山口県下関市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期下関市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県下関市 ３ 地域再生計画の区域 山口県下関市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1980 年の 325,478 人をピークに減少しており、2020 年には 255,051 人（2020 年国勢調査結果）まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問 題研究所によると、2065 年には総人口が 127,242 人とり、2020 年比で総人口が半 数程度となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 73,396 人をピークに減少し、2065 年には 10,757 人となる一方、老齢人口（65 歳以上） は 1980 年の 34,398 人から 2065 年には 54,935 人と増加傾向にあり、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年 の 217,572 人をピークに減少傾向にあり、2065 年には 61,550 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2018 年の 1,621 人から減少は加速しており、2022 年には 1,375 人となっている。死亡数においても 2018 年の 3,630 人から 2022 年 には 4,123 人と増加の一途をたどっており、2022 年には出生者数から死亡者数を 差し引いた自然増減は▲2,748 人（自然減）となっている。 社会動態をみても、転入者数は 2019 年の 6,197 人から 2023 年には 5,816 人と 減少傾向であり、 転出者数は 2019 年の 7,124 人から 2023 年には 7,052 人となり、 2023 年では転入（5,816が転出者（7,052 を下回る社会減 （▲1,236 人） であった。 人口減少・少子高齢化に伴う消費活動の衰退と産業を担う労働力人口の減少は、 1 地域経済の縮小と地域の活力低下を招き、さらに地域経済の縮小と地域の活力低 下が、人口減少・少子高齢化を招くという原因となる負のスパイラルをもたらす 可能性がある。 このため本市は、人口減少を最重要課題ととらえ、「まち・ひと・しごと創生 法」に基づき「まちづくり・しごとづくり・ひとづくり」を基本的な視点とした、 第２期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間:令和２(2020)年度から 令和６(2024)年度まで）を策定して、人口減少抑制の取組を進めてきた。 そのような中で、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにともない、観光 業などの地方経済を支える産業への打撃や、地域コミュニティの弱体化等、地方 の経済・社会は大きな影響を受けてきた。 一方で、デジタル・オンラインの活用により、時間と場所にとらわれない働き 方が進み、多地域居住・多地域就労といった、多様なライフスタイルが創出され た。 今後は場所に縛られない暮らし方、働き方ができるよう、デジタルサービスの 実装の加速化による地域課題の解決及びこれまでの常識にとらわれない新しい生 活スタイルへの対応が求められている。 さらに、人口減少に伴う労働者不足の解消に向けては、創造性を発揮して付加 価値を生み出していく原動力は「人」であり、「人への投資」を拡大し、次なる成 長の機会を生み出すことこそが重要であることから、リスキリングの促進をはじ め、スタートアップ人材やイノベーション人材の育成、人材確保の支援などに取り 組むとともに、あわせて個人の価値観やライフスタイルの多様化に対応した、短時 間勤務やテレワークなどの多様な働き方の導入をはじめ、ワーク・ライフ・バラン スの推進や女性、高齢者、障害者など幅広い人材が活躍できる環境の整備などを進 めていく必要がある。 人口減少の抑制及び人口減少下においても持続可能なまちづくりを目指して取 り組むに当たっては、まちづくりの最上位計画として令和７(2025)年度から 10 年 間を計画期間とする「第３次下関市総合計画」に基づき、まちづくり・ひとづくり・ しごとづくりを視点とした令和７(2023)年度から令和 11(2027)年度までの５年間 を計画期間とする「第３期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、次 の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 2 ・基本目標Ⅰ 地域産業の強化、しごとの確保を促進する ・基本目標Ⅱ 下関に集う人、下関で暮らす人を増やす ・基本目標Ⅲ いのちを大切にし、こどもを産み育てやすい環境を整える ・基本目標Ⅳ 地域の力を活かし、持続可能な地域社会をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ 目標指標 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 生産性（市内就業者１人 7,455千円8,500千円 当たり総生産） ア 市民雇用者１人当たりの 基本目標Ⅰ 3,689 千円4,300 千円 報酬 企業所得額 2,489 億円2,860 億円 市民雇用者１人当たりの 3,689千円4,300千円 報酬 イ 企業所得額 2,489 億円2,860 億基本目標Ⅱ 観光消費額（地域外から 578.2 億円928.2 億円 の外貨獲得） 下関市は子育てがしやす いまちだと思う保護者の 58.0％ 70.0％ 割合 将来の夢や目標を持って ①83.7％ ①88.0％ いるこどもの割合 ②65.9％ ②75.0％ ウ ①小学６年②中学３年 基本目標Ⅲ 平均寿命の 平均寿命の延 延伸＜健康 伸＜健康寿命 健康寿命の延伸 寿命の延伸 の延伸 男：上回る 男：上回る 女：上回る 女：上回る 3 都市・生活基盤において、 インフラ環境は、利便性 ア・ 基本目標Ⅰ・Ⅲ・ や防災機能が高く（ハー 22.8％ 25.0％ ウ・エ Ⅳ ド面）、生活全般に満足を 感じている市民の割合 都市・生活基盤において、 安全安心で、環境にもや さしく、市民のニーズに 沿ったサービスの提供も ウ・エ 19.4％ 20.0％ 充実しており（ソフト 面）不便や不安なく日常 生活を送っていると感じ ている市民の割合 生涯学習や地域イベントへの 参加地域貢献活動など、交流 やコミュニケーションの機会 14.2% 20.0% が充実し社会参画・参加しや 基本目標Ⅲ・Ⅳ すいと感じる市民の割合 市民一人ひとりの人権や多様 性が尊重されていて、誰もが 個性と能力を発揮できる、共 エ 9.9％ 20.0％ 生・協働社会に向けた取組が 進んでいると感じる市民の割 合 市政の動向の把握や市政情報 を適切に入手し、様々な行政 14.1％ 20.0％ サービスを活用できていると 感じる市民の割合 将来負担比率 45.3％ 70.0％ 4 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期下関市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域産業の強化、しごとの確保を促進する事業 イ 下関に集う人、下関で暮らす人を増やす事業 ウ いのちを大切にし、こどもを産み育てやすい環境を整える事業 エ 地域の力を活かし、持続可能な地域社会をつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の強化、しごとの確保を促進する事業 生産流通基盤の整備、担い手の確保・育成、経営の安定化、生産振興 の推進、魅力ある農山漁村づくりの推進、地域商業力の強化、企業経営 の安定化・体質強化、企業の誘致、未来を担う地域企業の成長促進、創 業等による地域活性化、民間団体等の育成・支援、工業用水道の整備等、 使いやすいみなとづくり、災害に強いみなとづくり、スマート運営のみ なとづくり、雇用の創出、人材の確保・育成・定着、勤労者福祉の向上 を促す事業 【具体的な事業】 ・農作業の効率化・省力化を図るスマート農業の推進 ・リノベーションまちづくりの推進 ・中心市街地への事務所誘致の強化 等 イ 下関に集う人、下関で暮らす人を増やす事業 芸術文化活動の推進及び環境の整備、スポーツ活動の促進及び環境の 整備、にぎわい観光都市づくり、観光資源の充実、外国人観光客の誘致、 ボートレース事業の振興、人々が憩うみなとづくり、連携の推進、交流 5 の促進、国際交流の促進、移住促進と関係人口創出、シティプロモーシ ョンの推進、安全・安心な住環境の整備を増やす事業 【具体的な事業】 ・芸術文化活動の促進・支援 ・外国人観光客に向けた体験型観光コンテンツ等の造成 ・公共空間の利活用の推進 等 ウ いのちを大切にし、こどもを産み育てやすい環境を整える事業 健康づくりの促進、保健事業の推進、地域の医療体制等の充実、地域 共生社会の推進、高齢者の生活を支える環境づくり、介護予防・健康づ くり、介護保険事業の充実、安全・安心な住環境の整備、道路・橋梁等 老朽化対策の推進、河川環境の整備、海岸環境の整備・保全、上下水道 の整備等、消防・防災機能の強化、防犯対策、犯罪被害者等への支援、 幼児教育・保育の総合的な提供、家庭へのこども・子育て支援、確かな 学力の育成、豊かな心・体の育成、こども達の状況に応じたきめ細かな 教育の推進、主体的に社会の形成に参画する態度の育成、学校の組織力 の向上、家庭の教育力の向上、学校・家庭・地域の連携強化を図る事業 【具体的な事業】 ・個別避難計画作成の推進 ・子育て支援団体等との連携・支援の充実 ・職場見学・職業体験・就業体験活動等の実施 等 エ 地域の力を活かし、持続可能な地域社会をつくる事業 持続可能な都市の形成、市街地の魅力向上、景観形成の推進、屋外広 告物の規制の適正な運用、景観まちづくり活動の推進、公園の整備・保 全・利活用、都市緑化の推進、保全、自然との共生、良好な生活環境の 確保、環境美化の推進、生活環境と自然との調和、エネルギーと自然と の調和、熱中症対策の推進、処理環境の充実、暮らしに係る衛生の推進、 動物の愛護及び管理の推進、斎場及び墓園の適正な管理、スポーツ活動 の促進及び環境の整備・充実、図書館の充実、生涯学習の推進、芸術・ 学術文化活動の推進、文化財保護・活用の推進、バス・鉄道・海上交通 の整備、広域交通連絡網・地域連携道路・生活道路の整備、スマートシ 6 ティの推進、地域福祉の充実、障害者への支援、自立・援助対策の充実、 包括的な支援体制の充実・強化、人権が尊重される社会の実現、学校に おける人権教育の推進、多文化共生の促進、市民活動の促進、地域コミ ュニティ組織の育成支援、広報広聴機能の充実、情報公開の推進、パブ リックコメント等の推進、行政情報機能の充実、公民連携による事業推 進、行財政改革の推進を図る事業 【具体的な事業】 ・地域特性を活かしたまちづくりの推進 ・インクルーシブ公園の整備 ・脱炭素の取組を通じた地域経済の活性化 等 ※なお、詳細は第３期下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、速やかに本市公式ＷＥＢ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7