山口県周防大島町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 周防大島町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県大島郡周防大島町 ３ 地域再生計画の区域 山口県大島郡周防大島町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 55 年（1980 年）に 32,021 人であったが、以降減少傾向で推 移しており、平成 27 年（2015 年）は 17,199 人となっている。住民基本台帳では令 和３年８月１日時点において 14,403 人となっている。国立社会保障・人口問題研究 所（以下「社人研」）に準拠した推計人口によると、本町では、今後も人口の減少 が続き、令和 42 年（2060 年）には 4,312 人と、平成 27 年（2015 年）に対して 25.1% に減少すると予測されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口及び生産年齢人口は減少傾向にあり、 老年人口は平成 12 年（2000 年）までは増加するものの、その後は減少に転じてい ます。平成 27 年において、年少人口 1,162 人（6.8％）、生産年齢人口 7,109 人 （41.3％）、老年人口 8,928 人（51.9％）となっています。令和 42 年（2060 年） には、年少人口 212 人（4.9％）、生産年齢人口 1,512 人（35.1％）、老年人口 2,588 人（60.0％）となる見込みです。 自然増減は自然減で、減少幅は拡大縮小を繰り返しながらほぼ横ばい傾向で推移 し、令和元年には死亡数（450 人）が出生数（39 人）を上回り、自然減（△411 人） となっている。なお、合計特殊出生率は、減少で推移していましたが、平成 15 年 （2003 年）～平成 19 年（2007 年）には増加に転じています。また、昭和 58 年（1983 年）～昭和 62 年（1987 年）には県と同等で国よりも高い水準でしたが、それ以降 は国、県よりも低い水準で推移し、平成 25 年（2013 年）～平成 29 年（2017 年）に 1 は県よりも低いですが、国よりも高い水準となっています。 2013～2017 年において、 1.50 となっています。 社会増減は転出数と転入数がほぼ均衡しながら、わずかに増減を繰り返し、近年 は、わずかに社会減で減少幅はほぼ横ばいで推移している。令和元年には転出数（559 人）が転入者数（425 人）を上回り社会減（△134 人）となっている。 出生率は、おおむね国、県よりも低い水準で推移し、その後、平成 2（2008 年） ～平成 24 年（2012 年）には県よりも低いが、国よりも高い水準になっている。 男女ともに 10 歳代から 20 歳代にかけては転出超過となっており、その世代が希 望の進学先や就業先を町外で見つけているのではないかと推測され、県内からの転 入は岩国市が最も多く、県内への転出は柳井市が最も多くなっている。 このまま人口減少が加速すると、就業者の減少、小売業の減少や撤退、地域コミ ュニティの崩壊、公共施設や社会資本の維持困難、社会保障制度の維持困難等とい った課題が発生する懸念がある。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地 域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げる。 ・基本目標１ 産業振興によるやりがい・稼げる仕事の場の創出 ・基本目標２ まちの魅力を活かした新たな人・企業の呼び込み ・基本目標３ 結婚・出産・子育て・教育環境の整備充実 ・基本目標４ 持続可能な地域社会の創生 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 新規の就業・雇用人数 15人 100人 基本目標１ 2 イ 人口の社会減の緩和 △134人 △34人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.50 1.60 基本目標３ 住みよいまちと感じる エ 62.9％ 80.0％ 基本目標４ 住民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 周防大島町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業振興によるやりがい・稼げる仕事の場の創出事業 イ まちの魅力を活かした新たな人・企業の呼び込み事業 ウ 結婚・出産・子育て・教育環境の整備充実事業 エ 持続可能な地域社会の創生事業 ② 事業の内容 ア 産業振興によるやりがい・稼げる仕事の場の創出事業 新たな雇用の場の創出や魅力ある就業の場を確保するため、農業・漁 業振興の充実や農業生産基盤の整備促進、担い手支援の継続実施、ニホ ンアワサンゴ群生地をはじめとした地域資源・歴史資源を活用した観光・ 交流活動のネットワーク化、新たな観光拠点の整備やエコツアーなどの 新規事業への取組、起業支援や地域資源を活用した新商品の開発支援、 特産品の販売・販路拡大・ブランド化の支援、さらには、医療・介護サ ービスの提供の充実などにより、 地域産業の振興を図り雇用を創出する。 イ まちの魅力を活かした新たな人・企業の呼び込み事業 3 幅広い世代のＵＪＩターンの流れを創出し、また、就職段階において 若者などを本町にとどめるため、移住相談の充実や定住促進住宅・住宅 用地・空家有効活用住宅の整備、定住意欲を高める効果的な情報発信、 さらには廃校など遊休施設を活用したサテライトオフィスなどの誘致な どにより、転出者数の抑制、転入者数の増加を図るとともに、新型コロ ナウイルスの影響により普及し始めたテレワークやワーケーションのニ ーズに対応した事業の展開などにより、交流人口や関係人口を増やし、 移住人口の増加につなげる取組を進める。 ウ 結婚・出産・子育て・教育環境の整備充実事業 若い世代の結婚・出産・子育て・教育の希望が叶うよう、住民が安心 して妊娠・出産するための環境整備、ワンストップの相談窓口である子 育て世代包括支援センターを拠点とした地域ネットワークづくり、保育 サービスの充実を図るとともに、英語教育や将来のＵターンを促すため の郷土愛を育む機会の充実、小中学生に貸与する一人１台タブレット端 末の有効活用、コミュニティ･スクールの充実など、結婚から出産、出産 から子育て、子育てから教育に至る継続・連携した取組を強化する。 エ 持続可能な地域社会の創生事業 人口減少社会にあっても、住民一人ひとりが安全に心豊かにくらして いくことができるよう、健康寿命の延伸に向けた健康づくりへの取組や 周防大島版ＣＣＲＣを活用した医療・介護システムの構築、地域コミュ ニティへの自発的活動への支援、国の制度などを活用した地域づくりの 推進を図る。 併せて、自主防災組織など地域住民相互が連携した自然災害対策、物 資の搬入や水源確保など非常時における公共インフラの整備充実、新型 感染症などの拡大防止対策、さらにはデジタル・トランスフォーメーシ ョン（ＤＸ）の取組支援に向けた検討、５Ｇ（第５世代移動通信システ ム）を見据えた新しい情報通信技術を活用するとともに、学校・企業と の連携による地域課題の解決や周辺自治体と連携強化による広域的課題 の解決に取り組むなど、持続可能で元気な地域社会の創生を図る。 ※なお、詳細は第２期周防大島町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 4 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 800,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに周防大島町ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5