第２期上関町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

上関町は総人口が昭和35年の12,318人をピークに減少し、令和6年1月1日時点で2,269人となっています。将来推計では令和32年に総人口が956人となる見込みです。年齢構成は「つぼ型」で高齢化が著しく、年少人口割合（0〜14歳）は昭和55年の17.5％から令和6年に5.8％へ低下、老年人口割合（65歳以上）は19.8％から58.7％へ上昇、生産年齢人口割合（15〜64歳）は62.6％から35.5％へ低下しています。

出生数は平成7年の25人から令和5年には4人に減少し、死亡数は令和5年に87人、自然減は83人となっています。社会増減では概ね転出超過が続き、令和3〜5年の累計では男性の20〜24歳・35〜39歳が各々−10人、女性では85歳以上が−10人となっており、働き盛りの年齢層の転出が目立ちます。特に15〜49歳層（25〜29歳を含む）の割合が低く、若年層の流出と少子化が課題です。

人口減少に伴い公共施設等の維持負担が増大しているため、子育て・教育・就労・交通・福祉・社会インフラなどを人口規模に見合った形で持続可能に再構築する必要があります。これを踏まえ、結婚・出産・子育て環境の整備、移住・定住促進、産業振興と雇用創出、保健・医療・地域支援体制の維持強化等を通じて、自然減・社会減の抑制を目指します。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 安心して暮らせるまちづくり事業：婚活・新婚者支援、保育サービス充実、子育て世帯への経済的支援、保健・医療体制の維持、地域支援体制づくり。
• 安全で快適なまちづくり事業：町営バス・離島航路の維持・確保、交通・買い物弱者対策、防災・減災対策の推進、地域消防体制の維持。
• 共に学び合うまちづくり事業：学校・家庭・地域連携による教育充実、社会教育の推進、地域資源を生かした教育、学びの環境確保とスポーツ活動推進。
• 豊かで潤いのあるまちづくり事業：観光資源のPR・誘客による関係人口・交流人口の創出、起業・創業・事業継承の支援、農業・水産業振興、商業機能の維持。
• 持続可能なまちづくり事業：DX推進とデジタル・ディバイド解消、広域連携の推進、空き家利活用、情報発信・移住定住促進、行政の業務効率化。
• 寄附活用と評価体制：まち・ひと・しごと創生寄附を活用した事業実施（総額目安200,000千円、令和7年度〜令和11年度累計）と、毎年度外部有識者による効果検証（PDCA）を実施。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。