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第2期富士川町まち・ひと・しごと創生推進計画

SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

富士川町は人口が長期的に減少しており、1947年のピーク25,771人から減少しています。2020年国勢調査では14,219人、住民基本台帳によれば令和6年4月で14,083人となっています。将来推計では2045年に9,511人となり、2020年比で約32.4%の減少が見込まれています。

年齢別人口(令和6年4月1日)は、年少人口(0~14歳)1,354人、生産年齢人口(15~64歳)7,747人、老年人口(65歳以上)4,982人で、年少・生産年齢人口は減少し、老年人口は増加傾向です。自然動態では1990年度以降死亡数が出生数を上回る状況が続いており、2023年度は出生51人・死亡227人で自然減176人となっています。合計特殊出生率は0.91(全国1.20を下回る)という数値が示されています。

社会動態は2023年度において転入493人・転出443人で社会増50人となっていますが、出生減や基幹産業である農業の衰退に伴う雇用機会の減少により若者の町外流出(社会減)が進んでいる点が課題です。これにより、担い手不足、地域産業や地域コミュニティの衰退などが懸念されています。

これらの課題に対応するため、富士川町は仕事の創出、人の流れの創出、結婚・出産・子育て支援、魅力あるまちづくりの4つを基本目標としています。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

第2期富士川町まち・ひと・しごと創生推進事業は、次の4分野での取組により、定住促進・雇用創出・子育て支援・まちの魅力向上を図ります。

  • ア 富士川町に仕事をつくる事業
    • 企業誘致・企業支援による安定的な雇用の確保
    • 農林業・地場産業・商業等の連携による販路拡大や新たな産業展開
    • 第1次産業と加工・販売等の融合による6次産業化支援
    • 具体事業例:コミュニティビジネスモデル事業、農業新規就労者支援事業 等
  • イ 富士川町へ人の流れをつくる事業
    • 住宅や土地取得のしやすさ向上、空き家利活用の促進
    • 町有住宅の改修や使用料見直し、新たな宅地分譲、環境に配慮したまちづくり
    • 農業・観光・文化・スポーツ等による交流人口・関係人口の増加促進
    • 具体事業例:定住奨励金補助事業、空き家バンク制度事業 等
  • ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
    • 不妊治療や妊婦健診の充実など出産支援の強化
    • 町内医療機関、出会い・交流の場の整備による若年層の結婚支援
    • 具体事業例:産後ママ応援事業、不妊治療費助成事業 等
  • エ 魅力的な富士川町をつくる事業
    • 地域資源を活かしたまちづくりと広域連携による快適な住環境の整備
    • 公共交通網や地域高規格道路など基盤整備、自主防災組織の育成・強化による安全・強靭化
    • 具体事業例:ふるさと納税推進事業、農村RMO形成推進事業 等

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

本事業で設定されている主要なKPI(現状値と目標値)を整理します。

KPI 現状値 目標値(2029年度) 関連基本目標
就業者数 7,042人 6,563人 基本目標1(富士川町に仕事をつくる)
人口の社会増減数 -124人 +1人 基本目標2(富士川町への人の流れをつくる)
合計特殊出生率 1.41 1.87 基本目標3(結婚・出産・子育ての希望をかなえる)
富士川町に住み続けたいと思う人の割合 66.2% 80% 基本目標4(魅力的な富士川町をつくる)

なお、本事業の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、施策の効果検証は毎年度5月頃に外部有識者によるPDCAで行い、必要に応じ戦略・施策の見直しを行います。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期富士川町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 山梨県富士川町(山梨県)
担当部署 政策秘書課
電話番号 0556-22-7216

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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