山口県柳井市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期柳井市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県柳井市 ３ 地域再生計画の区域 山口県柳井市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、終戦直後の昭和 22 年（1947 年）に 51,143 人に達し、その後は 減少しており、平成 27 年（2015 年）国勢調査では 32,945 人となり、ピーク時よ り 35.6％の減少となっている。住民基本台帳によると 2020 年９月には 31,202 人 となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 27 年（2045 年）には、約 2.1 万人、令和 47 年（2065 年）には、平成 27 年（2015 年）と比 べ約 55％減少となる約 1.49 万人になると推測されている。 また、昭和25年（1950年）から令和47年（2065年）までの年齢３区分別人口の 推移と将来推計によると、生産年齢人口（15歳～64歳）は、昭和30年（1955年） の29,998人をピークとして以降減少が続き、平成27年（2015年）に17,194人とな り、今後も減少が続くことが予測されている。また、老年人口（65歳以上）は、 平成２年 （1990に年少人口 （０～14歳）を逆転し、平成27年（2015に12,061 人となり、令和２年(2020年)の12,062人をピークに以降は減少に転じることが予 測されている。年少人口(０～14歳)は、昭和30年(1955年)から昭和45年(1970年) にかけて急激に減少した。それ以降「団塊ジュニア世代」の出生により、昭和55 年(1980年)まではほぼ横ばいで推移したが、 以降減少が続き、 平成27（2015年） に3,690人となり、今後も一貫して減少するものと推計されている。 自然増減については、昭和 61 年（1986 年）以降、死亡数が出生数を上回る自 然減に転じており、平成 30 年（2018 年）に死亡数 543 人、出生数 164 人の自然 1 減 379 人となった。 合計特殊出生率の推移については、本市、山口県、全国ともに、平成 19 年(2007 年)までは低下し続けたが、その後の平成20年(2008年)～平成24年(2012年)は、 1.55 となり上昇に転じたが、平成 25 年(2013 年)～平成 29 年(2017 年)は 1.53 と なっている。本市の合計特殊出生率は平成 15 年(2003全国より高いが、 人口置換水準の 2.07 を大幅に下回っており、男性の生涯未婚率が近い将来３割 を超えることも予想されることから、更なる少子化が進むことが想定される。 社会増減については、ほぼ一貫して転出超過であるが、近年減少幅が小さくな ってきており、平成 30 年（2018 年）では転出数 1,169 人、転入数 1,070 人、社 会減 99 人であったが、令和５年（2023 年）では転出数 1,125 人、転入数 1,043 人、社会減 82 人となっている。近年は人口流出が拡大しており、これは大学への 進学等に伴う転出超過に対して、Ｕターン就職等による転入超過が少ないことが 原因となっている。 このような状況が続くと、税収の減少等を要因としたインフラの維持管理・更 新等への影響、生活利便施設の撤退や公共交通の衰退、空き家の増加、地域経済 への影響等から、更なる人口の減少を招くことが想定され、地域のコミュニティ の維持が困難になる恐れがある。 これらの課題に対応するため、「若い世代の結婚・子育ての希望を実現する。」、 「本市に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現する。」「地域の 特性に即して地域課題を解決する。」という３つの基本的視点を設定し、地方創生 の取組を進めることで、本市の人口減少に歯止めをかける。 以下の事項を本計画期間における基本目標として掲げる。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育て・教育環境の整備 ・基本目標２ 地域産業の振興による雇用創造 ・基本目標３ 移住定住の促進 ・基本目標４ 持続可能なまちづくりの推進 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始時（2026年度地方版総合戦略 2 る事業 の基本目標 ア ０～４歳人口の減少率 8.2％ 1.3％以下 基本目標１ 新規就業者数 イ 111人 200人 基本目標２ ※市の事業による新規就業者数 転入超過数（転入者数－転 ウ △123人 ０人 基本目標３ 出者数） 人口集中地区（ＤＩＤ）の エ 4.90㎢ 4.35㎢以下基本目標４ 面積 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期柳井市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育て・教育環境の整備事業 イ 地域産業の振興による雇用創造事業 ウ 移住定住の促進事業 エ 持続可能なまちづくりの推進事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育て・教育環境の整備事業 持続可能な希望あふれる地域社会を構築するため、出会いから結婚・妊 娠・出産・育児まで切れ目のない支援を行い、安心して子どもを生み育て られる環境を整備する事業。 子どもたちの自立への歩みを支援し、社会への適応力と豊かな心を育て 、未来の担い手として健やかに成長できるような環境づくりを進める。ま 3 た、次代を担うかけがえのない子どもたちの成長を、保育所・幼稚園・学 校・家庭・地域が連携して支えるとともに、学校を中心に様々な年齢層の 市民が交流を深め、新たな絆を生み出すスクール・コミュニティによるま ちづくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・結婚への情報や出会いの場の提供 ・不妊治療への支援 ・周産期医療体制及び小児医療体制の整備・充実 ・相談・支援体制・情報提供体制の充実 ・妊産婦健康診査及び乳幼児健康診査の実施・充実 ・保育サービス等の充実 ・支援の必要な児童等への取組の推進 ・ワークライフバランスの推進 ・あらゆる機会をとらえたジェンダー平等の推進 ・課題を抱える家庭へのサポート体制の整備 ・スクール・コミュニティの推進 ・教育環境の整備 等 イ 地域産業の振興による雇用創造事業 雇用の安定確保と就業機会の拡充を図るため、国や県、企業など関係機 関との連携を強化しながら、情報提供や相談体制の充実整備に努める。ま た、生産拠点の新設・移設や本社機能等の地方移転など、企業立地に関す る情報の収集と誘致活動を強化する事業。 農山漁村の有する潜在力を十分に引き出すことにより、地域の活力を 高め、産業として持続的に発展できる農林水産業の振興を図る。また、本 市に残されている多くの自然や歴史・文化資源をさらに磨き上げ、本市な らではの時間と空間を提供することにより、魅力ある観光地づくりを進め る事業。 Society5.0時代の技術を活用し、行政の効率化をはじめ、次代の人材育 成と地域の活性化をめざす事業。 【具体的な事業】 4 ・企業立地の推進 ・障がい者への就労支援 ・働く場の創出 ・創業者及び新規就業への支援 ・地域資源の活用 ・農林水産業等生産基盤の整備 ・中小事業所の経営安定のための支援 ・柳井ブランド力の醸成 ・観光振興の推進及び祭り・イベント等の開催 ・祭り・イベント等の開催及びスポーツツーリズムの推進 ・近隣市町との連携による広域観光の推進 ・マイナンバーカードの普及促進・利活用の拡大 ・地域課題の解決に資するオープンデータや５Ｇの活用推進 ・Society5.0 時代への人材育成と促進 等 ウ 移住定住の促進事業 移住定住人口の確保に向けて、企業、ＮＰＯ、同窓会等の民間組織と連携 し、幅広い世代を対象としたＵＪＩターンを促進する。また、ＵＪＩターン の促進のために、広く住まいに関する情報提供・発信及び啓発を図るととも に、空き家の有効活用等に取り組む事業。 市民が自分たちのまちに愛着を持ち、地域の課題に自発的かつ積極的に取 り組み助けあいや守りあいが実現できるように、 コミュニティ組織の育成、 人材の確保、活動の場づくりなどに努める事業。 将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大をめざす事業。 【具体的な事業】 ・空き家バンク制度の充実 ・移住定住の促進 ・地域づくりの担い手の確保 ・都市農村交流の推進 ・情報通信基盤の整備 ・コミュニティの維持と充実 5 ・市民活動及び生涯学習・スポーツ活動の推進 ・健康づくりの推進と医療体制の充実 ・高齢者福祉と介護サービスの充実 ・障がい者福祉の充実 等 エ 持続可能なまちづくりの推進事業 近い将来発生が予測される南海トラフ巨大地震や、世界的な気候変動によ り増加傾向にある風水害等を想定した総合的な防災・減災対策に取り組み、 災害に強いまちをつくる事業 安全性や利便性が高い良好な市街地の形成を図るために、多様な都市機能 が効率的かつ効果的に配置されたコンパクトなまちをつくる。また、住環境、 地域交通網、上下水道などの生活基盤の整備を進めるとともに、高速交通体 系へのアクセス向上に取り組み、快適で便利に暮らすことができるまちをつ くる事業。 【具体的な事業】 ・コンパクトなまちの機能維持 ・生活交通の維持・活性化 ・防災・減災への取組 ・道路・上下水道基盤等の整備 ・都市公園の整備 等 ※ なお、詳細は第２期柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃に外部有識者による効果検証を行い、必要に応じて施策 や事業の改善を図る。検証後、速やかに柳井市ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで 7