【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

中央市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画

SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

中央市は人口減少と高齢化が進行しており、働く世代の割合低下や社会保障費増加、地域経済の縮小が課題となっています。主要な数値は以下のとおりです。

項目 数値(時点) 備考
人口推移(ピーク) 31,650人(2005年) 以降減少傾向
人口(2020年度) 31,216人
住民基本台帳人口(2024年) 30,648人
将来推計 26,274人(2040年予測)
年齢構成(2020年) 年少人口 3,512人/生産年齢 17,372人/老年人口 7,548人
自然動態 出生数減少傾向、2015年以降は死亡数が出生数を上回る(自然減)。2021年の自然減:71人 合計特殊出生率(2021年度):1.27
社会動態(転入・転出) 2019年以降は増加に転じる年もあるが変動あり。2021年:社会増+47人、2022年:社会減−57人
基本目標(本計画の柱) 魅力ある働く場の創出・人づくり、ひとの流れ強化、若年世代の結婚・出産・子育て・教育の実現、持続可能な地域づくり

具体的な施策(取組内容を整理)

中央市デジタル田園都市構想総合戦略事業は、4つの柱(ア〜エ)で構成され、それぞれ具体的な施策を実施します。

取組(分類) 具体的な施策(主な例)
ア:魅力的な働く場の創出と人づくり
  • 企業誘致の推進(本市特性を生かした企業誘致、県との連携、助成制度の活用)
  • 地域産業の振興(中小製造業の企業力強化、地域商店の活性化、6次産業化、起業支援)
  • 就労支援と人材育成(マッチング、技能取得支援、次代産業に必要なスキル育成、就農支援、教育機関連携)
イ:ひとの流れの強化
  • 地域の魅力磨き上げ(シティブランディング指針策定、賑わい創出、観光ルート開発、地域ブランド構築)
  • 交流人口・関係人口の拡大(情報発信強化、旅行会社との連携、観光PR、インバウンド受入体制強化、ふるさと納税活用)
  • 移住・定住環境整備(空き家バンク活用、若者世帯定住促進補助金・住宅ローン連携、奨学金返還支援等)
ウ:若い世代が希望する結婚・出産・子育て・教育の実現
  • 子育て支援センター等の拡充と子育て情報発信、妊産婦支援、乳幼児健診充実
  • 子育てと仕事の両立支援(保育受入体制整備、民間連携の保育促進、ひとり親の就業支援)
  • 教育環境の充実(郷土学習・まごころ教育推進、学習意欲向上、不登校対策等)
エ:時代に対応した持続可能な地域づくり
  • くらしの基盤整備(防災力向上、地域内公共交通利便性向上、交通結節機能強化)
  • 循環型社会と環境保全(ごみ減量、資源リサイクル、ゼロカーボンの推進、森林資源保全)
  • 多様性の尊重と協働(多言語化・日本語学習支援、障がい者支援、高齢者の参画促進、市民協働の推進)

数値目標・KPI(この事業に関連する指標)

本事業で設定されている主要なKPI(現状値と2027年度の目標値)は以下のとおりです。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2027年度)
事業所数 1,315箇所 1,390箇所
従業者数 16,988人 18,000人
社会増減数(転入−転出) −57人 1人以上
出生数 217人 230人
合計特殊出生率 1.27 1.74
「住みやすい」と感じる割合 75.1% 80%

その他の運用・評価指標および実施関連事項は以下のとおりです。

項目 内容
寄附の金額の目安 2,400,000千円(2025〜2027年度累計)
事業実施期間 2025年4月1日〜2028年3月31日
評価方法(PDCA) 毎年度6月頃に外部有識者委員会で執行状況を報告・検証し、意見を踏まえて必要措置を講じ公式サイトで公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 中央市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 山梨県中央市(山梨県)
担当部署 政策秘書課
電話番号 055-274-8512
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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