山口県光市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期光市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県光市 ３ 地域再生計画の区域 山口県光市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、昭和 59 年（1984 年）の 58,715 人をピークに減少に転じ、住 民基本台帳に基づくと、令和３年（2021 年）12 月末には 49,870 人となっていま す。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した推計によると、今後 さらに人口減少が加速し、令和 42 年（2060 年）には、28,179 人まで減少するこ とが予測されています。 また、人口減少と併せて少子高齢化も進んでいます。平成 17 年（2005 年）に 23％を超えた 65 歳以上の人口割令和２年国勢調査によると、令和２年（2020 年）には 36.2％（18,039 人）に達し、さらに「社人研推計準拠」の推計によれば、 令和 22 年（2040 年）には 42.5％を超えると予測されています。 さらに、働く世代である 15 歳から 64 歳以下の生産年齢人口の割合は低下を続 け、平成 17（2005）年には 62.7％でしたが、令和２（2020）年には 52.3％となっ ています。同様に、平成 17 年に 14.3％であった 14 歳以下の年少人口の割合は、 昭和 63 年の 26.3％をピークに減少に転じ、令和２年（2020 年）には 11.5％まで 減少しています。さらに、令和 42 年（2060 年）には 9％を割り込むなど著しい低 下が予測されており、その数も半数以下まで減少すると予測されています。 自然増減は、国よりも 10 年早い平成７年（1995 年）には自然減（死亡数が出 生数を上回る）の兆しが見られ、令和２年（2020 年）は出生数が 325 人、出生数 から死亡数を引いた自然増減は△364 人となっています。これは、高齢化により 1 死亡数が増加する一方、未婚化・晩婚化や第１子の出産年齢の上昇傾向、就職や 進学などによる若年層の流出などにより、出生数が減少していることが主な要因 と考えられます。 社会増減では、昭和 40 年代（1965 年代）中頃から転入数・転出数双方の減少 傾向が続くとともに、昭和 47 年（1972 年）以降、全体として社会減（転出数が 転入数を上回る）の傾向となっています。転入数は、最多であった昭和 44（1969 年）の 3,855 人から、令和２年（2020 年）には、1,459 人まで減少しています。 一方、同年の転出数は 1,556 人となっており 97 人の社会減となっています。 また、平成 27 年度（2015 年度）以降の人口移動の状況をみると、県内・県外 とも転出超過となっており、県内では下松市、県外では東京都、広島県や福岡県 への転出超過数が多くなっています。これは、高校卒業後の進学・就職に伴う若 者の流出や、就労場所や大型商業施設への近接性を重視する若者の居住意向に対 応できていないことが主な要因と考えられます。 就業者についてみると、第一次産業、第二次産業の就業人口が減る一方で、第 三次産業の就業人口はおおむね維持されており、第三次産業への就業人口割合が 高まっています。また、農業や漁業を営む人の約 80％が 60 歳以上である一方、 40 歳代以下は約６％にとどまり、著しい高齢化と後継者不足が進行しています。 上記の現状より、このままでは人口減少や少子高齢化が、市全体の活力低下や 人と人のつながりの希薄化をはじめ、民間・公共を問わず施設の廃止や縮小を招 き、暮らしの安全・安心や利便性を低下させます。また、経済の縮小が、まちの 賑わいや活気、生活水準の低下を招き、勤労意欲にも影響します。さらに、若い 人を中心に、まちづくりの担い手が減り、増大する社会保障費などが市財政に深 刻な負担を与え、市民サービスへの影響が懸念されます。 これらの課題に対応するため、若い世代が安心して働ける職場の創出、移住者 の受け入れ環境の整備や市民の地元定着を支援する取組等によって社会増を目指 します。また、若い世代のライフステージに応じた結婚・出産・子育てに関する 切れ目のない支援や児童生徒一人ひとりに目を向けたきめ細かな教育環境の創出 等によって自然増を目指します。さらに、「ひと」と「ひと」がつながり、心か ら安心できる地域での暮らしの創出等によって人口減少社会に対応する持続可能 なまちを目指します。 2 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げます。 ・基本目標１ 限りない市民力・地域力がゆたかに花開くまち ・基本目標２ ゆたかな人間性と可能性を大切にし心温かい人が育つまち ・基本目標３ 安全・安心に包まれて人が心ゆたかに暮らすまち ・基本目標４ 自然と都市が潤いゆたかに調和したまち ・基本目標５ 産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまち ・基本目標６ 市民参画と健全な行財政でゆたかさを創出するまち 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時 地方版総合戦略 （2026年度） る事業 点） の基本目標 ＳＤＧｓを知っている人 の割合 11.1%16.2%以上 今後もずっと光市で暮ら 73.5%75.0%以上 したいという人の割合 光市を住みよいと感じる 83.0%83.0%以上 ア～カ 人の割合 光市に愛着を持っている 基本目標１～６ （共通） 市民の割合 71.9%75.0%以上 ３つの都市宣言に基づく まちづくりが進められて 12.5％ 14.0％以上 いると感じる人の割合 将来の夢や目標を持って いる子どもの割合 72.8%90.0%以上 婚姻率 4.25‰ 4.50‰以上 イ （人口千人あたり） 基本目標２ 希望する子どもの数 1.73人 1.73人以上 男性79.36 年以上 男性79.36年 健康寿命 女性84.39年女性84.39年 ウ 基本目標３ 以上 日頃、楽しめる趣味や生 83.9%85.0%以上 きがいをもつ人の割合 3 357,039百450,000百万 市内総生産額 円 円以上 21,000人 オ 就業者数 22,336人 以上※1 基本目標５ 401人 都会からの転入者数 415人※2 1,500人 転出者数 1,447人 以下 ※１ 人口減少を考慮し、現状値の水準維持を目指すもの ※２ 東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県）、 広島県、福岡県を指すもの ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期光市まち・ひと・しごと創生事業 ア 限りない市民力・地域力がゆたかに花開くまちづくり事業 イ ゆたかな人間性と可能性を大切にし心温かい人が育つまちづくり事業 ウ 安全・安心に包まれて人が心ゆたかに暮らすまちづくり事業 エ 自然と都市が潤いゆたかに調和したまちづくり事業 オ 産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまちづくり事業 カ 市民参画と健全な行財政でゆたかさを創出するまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 限りない市民力・地域力がゆたかに花開くまちづくり事業 協働による地域づくり、持続可能な地域コミュニティの形成、多文化共 生社会の推進、芸術・文化の振興、スポーツの振興、人権尊重社会の実現、 4 男女共同参画社会の実現に取り組むことにより、限りない市民力・地域力 がゆたかに花開くまちをつくる。 【具体的な取組】 ・都市公園等の協働管理 ・地域における芸術・文化活動の支援 等 イ ゆたかな人間性と可能性を大切にし心温かい人が育つまちづくり事業 結婚・出産の希望実現、子育て支援の充実、幼児教育・保育の充実、未 来につながる連携・協働教育の推進、質の高い教育の推進、教育環境の充 実、青少年の健全育成に取り組むことにより、ゆたかな人間性と可能性を 大切にし心温かい人が育つまちをつくる。 【具体的な取組】 ・子育てサークル等の育成と支援 ・次世代型コミュニティ・スクールの推進 等 ウ 安全・安心に包まれて人が心ゆたかに暮らすまちづくり事業 支え合いによる地域社会の実現、生き生き高齢社会の実現、障害者の自 立支援と社会参画の推進、健康づくりの推進、地域医療を守る体制の充実、 自助・共助・公助による防災・減災体制の構築、消防・救急体制の充実、 安全・安心な暮らしの確保に取り組むことにより、安全・安心に包まれて 人が心ゆたかに暮らすまちをつくる。 【具体的な取組】 ・福祉ボランティアの育成 ・こころの健康づくりの推進 等 エ 自然と都市が潤いゆたかに調和したまちづくり事業 地球温暖化対策の推進、公共用水域の保全、良好な都市空間の創出、公 共交通ネットワークの構築、公園の整備と緑化の推進、安心の島づくりに 取り組むことにより、自然と都市が潤いゆたかに調和したまちをつくる。 【具体的な取組】 ・地球温暖化対策の推進 ・市民等の参加による緑化活動の推進 等 オ 産業の活力とにぎわいがゆたかに行き渡るまちづくり事業 5 農業の振興、有害鳥獣対策の推進、林業の振興、水産業の振興、商工業 の振興、雇用・就業・創業環境の充実、観光の振興と交流の促進、関係人 口の創出と移住・定住の促進に取り組むことにより、産業の活力とにぎわ いがゆたかに行き渡るまちをつくる。 【具体的な取組】 ・地域の特色ある商業活動・イベントの支援 ・移住・定住希望者に対する総合的な支援 等 カ 市民参画と健全な行財政でゆたかさを創出するまちづくり事業 シティプロモーションの推進、広域行政と連携・交流の推進、デジタル 化の推進、公有財産の管理と活用に取り組むことにより、市民参画と健全 な行財政でゆたかさを創出するまちをつくる。 【具体的な取組】 ・市民や団体と連携したプロモーション活動の実施 ・「光」に特化した事業の実施 等 ※ なお、詳細は第３次光市総合計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月に市民と外部有識者等を交えた外部組織等において、目標の達 成状況に基づく効果等の評価・検証を行うとともに、社会経済情勢や国・県 の動向等も踏まえつつ、必要に応じて改善や追加、変更等の見直しを行いま す。検証後速やかに光市公式ＷＥＢサイト上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6