山口県長門市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期長門市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県長門市 ３ 地域再生計画の区域 山口県長門市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1955 年の国勢調査時の 66,112 人をピークに減少しており、住民 基本台帳によると、2025 年には 30,207 人まで落ち込んでいる。また、合計特殊出 生率を見ても、1983 年から 1987 年は 2.00 であったが、2018 年から 2022 年では 1.45 と減少している。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口 が 16,197 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の国勢調査 時の 10,504 人から 2020 年には 3,039 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 7,389 人から 2020 年には 14,318 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年 の 32,999 人から減少傾向にあり、2020 年には 15,077 人となっている。 自然動態をみると、出生者数は 2000 年以降 200 人台、2014 年以降は 100 人台で 推移しており、2023 年は過去最少の 103 人となっている。一方で、2023 年の死亡者 数は 696 人と 2000 年以降で最大となっており、出生者数から死亡者数を差し引い た自然増減は▲593 人（自然減）であった。 社会動態をみると、2000 年の転入者数は 1,526 人、転出者数は 1,670 人であった が、2023 年の転入者数は 810 人、転出者数は 959 人となっており、転入者数、転出 者数ともに縮小傾向にある。また、本市では高校卒業後の進学等による若者の市外 流出やＵターン就職が少ない状況が改善されていないことから、転出者数が転入者 1 数を上回る状態が続いており、2023 年の転入者数から転出者数を差し引いた社会増 減は▲149 人（社会減）となっている。 このように、本市では自然減と社会減の進行に伴い、人口の減少と高齢化が急速 に進んでおり、今後もこのような状況が続くと、生産年齢人口の減少による経済活 動の縮小、地場産業の衰退、さらには老年人口の割合の増加による地域コミュニテ ィの衰退、社会保障費の負担増等、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、結婚・出産・子育てなど、若者の希望を実現する 環境を整備することで、自然減の縮小を図る。また、産業振興により新たな雇用を 創出し、若者の市内定着を図るとともに、交流人口・関係人口の拡大により幅広い 世代の本市への「ひとの流れ」を加速させ、地域社会を活性化することで社会減に 歯止めをかける。 なお、これらに取り組むにあたっては、次の事項を本計画期間中の基本目標とし て掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「しごと」をつくる ～産業振興により新たな雇用を創出～ ・基本目標２ 「うごき」を生む ～魅力発信により、新たなひとの流れを加速さ せる～ ・基本目標３ 「ひと」を育む ～将来を担う若者の希望を実現する環境づくり～ ・基本目標４ 「まち」をつくる ～誰もが安心して暮らせるまちづくり～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 中核産業の新規雇用者数 209人 250人 基本目標１ 総人口に対する社会減の イ 0.47 0.25基本目標２ 割合 ウ 合計特殊出生率 1.12 1.65基本目標３ エ 地域協働体設置地域面積 83％ 100％ 基本目標４ 2 割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期長門市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「しごと」をつくる事業 ～産業振興により新たな雇用を創出～ イ 「うごき」を生む事業 ～魅力発信により、新たなひとの流れを加速さ せる～ ウ 「ひと」を育む事業 ～将来を担う若者の希望を実現する環境づくり～ エ 「まち」をつくる事業 ～誰もが安心して暮らせるまちづくり～ ② 事業の内容 ア 「しごと」をつくる事業 ～産業振興により新たな雇用を創出～ 企業誘致等の推進や先端技術の活用による生産性の向上、域内循環の 促進や外部活力の活用など、新しい視点から経済を活性化させることで、 新産業・新事業の獲得と産業基盤の強化を行い、産業間連携の仕組みを 確立させるとともに、若者が希望する働く場の創出と産業を支える人材 の定着を図る事業 【具体的な事業】 ・産業拠点機能の強化 ・地場産業の基盤強化 ・先端技術の導入促進 ・産業人材の創出 ・地域資源の価値向上 等 イ 「うごき」を生む事業 ～魅力発信により、新たなひとの流れを加速さ 3 せる～ 産学連携の支援により若者の市内定着を図るとともに、移住促進や関 係人口、交流人口の拡大など、幅広い世代の本市への「ひとの流れ」を 加速させる事業。 【具体的な事業】 ・若者の就職支援による定着の促進 ・移住・定住の促進 ・受入環境整備によるインバウンドの拡大 ・シティプロモーションによる認知度の向上 ・アウトドアツーリズムの推進 等 ウ 「ひと」を育む事業 ～将来を担う若者の希望を実現する環境づくり～ 市内企業へワーク・ライフ・バランスを実現するための働きかけや、 市内小・中学校における給食費の無償化、高校生までの医療費無償化な ど、若者の希望を実現する環境づくりのほか、キャリア教育の推進や、 地方においても先進的な教育を受けることのできる環境の充実を図るな ど、将来を担う若者の育成に資する事業 【具体的な事業】 ・妊娠・出産・子育て期の相談体制の充実 ・男女がともに仕事と家庭を分かちあえる社会の実現 ・安心できる子どもの遊び場の確保 ・未来を創造する学習の推進 ・市内高校の魅力ある環境づくり 等 エ 「まち」をつくる事業 ～誰もが安心して暮らせるまちづくり～ 自治機能の維持・強化のための市民活動団体を巻き込んだ地域協働体 の設立促進や活動支援、多様化が進む社会に適応するための公民連携に よる交流等の取組、デジタル技術を活用した市民の利便性向上など、人 口減少に適応した持続可能な地域づくりに資する事業 【具体的な事業】 ・市民活動の活性化 ・心身の健康づくりによる健康寿命の延伸 4 ・夜間・早朝の移動手段の確保 ・地域医療の体制強化 ・スマート市役所の構築 等 ※ なお、詳細は第３期長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 み方針を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5