした特産品開発（例：雨畑ブラックシリカ新商品開発） ジビエ処理加工施設の運営支援 販路拡大やイベント等への参加支援
イ 追い風を受け止め、力にした早川への人の流れの促進事業	早川の魅力を発信する情報発信力の強化 観光資源を生かした観光業の活性化 山村留学事業の推進 町有住宅整備事業・町営施設の指定管理事業 ふるさと納税を活用した交流人口・関係人口の増加施策
ウ 若者が子育ての希望をかなえる安心の地域社会の構築事業	移住者向け住宅の新築・空き家の確保と改修による有効活用 移住者住宅改修費補助事業 義務教育費無償化事業 子育て支援事業、山村留学生が残れる環境整備
エ 志を育む人材育成と夢にチャレンジできる環境づくり事業	保育所・小学校・学校外での自然体験・地域体験の充実 中高生の町づくり参加機会の創出 もりもりキッズ事業、BEANS実施事業、はやかわ子どもクラブ事業 等
オ 安心な暮らしを守るとともに、時代にあった地域づくりの推進事業	介護予防・地域包括ケアシステムの推進 寿さわやか大学事業による生涯学習・交流の促進 道路維持管理等のインフラ維持 他自治体・企業等との連携による安全で安心な生活環境の構築

数値目標・KPI

KPI（指標）	計画開始時点の現状値	令和7年度の目標値
早川町商工会の商工業者会員数	67会員	74会員
早川町商工会の商工業者会員の従業員数	345人	380人
観光入込客数	130,000人	160,000人
子育て世代の移住者数（年）	9名／年	9.6名／年
地元出身者の地元定着率	16.7％	25％
移住者の定着率	70.3％	75％
「本町に誇り・愛着を持っている」人の割合	73.4％	80％
「本町は住みやすい」と感じる町民の割合	68.6％	70％

寄附の金額の目安：750,000千円（2021年度～2025年度累計）

事業実施期間：地域再生計画の認定の日から2026年3月31日まで

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。