山口県阿武町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期阿武町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県阿武郡阿武町 ３ 地域再生計画の区域 山口県阿武郡阿武町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、2024 年 12 月末現在で 2,945 人、総世帯数は 1,475 世帯となっ ている。総人口は、町制施行年である 1955 年の 10,789 人に比べて 27％までに減 少している。 年齢３区分別の人口動態は、2020 年の国勢調査による年少人（０～14 歳） 262 人、生産年齢人口（15～64 歳）1,271 人、老年人口（65 歳～）1,522 人であ る。唯一増加していた老年人口も、2000 年の 1,737 人をピークに減少に転じてお り、加速度的に人口が減少するものと予測される。高齢化率は､2020 年現在 49％ を超えているが、高齢者が増えたことによる高齢化率の上昇ではなく、年少及び 生産年齢人口が大きく減少していることによる高齢化率の増加となっている。 自然動態をみると、出生数は 1975 年の 89 人をピークに減少し、2024 年には９ 人となっている。その一方で、死亡者数は 2024 年には 76 人と、出生者数から死 亡者数を差し引いた自然増減は▲67 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2024 年には転入者（63 人）が転出者（81 人）を下回る社 会減（▲18 であるが、長年の移住定住施策に取り組んできたこともあり、 2018 年度から 2023 年度まで、転入者と転出者数の差である社会増減がマイナスにな ったのは 2021 年度のみとなっており、プラス傾向が続いている。 また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（2023 年推 計）」によると、本町の人口は、2030 年には 2,453 人、2050 年には 1,502 人とな 1 ることが予測されている。これは、現在の人口増減の２つの要因である「自然増 減」と「社会増減」の本町の特性を踏まえた上での推計であり、本町の場合、現 在の「社会増減」のプラスを維持しない限り、さらに下方予測される可能性が高 いと考えられる。社会増についても、今後、国内の人口が減ることを考えると、 いつまでも維持できるものではないため、 今後はさらなる人口減少が予測される。 このため、人口減少社会を前提とした町の再構築が必要であり、本町の魅力や 単独町政そのものが持続的に未来へと引き継がれるためには、産業や地域社会の 担い手の減少を真摯に向き合い、時代に最適化した方法を積極的に取り入れてい く必要がある。人の流れ（移住・定住・帰郷の支援および関係人口づくり）・物 の流れ（町内産農林水産物等の販売・消費の促進）・お金の流れ（外貨の獲得と 地域内経済循環の実現）を整えることで、真に自立したまちづくりを行い、「選 ばれるまちをつくる」ことを目指す。 なお、これらに取り組むに当たっては、町本来の特性である自然環境「森・里・ 海」をフィールドとし、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、地 方創生に資する事業の実施を通して目標の達成を図る。 ・基本目標１ 安心して働き暮らせる生活環境づくり ・基本目標２ 人が集まるまちづくり ・基本目標３ 誇りと活力のある仕事づくり ・基本目標４ デジタル・新技術の活用 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア～エ 総人口 2,945人 2,57基本目標１～４ イ 関係人口 463,867人504,00基本目標２ ウ 新たな就業 0人 40人 基本目標３ ア 活動人口 23,700人 34,800基本目標１ ５ 地域再生を図るために行う事業 2 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 阿武町森里海と生きる町推進事業 ア 安心して働き暮らせる生活環境をつくる事業 イ 人が集まるまちをつくる事業 ウ 誇りと活力のある仕事をつくる事業 エ デジタル・新技術を活用する事業 ② 事業の内容 ア 安心して働き暮らせる生活環境をつくる事業 森・里・海をフィールドとして、魅力ある働き方、職場づくり、人づ くりを起点とした社会の変革により、楽しく暮らせる場所をつくり、年 齢問わず誰もが安心して暮らせるよう、地域コミュニティ、日常生活に 不可欠なサービスを維持し、災害から生命財産を守るため、事前防災、 危機管理を万全に期する事業 【具体的な事業】 ・一生涯を通じた食からの健康づくり ・自らの健康を守る生活習慣づくり ・地域包括ケアシステムの推進 ・介護予防と健康づくりの推進 ・介護・看護・医療サービスの充実 ・在宅生活を支える体制の充実 ・安全安心な住環境づくりの支援 ・公共施設・各種機関のバリアフリーの推進 ・暮らしにあった移動の仕組みづくり ・妊娠・出産の希望を支える取り組み 3 ・保育・子育ての支援 ・要支援・要保護児童等への支援 ・子どもの健全育成の推進 ・生きがいづくりの推進 ・各種サービスの適切な提供 ・相談支援体制の強化 ・地域生活の充実 ・保健・医療の充実 ・療育・教育の充実 ・就労支援と雇用の促進 ・権利擁護の推進 ・障害者スポーツ・文化芸術の振興 ・予防医療の促進と受診環境づくり ・医療体制の充実 ・国民健康保険事業・後期高齢者医療事業の推進 ・介護保険事業の推進 ・社会・職場環境の改善 ・啓発活動の推進 ・学校と地域社会における人権教育の推進 ・外国人居住者との共生と活躍の機会の創出 ・性的多様性への対応 ・生活交通の維持・確保と利用促進 ・新たな生活交通の仕組みづくり ・学力の定着・向上を図る取組の充実 ・豊かな心を育む教育の推進 ・里山・里海保育および教育の推進 ・幼少期からの体づくりの推進 ・地域における挑戦の支援 ・阿武町版ふるさと教育の推進 ・地産地消に向けた食環境づくりの推進 4 ・グローバルな人材育成に向けた英語学習の推進 ・自らを守るための安全教育の推進 ・特別な支援が必要な児童生徒への対応の推進 ・多様性教育の推進 ・児童生徒の放課後活動の充実 ・学校施設の長寿命化の推進 ・公民館活動の推進 ・新たな社会教育活動の推進および人材育成 ・町民センターや公民館の利用環境の改善 ・社会教育人材の育成 ・図書コーナーの充実 ・文化芸術活動の推進 ・文化財・伝統文化の保存・継承・活用の推進 ・文化芸術施設の長寿命化の推進 ・スポーツ・レクリエーションによる体力・コミュニティづくり ・スポーツ・レクリエーションを支える推進体制の充実 ・阿武の地形を活かしたスポーツの振興 ・スポーツ・レクリエーション施設・設備の長寿命化 ・行政情報の積極的な提供 ・広聴・公聴機会の充実 ・自治会活動・地域づくり活動の維持・促進 ・まちづくり活動の促進 ・住民活動拠点の整備・充実 ・民間活力の効果的な活用 ・ごみ出しの支援と適正化 ・環境美化の推進 ・環境負荷の少ない生活への転換 ・環境衛生の推進 ・地球温暖化対策の推進 ・森林資源の利活用の促進 5 ・自然資源を活用した新たな農業技術の開発と普及 ・耕作放棄地の解消 ・ため池の維持管理 ・山林等の維持管理 ・水道施設の長寿命化の推進 ・下水道施設の長寿命化の推進 ・道路網の整備・適正管理 ・交通安全の啓発 ・道路・交通安全施設の整備 ・高齢者運転免許自主返納の推進 ・自然災害への対策強化 ・消防・防災体制の強化 ・救急救命体制の充実 ・避難所運営の改善 ・防犯体制の強化 ・防犯施設整備の推進 ・青少年の健全育成 ・放置空き家・特定空き家対策の推進 ・消費生活における安全・安心の確保 ・消費者教育の推進・意識啓発 ・職員の専門性向上と適正配置 ・財政基盤の充実 ・財政運営の効率化と重点化 ・国・県・近隣市町との連携強化 等 イ 人が集まるまちをつくる事業 森・里・海と人の接点を増やすことで、町の中と外との結節点をつく る事業 【具体的な事業】 ・道の駅を核としたまちの縁側機能づくり ・滞在と周遊のしかけ・受け皿づくり 6 ・地元食材の提供場所の充実 ・新たな観光資源の開発・充実 ・定住支援の促進 ・住環境・宅地の整備 ・都市との交流の促進 ・地域内の交流・活動の促進 等 ウ 誇りと活力のある仕事をつくる事業 森・里・海を近接する環境を活かした環境と経済のバランスの取れた 持続可能な仕事をつくる事業 【具体的な事業】 ・時代に応じた農業の実践 ・担い手の確保・育成 ・農畜産物の生産振興 ・生産基盤の整備・維持管理 ・農畜産物のブランド化および販路拡大 ・有害鳥獣被害対策の促進 ・つくり育てる漁業の振興 ・水産物のブランド化および販路拡大 ・木材利用の促進 ・多様な森林づくり ・森林資源を生かした交流の促進 ・林産物の生産振興 ・道の駅を核とした地域内経済循環の実現 ・商業の利便性向上・魅力化 ・地元企業の経営支援・強化 ・企業誘致の推進 ・地域性を活かした仕事の創出 ・多様な働き方の推進・支援 等 エ デジタル・新技術を活用する事業 森・里・海をフィールドとして、デジタル・新技術を活用し、生活環 7 境の改善等地域課題の解決に取り組む事業 【具体的な事業】 ・ＩＣＴ活用学習の推進 ・行政サービスの利便性向上 ・行政組織の効率化 ・デジタル・新技術活用の推進 等 ※ なお、詳細は森里海と生きる町第３次阿武町伴総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500 千円（令和７年度～11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 8