山口県上関町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期上関町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県熊毛郡上関町 ３ 地域再生計画の区域 山口県熊毛郡上関町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和 35 年の 12,318 人（住民基本台帳）をピークとして、令 和６年１月１日時点で 2,269 人と減少まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口 問題研究所によると、令和 32 年には総人口が 956 人となる見込みである。 本町の人口構造は、60 歳代以上の割合が多く 50 歳代以下の割合が少ない、い わゆる「つぼ型」の形で、高齢化が非常に進んだ形となっている。年齢３区分別 の人口動態をみると、年少人口割合（０～14 歳）は昭和 55 年に 17.5％であった が、令和６年には 5.8％となる一方、老年人口割合（65 歳以上）は昭和 55 年の 19.8％から令和６年には 58.7％と増加の一途をたどっている。また、生産年齢人 口割合（15～64 歳）も減少傾向にあり、昭和 55 年の 62.6％から令和６年には 35.5％となっており、少子高齢化が非常に進んでいる状況である。生産年齢人口 （15～64 歳）では、男性より女性の割合が低く、75 歳以上では男性より女性の割 合が高くなっていることが特徴的である。 自然増減（出生数と死亡数の差）を見ると、出生数は平成７年の 25 人から、令 和５年には４人に減少している。その一方で、死亡数は令和５年には 87 人となっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 83 人（自然減）となって いる。これらは高齢化に伴って死亡数が多いことと、少子化により出生数が少な いためと考えられる。 社会増減（転入数と転出数の差）を見ると、年によって増減にばらつきがある 1 ものの、平成 21 年～平成 22 年を除くと転出者が転入者を上回る社会減となって いる。転入・転出超過数について令和３年～令和５年の累計を見ると、 男性では、 20～24 歳と 35～39 歳がそれぞれ－10 人となっており、働き盛りの年齢層の転出 が目立つ。また、女性では 85 歳以上が－10 人となっており、これは高齢に伴う 施設入所等が要因と考えられる。男女ともに 40 代までの年齢層において全て転 出超過となっていることから、子ども・若者が魅力を感じる施策を展開し、社会 減を抑制していく必要がある。このため、転出抑制、転入促進に資する魅力ある まちづくりが求められている。 なお、出産が可能とされる年齢（15～49 歳）において、特に 25～29 歳の割合 が低くなっており、少子化への影響が懸念されることから、人口減少の打開策と して若者の移住・定住を一層促進する必要がある。 また、人口減少に伴って公共施設等を維持するための負担が大きくなってきて おり、今後は人口規模に見合った形で社会基盤の維持管理が課題となる。高齢者 施策と若者や子育て世代をターゲットとした施策を同時に行っていくとともに、 子育て・教育・就労・交通・福祉・社会インフラ等のあらゆる環境について持続 可能な形を再構築する必要がある。 これらの課題に対応するため、結婚・出産・子育て環境づくりを行い、自然減 を抑える。また、移住・定住促進を強化するとともに、産業の振興と雇用の創出 や住みやすいまちを実感できるソフト事業の維持、拡大等を通じて社会減に歯止 めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安心して暮らせるまちづくり ・基本目標２ 安全で快適なまちづくり ・基本目標３ 共に学び合うまちづくり ・基本目標４ 豊かで潤いのあるまちづくり ・基本目標５ 持続可能なまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 マッチング件数（年間） ０件 12件 新婚住宅助成利用件数（年間） ０件 10件 新婚者移住件数（年間） ０件 12件 出生数（年間） ４人 10人 子育てが地域の人に支えられてい 73.1％ 90.0％ ると感じている人の割合（年間） 総合相談件数（年間） 304件 440件 住民主体の生活支援サービス利用 116回 140回 ア 回数（年間） 基本目標１ 認知症サポーター養成数（のべ） 521人 650人 避難行動要支援者に基づく個別避 ０件 20件 難計画の策定（年間） 権利擁護に関する相談（年間） ４件 ４件 医師の派遣数 ５人 ４人 特定健診受診率 30.9％ 50.0％ 人権学習講座の参加者数（年間） 200人 165人 各種審議会の助成委員の登用割合 14.4％ 18.4％ 町民一人あたりの公共施設の延床 18.9㎡ 23.9㎡ 面積 町営バス利用客数（年間） 5,599人 5,600人 航路利用者数（年間） 34,093人35,900人 イ 基本目標２ 公衆無線Ｗｉ－Ｆｉの設置箇所（ ４箇所 10箇所 累計） 地域避難訓練（年間） ２回 ６回 汚水処理人口普及率 35.1％ 40.0％ 3 住民１人１日あたりのごみ排出量 796g 750g ごみのリサイクル率 24.6％ 28.0％ 学校運営協議会の開催数・上関小 ６回 ６回 中学校（年間） 学校運営協議会の開催数・祝島小 ウ ３回 ３回 基本目標３ 学校（年間） 公民館講座受講者数（年間） 506人 540人 英会話教室受講者数（年間） 67人 70人 観光入込客数（年間） 328,660340,000人 道の駅「上関海峡」でのイベント ２回 ４回 回数（年間） 宿泊客数（年間） 765人 810人 エ 観光ＰＲグッズを使用した宣伝活 基本目標４ ５回 ７回 動件数（年間） 新たな特産品の開発（累計） ２品 ４品 農業・漁業の新規就業者数（年） ０件 ３件 町内での新規起業件数（累計） ３件 ９件 ふるさと納税寄付額（年間） 3,068万円5,000万円 オ 地域おこし協力隊受入隊員数（累 基本目標５ ２人 ６人 計） 上関町公式ＬＩＮＥともだち登録 ０人 1,500人 者数（累計） ＩＣＴ教室の開催日数（年） ３回 30回 移住相談件数（累計） 17件 80件 オ かみのせきファン（累計） ０人 10,000人本目標５ 転入者数（年間） 45人 78人 新築戸建て住宅補助利用件数（年 ０件 10件 間） 空き家バンクのマッチング件数（ ５件 20件 4 年間） 新規移住世帯（累計） 33世帯 53世帯 広域連携事業の実施数（年間） ５事業 ７事業 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 上関町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して暮らせるまちづくり事業 イ 安全で快適なまちづくり事業 ウ 共に学び合うまちづくり事業 エ 豊かで潤いのあるまちづくり事業 オ 持続可能なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 安心して暮らせるまちづくり事業 結婚活動や新婚者を応援し、子育て世帯の状況に応じた適切な子育て 支援、子どもの成長段階に応じて健やかに育まれる環境の充実に取り組 み、誰もが安心して生活でき、また、誰もが尊重される地域社会の実現 を目指して、保健・医療体制の維持や地域支援の体制づくりに取り組む 事業 【具体的な事業】 ・婚活・新婚者支援 ・保育サービスの充実と子育て世帯への経済的支援 等 イ 安全で快適なまちづくり事業 交通環境の改善や買い物・物流支援の充実による交通・買い物弱者対 5 策と、地域住民との協働・連携による防災・減災対策に取組む事業 【具体的な事業】 ・町営バスや離島航路の維持・確保 ・防災・減災対策の推進と地域消防体制の維持 等 ウ 共に学び合うまちづくり事業 学校と家庭、地域が連携した学校教育の充実と、社会教育の推進によ る学びの場や、自らの学びを社会に還元できる機会の提供を行う事業 【具体的な事業】 ・地域資源を生かした教育の推進 ・学びの環境の確保とスポーツ活動の推進 等 エ 豊かで潤いのあるまちづくり事業 観光資源を生かしたＰＲと誘客による関係人口・交流人口の創出と、 町の活気と潤いを保つための起業・創業・事業継承に関する支援を行う 事業 【具体的な事業】 ・住民との連携による観光振興と観光資源の情報発信 ・農業・水産業振興と商業機能の維持 等 オ 持続可能なまちづくり事業 デジタル化・業務効率化、効果的な広域連携を推進することによる持 続可能な財政運営と行政サービスの充実を図るとともに、空き家利活用 や町の魅力の情報発信、様々な支援により移住・定住を促進する事業 【具体的な事業】 ・ＤＸ推進およびデジタル・ディバイド解消 ・情報発信の充実と関係人口・交流人口の拡大 等 ※ なお、詳細は第３期上関町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 200,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 6 毎年度３月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 7