山梨県中央市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 中央市デジタル田園都市構想総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県中央市 ３ 地域再生計画の区域 山梨県中央市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査結果に基づく本市の人口は、1980 年以降増加傾向にあったが、2005 年 の 31,650 人をピークに減少し、2020 年には 31,216 人となった。なお、住民基本 台帳によれば、2024 年においては 30,648 人である。国立社会保障・人口問題研 究所の推計によれば、2040 年には 26,274 人になると見込まれている。 年齢３区分別人口をみると、年少人口（０～14 歳）は、1990 年代以降減少し、 2010 年には老年人口（65 歳以上）を下回った。生産年齢人口（15～64 歳）は 2005 年までは増加していたが、2000 年代後半から減少に転じ、現在まで減少が続いて いる。一方で老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、また平均寿命が延 びたことから一貫して増加を続け、2040 年にピークを迎えるものの、その後は緩 やかに減少していく見込みである。なお、2020 年では、年少人口 3,512 人、生産 年齢人口 17,372 人、老年人口 7,548 人となっている。 自然動態は、出生数が晩婚化や出生率の低下などの影響により、2000 年代から 概ね減少傾向にある一方、死亡数は高齢化とともに近年増加している。2015 年以 降は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、2021 年には 71 人の自 然減となっている。なお、合計特殊出生率は、2021 年度には 1.27 となっている。 社会動態は、1998 年までは転入超過で、1997 年までは 200 人を超える転入があ った。しかし、2000 年以降は転出超過となる年が多かったが、2000 年代前半を底 にやや回復傾向にあり、2019 年以降は転入数の超過により増加に転じており、 1 2021 年では 47 人の社会増となった。しかし、2022 年には再び転出数の増加によ り 57 人の社会減となった。 このような人口動態が続くと、高齢者を支える働く世代の割合が減少すること による社会保障費の増加や、地域経済の縮小化などの課題が生ずる。 こうした課題に対応するため、本計画期間において以下の基本目標を掲げ、地 域社会を取り巻く最近の状況を取り込みつつ、本市の強みを生かした戦略的な事 業展開を図ることで一定水準の人口を維持し、活力ある地域づくりを目指す。 ・基本目標１ 中央市における魅力的な働く場の創出と人づくり ・基本目標２ 中央市へのひとの流れの強化 ・基本目標３ 若い世代が希望する結婚・出産・子育て・教育の実現 ・基本目標４ 時代に対応した持続可能な地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 事業所数 1,315箇所1,390箇所 ア 基本目標１ 従業者数 16,988人 18,000人 イ 社会増減数（転入－転出） △57人 １人以上 基本目標２ 出生数 217人 230人 ウ 基本目標３ 合計特殊出生率 1.27 1.74 住みやすいと感じる人の エ 75.1％ 80％ 基本目標４ 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 2 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 中央市デジタル田園都市構想総合戦略事業 ア 中央市における魅力的な働く場の創出と人づくり事業 イ 中央市へのひとの流れの強化事業 ウ 若い世代が希望する結婚・出産・子育て・教育の実現事業 エ 時代に対応した持続可能な地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 中央市における魅力的な働く場の創出と人づくり事業 本市を生活する場として選択し、住み続けていくためには、働く場の 確保が重要である。本市には食品製造業、電子部品・デバイス・電気回 路製造業、はん用機械器具製造業などの事業所が立地しており、現在も 市外から通勤してくる人の方が市外に通勤していく人を上回っている状 態である。引き続き、リニア中央新幹線開業による効果を含めた交通ア クセスの良さなどの本市の強みを活かして、スタートアップ企業を含め た企業誘致の推進を図っていく。 それと同時にデジタル化の急速な進展などにより産業構造も大きく変 化していることから、中小企業の生産技術の向上や地域商店の活性化、 地元農産物の６次産業化、起業の促進など、地域の資源を生かした産業 の育成も図っていく。 また、働きたい人が働きたい仕事につけるよう、マッチングなどに取 り組むとともに、就業するために必要な技術を取得したり、次代を担う 産業に必要となるスキルを備えた人材を育成するための取組も進める事 業。 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進（本市の特性を活かした企業誘致の推進、企業進出時 の選択肢拡大の推進、県と連携した産業立地の推進、助成金支援制度 の活用） ・地域産業の振興（市内中小製造業の企業力の強化、地域商店の活性化、 ６次産業化の推進、起業の支援） 3 ・就労支援と人材育成（人材の確保と育成の推進、雇用環境の確保と雇 用の促進、就農への支援、農業の担い手・後継者の育成、教育機関と 連携した地方創生推進事業） 等 イ 中央市へのひとの流れの強化事業 自然減少となる中で社会増加が上回ったことから、本市の人口は 2015 年から 2020 年にかけて微増となるものの、国の政策や国際情勢に大き な影響を受ける国際移動を除いた社会増減では減少となっており、本市 へのひとの流れを強化していく必要がある。 そのために、まず本市の持つ魅力を磨き上げて、市外に居住する人に も、市内に居住する人にも魅力的な地域としていくことが重要となるた め、賑わいの創出や観光資源の発掘と機能拡充、農産物の地域ブランド 化などに取り組むほか、リニア中央新幹線の開業等も見据え、本市の魅 力を整理した「シティブランディング」の取組を進める。 そして、伝えたい相手の特性（年齢、性別等）を考慮しながら、最も 効果的な媒体を通じて、これらの魅力を市内外に発信し、市外から人を 呼び込み、本市と縁を持った関係人口の拡大を図るとともに、市民がそ の魅力を自覚し、プライドを持つことができるよう取り組む。 さらに、関係人口となった人々が、本市を生活の場として選択できる ように、住む場所の確保や移住に伴う経済的負担の軽減により、本市へ の移住定住がしやすい環境整備を進める事業。 【具体的な事業】 ・地域の魅力磨き上げ（シティブランディング基本指針 （仮称の策定、 大型店と小売店の連携による賑わい創出、道の駅を活用した観光ルー トの開発、新しい地域観光資源の発掘、地域ブランドの構築、主要観 光拠点の機能拡充、リニア中央新幹線等を活用したまちづくり） ・交流人口・関係人口の拡大（情報発信の強化、まちの魅力発信の強化、 旅行会社と連携した知名度向上の推進、外部団体と連携した観光ＰＲ の推進、インバウンド受け入れ体制の強化、農産物直売所の知名度向 上、農業資源の観光活用、ふるさと納税の活用） ・移住・定住の環境整備（空き家バンクの活用、空き家利活用の推進、 4 中央市若者世帯定住促進・子育て応援補助金と金融機関提携住宅ロー ンの活用促進、奨学金の返還支援による定住促進） 等 ウ 若い世代が希望する結婚・出産・子育て・教育の実現事業 「親が子供が笑顔でつなぐ」をコンセプトにした中央市子育て支援セ ンターを整備した。この子育て支援センターをはじめとした様々な子育 て支援サービスの充実や子育て情報の発信、こどもたちが健康で暮らし ていくための支援などにより、多様なライフスタイルに対応し、安心し てこどもを産み育てられる環境の整備を図る。 また、結婚相談等を含めた広範囲に及ぶ相談に応じることで、市民の 幸せな家庭づくりの促進を図るとともに、保育サービスや就業支援など により、子育てと仕事を両立しやすい就労をサポートする取組を進め、 子育て世帯の負担軽減を図る。 さらに、本市の次代を担う世代を育むため、学習意欲の向上促進や郷 土学習、「まごころ教育」の推進などにより、これからの時代に必要な 知識の習得や、郷土である本市に対する理解の促進、さらには生きる力 を育んでいくとともに、不登校対策やいじめの防止、ヤングケアラーへ の対応などを含め、児童・生徒を取り巻く教育環境の整備を推進する事 業。 【具体的な事業】 ・安心してこどもを産み育てられる環境の整備（地域で子育て支援でき る体制の整備、タイムリーな子育て情報発信、妊産婦の健康状態の把 握とサポート、関係機関との連携による妊産婦サポート、乳幼児健診 の充実、子育てにおける経済的負担の軽減） ・子育てと仕事の両立（保育の受け入れ体制の整備、民間事業者と連携 した保育ニーズの推進、ひとり親家庭への就業支援、ニーズに則した 子育てサービスの実施） ・次代を担う世代を育む教育環境の充実（教育環境の整備、郷土学習の 推進、「まごころ」教育の推進、学習意欲の向上促進） 等 エ 時代に対応した持続可能な地域づくり事業 将来にわたって安心して住み続けることができる地域とするためには、 5 災害に強い街づくりや市民の自由な移動を可能にする公共交通の整備が 重要となる。そのため、地域防災リーダーの養成や地区防災計画策定の 促進など地域に根差した防災力の向上などに取り組むとともに、地域内 公共交通の利便性向上やリニア中央新幹線の開業を見据えた交通結節機 能の強化を図る。 また、持続可能な社会の実現に向けては、循環型社会の構築と地球環 境の保全が重要である。 そのため、本市の「ゼロカーボンシティ宣言」に基づいて、ごみの減 量化や資源リサイクルの推進により循環型社会の構築を目指すとともに、 エネルギー資源の活用方法の検討や健全な森林資源の維持増進などによ り地球環境保全の推進を図っていく。 本市には、こどもから高齢者、障がいのある方、性的マイノリティ、 外国籍の方など、多様な方が暮らしている。それぞれの特性に配慮した サービスの提供などによって、お互いに理解し、誰もが力を発揮できる 社会の構築を進めるとともに、市民自らが自治意識を持ち、主体的に自 治活動が行える環境づくりにより、住みたくなる、住んでよかったと思 えるまちづくりに取り組む事業。 【具体的な事業】 ・くらしの基盤整備（災害に強い防災体制の整備、地域防災リーダーの 養成、地区防災計画策定の促進、外国人を含めた市民の防災意識の向 上、市内企業に対する防災活動への参加要請、地域内公共交通におけ る利便性の向上、ＪＲ身延線東花輪駅・小井川駅との交通結節機能の 強化） ・循環型社会の構築と地球観光の保全（ごみ減量化の推進、資源リサイ クルの推進、ゼロカーボンシティの実現、地球環境保全の推進、健全 な森林資源の維持増進、景観保全の推進） ・多様性の尊重と協働のまちづくり（女性が力を発揮できる環境づくり、 高齢者の地域活動参画への支援、障がいのある人を地域で支える仕組 みづくり、多言語化情報発信の推進、日本語習得へのサポート、外国 籍児童・生徒への学習支援、多文化共生についての理解向上、外国籍 6 住民の地域共生の推進、市民協働のまちづくり推進、市民の自治意識 の高揚） 等 ※ なお、詳細は中央市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,400,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に、外部有識者で構成される委員会において、事業の執行 状況について報告し、その意見をふまえながら必要な措置を講じ、速やか に本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 7