山梨県早川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 早川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県南巨摩郡早川町 ３ 地域再生計画の区域 山梨県南巨摩郡早川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1960 年の 10,679 人をピークに減少しており、2015 年国勢調 査結果によれば 1,068 人まで落ち込み、住民基本台帳によれば、2021 年４月１日 では 979 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には 446 人と推計されており、2015 年比で総人口が約 42％減となる見込みである。 年齢３区分別人口は、年少人口（０～14 歳）及び生産年齢人口（15～64 歳）が 年々減少している一方で、老年人口（65 歳以上）は増加傾向にある。なお、2021 年４月 1 日では、年少人口 69 人、生産年齢人口 449 人、老年人口 461 人となって いる。 自然動態については、1990 年度以降死亡数が出生数を上回る状態が続いており、 2020 年度には、出生者数３人、死亡者数 27 人となり、24 人の自然減となった。 一方、合計特殊出生率は、2019 年度において 1.44 であり、全国平均の 1.36 を上 回っている。 また、社会動態については、2011 年度までは、転出数が転入数を上回る状態で あり、2007 年度には転入者数 35 人、転出者数が 83 人となり、社会減が 48 人の ピークとなった。2012 年以降はリニア中央新幹線工事関係者の増加と山村留学関 係者の増加などにより、転入数が転出数を上回る年もみられる。2019 年度におい て４人の社会増となっている。年齢階級別の人口移動の状況をみると、2015 年に おいては 10～14 歳→15～19 歳が７人減、30～34 歳→35～39 歳が 14 人減となっ 1 ており、他の年齢階級より転出が多い。10～14 歳→15～19 歳は、高校や専門学 校、大学への進学や就職が、30～34 歳→35～39 歳は、結婚や町外への転職が主な 要因と考えられる。 上述のとおり、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、進学、就職、転職等 で若者が町外へ流出したこと（社会減）などが原因と考えられる。 人口の減少によって、次のような影響が懸念される。 ①産業・雇用 15 歳から 64 歳の生産年齢人口の減少は、地域の経済規模を縮小させ、事業所 数の減少につながり、地域内での雇用数も減少する。働く場所を求める人のさら なる人口流出を招き、地域経済の衰退につながる。 また、人口の減少により小売業事業所の維持が困難となり事業所が閉鎖される と、日常生活に必要な食料品類・日用品類の購入が困難になり、自動車等の移動 手段を持たない高齢者の買い物に対する利便性を低下させ、さらに購買意欲の高 い若年層の地域離れが加速する。 ②医療・福祉 人口減少によって、医療面において診療所の整理統合、近隣病院の採算の取れ ない診療科の整理など、医療環境のさらなる劣化が予想される。福祉面では、集 落人口の減少により民生委員等を中心に住民が果たしてきた、住民間の見守り機 能の劣化が予想される。 ③子育て・教育 山村留学等による子育て世代の流入により、一定規模の児童数、生徒数の確保 が引き続き求められている。しかし、本町の若年女性人口が極端に少なく合計特 殊出生率もそれほど高くないことから、いずれ児童数、生徒数は減少していくこ ととなり、保育・教育機関を現状の形態で運営していくことが難しくなる恐れが ある。 ④地域コミュニティ 少子高齢化により小規模集落のさらなる増加や将来的には集落自体の消滅が予 想され、今後、地域コミュニティの存続が懸念される。これまで集落の住民が行 ってきた水道の管理・道づくりなどの生活インフラの維持、生活に関する相互扶 助（福祉・子育て・治安・防災・冠婚葬祭など）、地域全体の課題に関する調整 及び集落の伝統的な行事等の地域文化の維持・継承が、さらに困難な状況になる。 2 また、空き家や遊休農地の増加が予想され、生活環境の悪化が懸念される。 ⑤行政運営 このまま人口減少が進めば、行政運営にも大きな影響を及ぼす。人口減少によ る地域経済の縮小により税収入は減少するが、高齢化の進行から社会保障費の増 加が予想される。また、人口減少に伴う行政規模の縮小により、適正な職員配置 が困難となり、様々な行政サービスの低下とそれによるさらなる人口流出を招く ことが懸念される。 今後は、行政サービスはもとより、NPO 等の力も借りながら、集落活動及び QOL （生活の質）の維持を検討していく必要がある。 これらの課題に対応するため、取り組むべき視点と方向性については、次のよ うに考える。 （１） 産業 生活の基盤となる職場の整備及び、魅力ある産業が生まれる環境の整備を支援 していくことで、若者のチャレンジを促し、地域内を活性化すると同時に地域外 からの活力を呼び込む。さらに、季節・期間的な労働需要を組み合わせて年間を 通じて安定的に就労環境を提供する仕組みづくりなど新たな取り組みが求められ る。 （２） 人の流れ 今後、本町では中部横断自動車道の開通、早川芦安連絡道路の開通（奈良田—芦 安間のトンネル開通）など、特に観光面での効果が期待できる交通網の整備が進 みまたリニア中央新幹線の工事により、 大勢の工事関係者の流入が見込まれる。 これらの人の流れは、交流人口の増加をもたらすのみならず、より深く地域と継 続的な関わりを望む関係人口の増加も期待でき、最終的には移住・定住へつなが っていくことも考えられる。また、これらの人の流れを受け止める施策として、 空き家の有効活用などの住居確保に取り組んでいく必要がある。 一方、2020（令和２）年に世界中で猛威をふるった「新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）」は、東京を始めとした都市部への人口集中のリスクを顕在化させる とともに、テレワークの普及など働き方や生活様式に大きな変化をもたらした。 この変化に伴う意識変化と、それに伴う行動の変容による人の流れをつかみ、移 住や２地域居住などで人を早川町に呼び込む施策の検討が求められる。 （３） 結婚・出産・子育て 子育て世代が希望する人数の子どもを授かり、早川の自然環境を活かした安心 な子育てができる環境が必要となる。また、子育て環境の充実と合わせて、出会 3 いから結婚までの支援の充実など子育て以前の段階からトータルに支援すること を検討し、元気な“早川っこ”が増えていく施策が求められる。 （４） 人材育成 地域を活性化するための施策を実施していくうえで欠かすことができない最も 重要な要素は、「人」である。どのような行動を起こすにも起点となる人が軸とな り、広がっていくことから、住民・行政を含めた関係者の一人ひとりが地域の現 状をしっかりと自分ごととして捉え、まちづくりを担っていく人づくりが求めら れる。そのために、地域を知り関わることにより郷土愛を育み、夢にチャレンジ できる環境を整え、また誰もが個性を生かし活躍できる地域社会を実現する必要 がある。 （５） 安心な暮らし 地域での安心な暮らしを脅かす災害に備えた体制作りと地域防災の充実に引き 続き取り組んでいく必要がある。また、道路を始めとした各種インフラ維持や地 域公共交通の確保、利便性の高い買い物環境の検討、生命を守る医療・介護体制 の維持についても取り組んでいくことにより、安全で安心して暮らせる地域社会 の実現が可能となる。 （６） 時代にあった地域づくり 今後の充実した長寿社会と地域の活性化に向けて、地域で元気に活躍する高齢 者の増加が求められる。高齢者の活躍は、若者の手本となり、後世へ引き継がれ ていくとともに、若者との交流は、新しい時代の知恵や技術を取り込んだ「まん のうがん」の誕生も期待できる。 また、IoT ですべての人とモノがつながる社会である Society5.0 で実現する社 会は、様々な知識や情報が共有され、人工知能（AI）の発達により、ロボットをは じめとした新技術が進展していく。これらの技術は遠隔地からの医療提供や自動 走行車による地域交通など地方が抱える様々な課題を克服する可能性が期待され ている。 さらに、国連サミットで 2030 年までの国際目標として採択され、「『誰一人取 り残さない』社会の実現」を理念とした持続可能な開発目標(SDGs)は、本町の将来 像を形作る上で欠かすことのできない、上流文化圏構想の考えに通じるものとな る。 上記の取組を実施するにあたり、本計画期間において次の５つの事項を基本目 標に掲げ、「若者をひきつけ、住み続けられるまちづくり」を達成するために具体 的な施策を展開していく。 4 ・基本目標１ 移住者や地域の若者を受け止めて支える、魅力的で力強い産業の 創出 ・基本目標２ 追い風を受け止め、力にした早川への人の流れの促進 ・基本目標３ 若者が子育ての希望をかなえる安心の地域社会の構築 ・基本目標４ 志を育む人材育成と夢にチャレンジできる環境づくり ・基本目標５ 安心な暮らしを守るとともに、時代にあった地域づくりの推進 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和７年度 地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 早川町商工会の商工業者 会員数67 会員数74 会員数 ア 基本目標１ 早川町商工会の商工業者 従業員数345従業員数380 会員の従業者数 観光入込客数 130,000160,000人 イ 基本目標２ 子育て世代の移住者 9名／年 9.6名／年 地元出身者の地元定着率 16.7％ 25％ ウ 基本目標３ 移住者の定着率 70.3％ 75％ 本町に「誇り・愛着」を持 エ 73.4％ 80％ 基本目標４ っている人の割合 本町「住みやすい」と感 オ 68.6％ 70％ 基本目標５ じる町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 5 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 早川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 移住者や地域の若者を受け止め支える、魅力的で力強い産業の創出事業 イ 追い風を受け止め、力にした早川への人の流れの促進事業 ウ 若者が子育ての希望をかなえる安心の地域社会の構築事業 エ 志を育む人材育成と夢にチャレンジできる環境づくり事業 オ 安心な暮らしを守るとともに、時代にあった地域づくりの推進事業 ② 事業の内容 ア 移住者や地域の若者を受け止め支える、魅力的で力強い産業の創出事業 農林業の主体となりうる組織団体の育成・強化に取り組み、地域資源 を生かし、また地域課題を逆手にとった特産品開発及び産業育成等を行 いながら、地域産業の担い手を確保する事業。 【具体的な事業】 ・ジビエ処理加工施設の運営支援事業 ・雨畑ブラックシリカ新商品の開発事業 ・販路拡大及びイベント等への参加事業 等 イ 追い風を受け止め、力にした早川への人の流れの促進事業 早川の魅力を PR する情報発信力を強化し、地域資源を生かした観光 業を活性化させる。山村留学等通じた子育て世代の移住促進を促し、ま た、ふるさと納税を活用した交流人口及び早川の人々と多様に関わる関 係人口を増加させる事業。 【具体的な事業】 ・山村留学事業 ・町有住宅整備事業 6 ・町営施設の指定管理事業 等 ウ 若者が子育ての希望をかなえる安心の地域社会の構築事業 若者が快適に居住できるように住宅の新築、または空き家を確保し有 効活用する。また、集落維持、景観づくりの観点から多くの集落内の空 き家を改修し居住してもらう仕組みを構築する。子育て家庭の経済的負 担を軽減し、さらに義務教育後の支援を充実させ、山村留学生等が早川 に残れる環境を促進する事業。 【具体的な事業】 ・移住者住宅改修費補助事業 ・義務教育費無償化事業 ・子育て支援事業 等 エ 志を育む人材育成と夢にチャレンジできる環境づくり事業 保育所、小学校及び学校外において自然体験や地域体験に重点を置い た教育内容を充実させ、郷土愛を育ませる。また、中高生には町づくり にかかわる機会を作り、まちへの興味と関心を育ませる。誰もが個性を 活かし、活躍できる地域社会の実現を目指す事業。 【具体的な事業】 ・もりもりキッズ事業 ・BEANS 実施事業 ・はやかわ子どもクラブ事業 等 オ 安心な暮らしを守るとともに、時代にあった地域づくりの推進事業 人生１００年時代を見据えた長寿社会の形成を目指し、連携と協働に よるまちづくりを進めていく。加えて他自治体及び地域づくりを担う組 織や企業と連携し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を目指して いく事業。 【具体的な事業】 ・介護予防、地域包括ケアシステム事業 7 ・寿さわやか大学事業 ・道路維持管理事業 等 ※ なお、詳細は早川町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第２期総合 戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 750,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末時点でのＫＰＩの達成状況を取りまとめたうえ、毎年度３月に 外部有識者による効果検証を行い、 翌年度以降の取り組み方針を決定する。 検証後は速やかに早川町ホームページ上で検証結果を公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8