周防大島町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

周防大島町の人口は昭和55年（1980年）に32,021人であった後、減少傾向が続いており、平成27年（2015年）は17,199人、住民基本台帳では令和3年8月1日時点で14,403人です。国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計では、令和42年（2060年）には4,312人（平成27年比25.1%）と予測されています。

年齢構成（平成27年）は年少人口1,162人（6.8%）、生産年齢人口7,109人（41.3%）、老年人口8,928人（51.9%）であり、令和42年（2060年）予測では年少212人（4.9%）、生産年齢1,512人（35.1%）、老年2,588人（60.0%）となる見込みです。

自然増減は自然減が続いており、令和元年は死亡450人に対し出生39人で自然減（△411人）となっています。社会増減も近年は社会減で推移しており、令和元年は転出559人・転入425人で社会減（△134人）です。

人口減少が進行すると、就業者の減少、小売業の衰退、地域コミュニティの崩壊、公共施設や社会資本の維持困難、社会保障制度の維持困難などの課題が発生する懸念があります。これらに対処するため、結婚・妊娠・出産・子育て支援による自然増の促進、移住促進、安定した雇用創出、地域活性化を目指します。

基本目標は以下の4点です：1) 産業振興によるやりがい・稼げる仕事の場の創出、2) まちの魅力を活かした新たな人・企業の呼び込み、3) 結婚・出産・子育て・教育環境の整備充実、4) 持続可能な地域社会の創生です。

2. 具体的な施策（取組内容）

施策区分	主な取組内容
ア産業振興によるやりがい・稼げる仕事の場の創出	農林水産業の振興と生産基盤整備、担い手支援の継続、地域資源・歴史資源を活用した観光交流ネットワーク化、新規観光拠点やエコツアー等の新事業創出、起業支援や新商品の開発・販路拡大、特産品のブランド化支援、医療・介護サービスの充実による雇用創出を行います。
イまちの魅力を活かした新たな人・企業の呼び込み	UJIターンを含む幅広い世代の移住促進、移住相談体制の充実、定住促進住宅・住宅用地・空き家活用の整備、効果的な情報発信、遊休施設を活用したサテライトオフィス誘致、テレワークやワーケーション対応事業の展開により転出抑制と転入増を図ります。
ウ結婚・出産・子育て・教育環境の整備充実	妊娠・出産の環境整備、子育て世代包括支援センターを拠点としたワンストップ相談窓口の整備、保育サービス充実、英語教育や郷土愛醸成の機会拡充、小中学生へのタブレット貸与の活用、コミュニティ・スクールの強化など、結婚から教育まで切れ目ない支援を強化します。
エ持続可能な地域社会の創生	健康寿命延伸に向けた健康づくり、周防大島版CCRCを活用した医療・介護システム構築、地域コミュニティ活動支援、自然災害対策や非常時インフラ整備、新型感染症対策、DXや5Gを見据えた情報通信技術活用支援、学校・企業・周辺自治体と連携した地域課題解決に取り組みます。
事業運営・評価等	寄附金の目安は800,000千円（2021年度～2025年度累計）で、毎年度9月に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定・公表します。事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI

KPI	現状値（計画開始時点）	目標値（2025年度）	対応する基本目標
ア新規の就業・雇用人数	15人	100人	基本目標１
イ人口の社会減の緩和	△134人	△34人	基本目標２
ウ合計特殊出生率	1.50	1.60	基本目標３
エ住みよいまちと感じる住民の割合	62.9％	80.0％	基本目標４

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	周防大島町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	山口県周防大島町（山口県）
担当部署	総務部政策企画課
電話番号	0820-74-1007

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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