山口県美祢市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期美祢市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県美祢市 ３ 地域再生計画の区域 山口県美祢市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1980 年には 36,907 人であったが、2020 年時点で 23,247 人まで 落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には 10,905 人 になると予想され、2020 年比で総人口が約 47％となる見込みである。 年齢３区分人口についてみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 7,305 人 をピークに減少し、2020 年には 1,965 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 5,645 人から 2020 年には 9,915 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 23,957 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 11,367 人となって いる。 自然動態についてみると、自然動態をみると、出生数は 1998 年の 261 人をピー クに減少し、2023 年には 64 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 478 人と増加傾向となっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は ▲414 人（自然減）となっている。合計特殊出生率についてみると、2008 年から 2012 年の値 1.38 から減少を続けており、直近の 2018 年から 2022 年の値では、 1.17 となり、国、山口県の値よりも低くなっている。 社会動態をみると、1998 年には転入者（1,198 人）が転出者（1,126 人）を上 回る社会増（72 人）であった。しかし、本市の基幹産業である農林業や製造業の 衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、2023 年に 1 は▲273 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自 然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、若者の結婚・出産・子育ての希望を叶える支援 や環境整備を図り、自然増につなげる。また、産業振興や企業誘致を推進し、若 者や女性の雇用の場の確保や雇用環境の向上を図る。加えて、本市の魅力を発信 し、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するま ちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「働きたい！」希望を実現させる産業の振興 ・基本目標２ 「訪れたい、参加したい、住んでみたい！」新たな人の流れの 創出 ・基本目標３ 「結婚・産み育てたい！」願いが叶う環境の充実 ・基本目標４ 「ずっと住み続けたい！」持続可能なまちの形成 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (令和11年度) る事業 の基本目標 22,718百万29,534百万 ア 年間商品販売額 重点戦略１ 円 円 ア 農業産出額 329千万円 347千万円 重点戦略１ ア 納税義務者1人当たり課 2,737千円2,917千円 重点戦略１ 税対象所得 ア 雇用創出数 10人 28人 重点戦略１ イ 社会増減数（転出入者数） △244人 △160人 重点戦略２ 2 イ 観光交流人口 119.4万人 183万人 重点戦略２ ウ 出生数 64人 66人 重点戦略３ ウ 合計特殊出生率 1.17 1.18重点戦略３ ウ 0～19歳の社会増減数（転 △76人 △22人 重点戦略３ 出入者数） ウ 学校が楽しいと感じる小 87.8％ 95.0％ 重点戦略３ ・中学生の割合 美祢市が住みよいと感じ 55.2％ 60.0％ 重点戦略４ エ る人の割合 これからも美祢市で暮ら 61.0％ 65.5％ 重点戦略４ エ し続けたい人の割合 地域に貢献したいと考え 74.8％ 85.0％ 重点戦略４ エ る小・中学生の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期美祢市まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 「働きたい！」希望を実現させる産業の振興事業 イ 「訪れたい、参加したい、住んでみたい！」新たな人の流れの創出事業 ウ 「結婚・産み育てたい！」願いが叶う環境の充実事業 エ 「ずっと住み続けたい！」持続可能なまちの形成事業 ② 事業の内容 ア 「働きたい！」希望を実現させる産業の振興事業 豊かな地質資源、自然環境、交通の要衝の地である強みを活かし、市内 3 事業者の生産性向上等の支援など産業の振興を図るとともに、新たな企業 誘致にも取り組むことで、地域経済の活性化と雇用の場の充実を進める。 重要な成長分野の一つである観光では、DMO が主体となった取組を中心 に、市内外から更に多くの観光客を呼び込み、地域に力強い経済をつくり 出す。また、地域に力強い経済をつくり出すためには、強い産業の基盤が 必要であることから、人材、労働力の確保が欠かせない。産業基盤の強化 に向け、人材育成・確保対策を強化する。 基幹産業である農業においては、スマート農業の導入による農業経営の 効率化などに加え、収益性の高い農産物の生産や高付加価値化を図ること で、時代の変化やニーズに対応した農林業の体制づくりを構築・強化し、 多様な担い手の確保につなげ、地域の活力を創出する。 加えて、地域全体で魅力のある産業の創出を図り、性別、年齢、障害の 有無などに関わらず、誰もが安心して働ける環境の実現を目指す。 【具体的な事業】 ・多様な雇用の場づくり ・起業・イノベーションの創出 等 イ 「訪れたい、参加したい、住んでみたい！」新たな人の流れの創出事業 本市が有する豊かな観光資源を活かした、誘客につながる新たなコンテ ンツを造成し、積極的な情報発信を行うことで、交流人口の創出・拡大を 図る。さらに、地域の魅力を磨き、交流の機会を充実させることで、訪れ た人の本市に対する関心を高めることにより、多様な関わりを持ち続けて くれる関係人口の創出・拡大につなげていく。 また、本市の豊かな自然や子育て支援・教育環境などを広く発信し、移 住を促進するとともに、市民と共に本市への愛着を育み、市内在住者にず っと住み続けてもらえるよう、定住支援策を講じ、まちやひとの魅力浸透 を図る。 【具体的な事業】 ・交流人口の拡大 ・インバウンドの拡大 等 ウ 「結婚・産み育てたい！」願いが叶う環境の充実事業 4 本市で安心して家庭を持ち、こどもを産み育てることができるよう、ラ イフステージに応じた切れ目のない支援の充実が必要である。そのため、 結婚を希望する者の願いの実現を支援する取組を進めるとともに、こども を希望する者が安心して妊娠・出産から子育てができる環境をつくりだし ていく。また、全てのこども・若者が幸福感で満たされ、心身ともに健や かに成長できる社会を実現する。 さらに、安全で快適な教育環境を整備するとともに、豊かでしなやかな 心と挑戦する力の獲得につながる学習環境を整え、いきいきと未来を切り 拓いていけるこどもの育成を目指す。 あわせて、育児中でも多様な働き方を選択できるよう、共働き世帯やひ とり親家庭に対する子育て支援や育児休業制度の利用促進などの意識醸成 を進め、子育てと仕事の両立実現に向けた取組を進める。 【具体的な事業】 ・結婚の希望が叶う環境整備 ・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援 等 エ 「ずっと住み続けたい！」持続可能なまちの形成事業 市民が住み慣れた地域で安心して幸せに暮らし続けていくためには、 日々の生活に必要なサービスである医療・福祉や拠点を結ぶ公共交通など 様々な機能を維持・確保していくことに加え、都市拠点・地域拠点のにぎ わいの創出に取り組む必要がある。 さらに、これらの取組においては、誰一人取り残されることのないよう、 孤独・孤立対策の観点も持つことが重要である。 そこで、多様な主体が協働して地域課題の解決に努め、地域の特性に応 じた支援に取り組み、誰もが活躍するコミュニティづくりを推進する。 また、近年、気候変動に伴い自然災害が激甚化・頻発化している中、災 害に強い安全・安心なまちづくりや地球温暖化防止につながる脱炭素の実 現などに取り組むとともに、デジタル技術をあらゆる場面で活用し、暮ら しの質の向上や産業など様々な分野へ展開することで、より魅力あるまち への変革を進める。 さらに、本市の魅力の中でも、地域全体がジオパークであり、しかも、 5 日本で唯一、火山活動に由来しないという特徴を最大限に活用し、この地 域への誇りと愛着を育み、その想いを広く発信するなど市外の人の関心や 認知度が高まる地域づくりを目指す。 【具体的な事業】 ・安全・安心な地域づくり ・健康でいきいきと活躍できる社会の実現 等 ※ なお、詳細は第３期美祢市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4,950,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省【Ｂ０９０８】 ① 事業概要 本市内の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係 る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に 対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を 行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし 6 ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7