山梨県富士河口湖町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 富士河口湖町まち・ひと・しごと創生デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県南都留郡富士河口湖町 ３ 地域再生計画の区域 山梨県南都留郡富士河口湖町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、2010 年は 25,471 人、2015 年は 25,329 人、2020 年は 26,082 人と、2015 年を除き増加している。年少人口は 2000 年以降減少が続いており、 2010 年は 3,737 人、2015 年は 3,518 人、2020 年は 3,439 人となっている。生産 年齢人口も 2010 年以降は減少が続いており、2010 年は 16,231 人、2015 年は 15,647 人、2020 年は 15,422 人となっている。一方高齢人口は、2010 年は 5,302 人、2015 年は 6,099 人、2020 は 6,860 人と増加が続いており、2020 年は 1980 年 の 3.4 倍となっている。また、世帯数は増加し、一世帯当たり人数は減少してい る。 国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）が 2023 年 12 月 22 日に公表した「日本の地域別将来推計人口（2023 年推計）」を基に作成・配布さ れた「ワークシート（2024 年６月版）」の社人研推計準拠値によると、総人口は 第２期人口ビジョンの展望値を上回っている。しかし、2020 年は全年齢３区分で 展望値を上回っているものの、2025 年以降は年少人口（０～14 歳）が展望値を下 回っており、生産年齢人口（15～64 歳）も 2060 年以降下回る推計となっている。 老年人口（65 歳以上）は展望値を上回って推計されている。 総人口は、 2025 年に 26,429以降は減少していくと推計されており、 2060 年に 2020 年と比べて 3,544 人（13.6％）減の 22,538 人になると推計されて いる。更に、2070 年には、5,353 人（20.5%）減の 20,729 人と 1990 年の 20,942 1 人を下回る人数と推計されている。1980 年以降の人口動態を年齢区分別でみると、 年少人口と生産年齢人口は減少を続け、その割合は低くなっている。年少人口は ピーク時の 1980 年には 4,478 人であったが、2060 年に 2020 年と比べて 1,070 人 （31.1％）減の 2,374 人に、生産年齢人口はピーク時の 2005 年には 16,341 人だ ったが、 2060 年に 4,（25.5減の 11,737 人になると推計されており、2070 年には、それぞれ、1,283（37.3%）減の 2,161 人、4,969 人（31.6%）減の 10,781 人と推計されている。 一方で、老年人口は、2045 年には推計で 8,946 人まで増加し、以降減少に転じ るがその割合は増加している。2060 年に 2020 年と比べて 1,539 人（22.3%）増の 8,427 人になると推計されている。更に、2070 年には、900 人（13.1%）増の 7,788 人と推計されている。 2005 年以降減少していた就業者数は、2020 年に 2005 年の 13,238 人を上回る 13,973 人となっている。2020 年を 1980 年と比較すると、就業者数は 1.4 倍とな っているが、生産年齢人口(15～64 歳)は 1.2 倍にとどまるため高齢者の就業者が 多くなっていると推測される。 総人口の自然動態については、出生数は 2017 年が 225 人、2022 年が 205 人、 死亡数は 2017 年が 265 人、2022 年が 307 人となっており、2017 年以降は死亡数 が出生数を上回る自然減が続いている。 一方社会動態については、転入数は 2017 年が 1,110 人、2022 年が 1,446 人、 転出数は 2017 年が 1,09622 年が 1,277 人となっており、2013 年以降は転 入数が転出数を上回る社会増が 2018 年を除き続いており、2019 年以降は社会増 が自然減を上回っているため、人口増となっている。 人口の減少や少子高齢化の進行は、人口構造を変化させ、世帯規模の縮小によ る高齢者世帯の増加、地域の過疎化や生活様式の多様化等により、地域における 住民同士、世代間の関わりが薄れ、地域の生活環境改善や活力の維持につながる 自治会活動や共同作業、イベント等の実施も困難になり、コミュニティの機能低 下や支え合い機能の低下が懸念される。 豊かな人間性と創造力を持ち、地域のあり方を自ら考えて行動するような子ど も達を育てることは、地域社会において今後の地域の発展を支える上で重要とな る。しかし、少子化の進行により、これまで地域コミュニティ活動等を通じた子 2 ども同士の交流や集団活動の機会の減少、子どもを通して大人同士が交流する機 会が減少し、地域の子育て機能の低下や子どもの協調性・社会性の育成にも影響 を及ぼすことが懸念される。 人口減少等に伴う国内市場の消費低迷や経済のグローバル化等の影響、新型コ ロナウイルス感染症等の影響も受け、地域経済は依然として厳しい状況にある。 また、中長期的な視点からも、人口減少がもたらす地域経済社会への影響は、次 第に深刻度を増していくことも考えられ、地域経済力の縮小が懸念される。 生産年齢人口の減少は、この世代を労働力として確保することが難しくなり、 市内の様々な産業活動、地域の活力の維持に影響を及ぼすと推測される。このた め、将来にわたって活力を維持し、持続的な経済成長を実現していくためは、生 産性のさらなる向上や、女性・若者・高齢者を含む様々な層の労働力の引き上げ、 働きやすい環境づくり等の総合的な取組が求められる。 人口の減少により、住民税の減少のほか、需給関係の変化によって市内の土地 や建物の利用価値が下がれば、固定資産税収入の減少も懸念され、高齢化の進行 による扶助費の増加傾向が続くことが見込まれ、高度経済成長期に整備された公 共施設の老朽化への対応が必要になると見込まれることから、さらに厳しい財政 状況が続くおそれがある。 2020 年に始まった新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、山梨県全体におい て、足元の経済活動が抑制され中小規模事業者や個人事業主等の幅広い業種に、 かつてないほどの甚大な被害を及ぼした。この影響は 2021 年も続いていたが、 2022 年には全国旅行支援の効果により、宿泊施設の入込みも総じて前年を上回っ てきた。そして、2023 年には、長期間の旅行制限が解除されたことで、国内外か ら多くの観光客が訪れ、地元経済は活気を取り戻した。特に、外国人観光客の増 加が目立ち、これに対応するために多言語対応やキャッシュレス決済の導入が進 められた。観光関連産業だけでなく、飲食業や小売業も恩恵を受け、地域経済全 体が回復基調にある。 しかし、一方で、オーバーツーリズムや少子高齢化といった課題にも直面して いる。円安やコロナ禍明けの影響を活用しつつ、持続可能な地域発展を目指すた めには、観光業と地域住民の共存を図り、地域コミュニティを維持するためにも 人口減少対策を強化する必要がある。 3 少子高齢化が進行している中、 これらの課題に対応するため、 本町においては、 新たな定住者を増やす取組を推進しつつ、現在住んでいる町民の暮らしやすさを 高め、“ひと”と“ひと”とが繋がることで安心感や賑わいを醸成するような施 策を展開し、デジタルの力も活用し、ずっと住み続けたいと思えるまちづくりを めざしていく必要がある。 そのため、本町の特性から、人口減少の抑制と地方創生の実現を前提として、 富士河口湖町デジタル田園都市構想総合戦略における地域ビジョンは、Ｗｅｌｌ －ｂｅｉｎｇ、 仕事づくり、ＳＤＧｓの推進という３つの考え方を基本にしつつ、 「ひとを優しくつなぐ 世界に誇るふじのまち 富士河口湖町」 という本町がこ れまで進めてきたテーマを継承し、それに加えて、サブタイトルとして「人々の 幸福を育むサスティナブルタウン」と定め、４つの基本目標を掲げ、推進してい く。 基本目標１ 富士河口湖町に仕事をつくる 基本目標２ 富士河口湖町への人の流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基本目標４ 魅力的な富士河口湖町をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 る事業 （計画開始時点） （2029年度の基本目標 ア 就業者数 15,204人 16,000人基本目標１ 人口社会増減による転入 イ 200人 250人 基本目標２ 超過数 ウ 出生数 177人 177人 基本目標３ 富士河口湖町に住み続け エ 81.1％ 90.0％ 基本目標４ たいと思う人の割合 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 富士河口湖町まち・ひと・しごと創生デジタル田園都市構想推進事業 ア 富士河口湖町に仕事をつくる事業 イ 富士河口湖町への人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な富士河口湖町をつくる事業 ② 事業の内容 ア 富士河口湖町に仕事をつくる事業 町内の就業者数の増加を目指し、企業誘致と多様な人材の活用を推進す る。 【具体的な事業】 （１）企業の誘致、人材確保の支援 企業立地の促進事業、ＵＩJ ターン希望者や多様な人（女性や外国人、 シニア層）と町内の求人募集のマッチング支援、起業・創業への支援に よる新たな産業づくり （２）農業に携わる人の育成 ふれあい農園事業 等 イ 富士河口湖町への人の流れをつくる事業 人口の社会増を実現するため、移住促進、観光誘客、多様な体験型プロ グラムの提供を通じて町へのきっかけを創出する。 【具体的な事業】 （１）移住・定住の促進や関係人口の創出 奨学金返還支援事業、移住者向け住宅確保支援事業、ふるさと納税推進 5 事業、移住相談会・交流会事業、移住コーディネーター事業 （２）観光客の誘致と町内循環 観光客の継続的な高度誘致による地域経済の安定化事業、オーバーツー リズム緩和対策事業、イベント情報集約サイト運営事業 （３）スポーツの推進による人の流れの創出 国内外スポーツのまちづくり事業 （４）音楽や芸術などに親しむ文化を醸成し人の流れを創出 国際音楽合宿等誘致振興活性化事業、国内外の都市との友好提携による 人的交流事業、五感に響く文化醸成・推進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 出生数の維持を目指し、結婚から子育てまで切れ目のない支援と質の高 い教育環境を整備し、婚姻数の増加を図る。 【具体的な事業】 （１）子育て支援の一層の充実 母子保健事業ＤＸ化事業、子育て支援事業 （２）質の高い教育の推進による地域の子育て支援の充実と子どもたち が自分の未来を切り拓いていけるようサポート 国際化に対応した教育の充実、町独自の町単教諭配置による充実した教 育を実施、校務ＩＣＴシステムの活用や保護者とのコミュニケーション の円滑化事業 （３）出会いから結婚までのサポート 婚活パーティーなどの出会い創出事業、町や県、国が実施する経済的負 担軽減のための支援制度の情報提供 等 エ 魅力的な富士河口湖町をつくる事業 自然豊かで便利、安全・安心、そして心身ともに健康で「住み続けたい」 と思える魅力的な町を実現する。 【具体的な事業】 （１）自然環境の保全と町の魅力向上 自然・再生可能エネルギーを活かしたまちづくり推進事業、リサイクル 推進事業、森林の公益的機能の理解醸成事業 6 （２）健康増進と人にやさしいまちづくり 健康ポイント付与による健康づくり推進事業、LINE 等での申込環境の構 築、介護情報の電子化事業、障害区分認定業務の効率化事業、クラブ富 士山事業 （３）音楽や芸術など町ならでは特色で地域の魅力を向上 音楽国際交流推進事業、ステラシアター・円形ホール運営事業及び音楽 文化ボランティア育成事業、音楽活性化,ふれあい事業、子どものための 音楽鑑賞等芸術文化を通じた教育支援事業、河口湖美術館等運営事業及 び芸術文化ボランティア育成事業、アーティストインレジデンス事業、 町ならではの特産品開発事業 （４）安全と利便性向上を目指したまちづくり 富士河口湖町防災アプリの取得促進事業、ＬＩＮＥ町公式アカウントに よる行政情報発信事業、窓口のＤＸ化事業、確定申告のＬＩＮＥ予約受 付を推進、広報誌等ＷＥＢ閲覧事業、外国人住民と職員間のコミュニケ ーション円滑化事業、転入経験を有する住民を対象とした暮らしの満足 度調査、望ましい地域公共交通推進事業、道路整備・修繕事業、外国人 住民共生事業、男女共同参画推進事業 等 ※ なお、詳細は富士河口湖町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,300,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本計画における施策・事業の効果の検証は、ＰＤＣＡサイクルによる効果 的な見直し、改善を実施していく。検証については、外部有識者等を含む検 証機関を設置し、毎年８月頃に基本目標の数値目標及び具体的な施策に係る ＫＰＩの達成度を検証していく。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で 公表する。また、議会に対し総合戦略の効果検証について適宜報告をしてい く。 ⑥ 事業実施期間 7 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8