スマートシティ関連事業

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

下関市は人口減少と少子高齢化が進行しており、1980年の325,478人をピークに減少、2020年は255,051人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2065年の総人口は127,242人と予測されています。年齢別では年少人口が1980年の73,396人から2065年に10,757人へ減少、老齢人口は1980年の34,398人から2065年に54,935人へ増加、15～64歳の生産年齢人口は1980年の217,572人から2065年に61,550人へ減少見込みです。

出生数は2018年の1,621人から2022年には1,375人へ減少、死亡数は2018年の3,630人から2022年に4,123人へ増加し、2022年の自然増減は▲2,748人となっています。社会動態でも2019年の転入6,197人が2023年に5,816人へ減少、転出は2019年7,124人が2023年7,052人となり、2023年の社会減は▲1,236人でした。

人口減少・少子高齢化は消費活動や労働力の減少を通じて地域経済の縮小と地域の活力低下を招く可能性があります。新型コロナ禍以降はデジタル・オンラインの活用が進み、多地域居住・多地域就労などの新たな生活様式が生まれているため、デジタルサービスの実装を加速し、地域課題の解決や多様な働き方の支援、人材育成（リスキリング、スタートアップ・イノベーション人材育成等）が求められています。

2. 具体的な施策（取組内容）

取組項目	主な内容
地域ポータルサイト・都市OSの構築	各種データやサービスをつなぐ地域ポータルサイトおよび都市OSを新たに構築し、行政や民間が保有するデータ・デジタル技術を活用して市民生活の向上や課題解決を図ります。
データ連携・デジタル技術の利活用	行政と民間事業者の各種データやサービスの連携を進め、新たなビジネス創出やデジタル産業の集積、人的資源育成につなげます。
スマート農業の推進	農作業の効率化・省力化を図るためのデジタル技術導入等、スマート農業に関する支援を行います。
スマート運営のみなとづくり	みなとの利便性・防災性向上に向けたスマート運営の導入や、使いやすいみなとづくりを推進します。
スマートシティの推進（包括的取組）	持続可能な都市形成や生活環境の確保、交通基盤整備等と連携しつつ、スマートシティの推進を進めます。地域特性を活かしたまちづくりや脱炭素、インクルーシブな公共空間の整備と連動します。

産学官で構成するスマートシティ推進協議会により取組を推進しています（令和3年度から実施）。
プロジェクト推進に連携・支援いただける企業の参画を期待しています。
事業実施期間：2025年4月1日〜2030年3月31日（計画期間に準拠）。
寄附の金額の目安（関連事業全体）：500,000千円（2025年度〜2029年度累計）。

連絡先：下関市役所総合政策部企画課電話：083-231-1911 メール：sskikaku@city.shimonoseki.yamaguchi.jp

3. 数値目標・KPI

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）
都市・生活基盤（ハード面）について利便性・防災機能が高く生活に満足していると感じる市民の割合	22.8％	25.0％
都市・生活基盤（ソフト面）でサービス提供が充実し不便や不安なく生活できると感じる市民の割合	19.4％	20.0％
市政の動向把握や市政情報の入手、行政サービスを活用できていると感じる市民の割合	14.1％	20.0％
生涯学習や地域イベント等への参加・社会参画が充実していると感じる市民の割合	14.2％	20.0％
市民一人ひとりの人権や多様性が尊重され、共生・協働社会が進んでいると感じる市民の割合	9.9％	20.0％

事業の評価は毎年度（概ね8月）に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針へ反映します。検証結果は速やかに公表されます。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	第２期下関市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	山口県下関市（山口県）
担当部署	総合政策部企画課
電話番号	083-231-1480
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

山口県下関市の企業版ふるさと納税について

山口県山口県下関市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。

← 山口県下関市の事業一覧に戻る