第２期阿武町まち・ひと・しごと創生推進交付金計画

阿武町は人口減少と少子高齢化が進行しており、町の持続性確保が喫緊の課題です。主な現状・課題は以下のとおりです。

• 総人口：2024年12月末現在 2,945人、総世帯数 1,475世帯
• 町制施行年（1955年）10,789人→現人口はおおむね27％程度に減少
• 年齢構成（2020国勢調査）：年少人口（0–14歳）262人、 生産年齢人口（15–64歳）1,271人、 老年人口（65歳～）1,522人
• 高齢化率：2020年時点で49％超（年少・生産年齢人口の大幅減少が主因）
• 出生数：1975年ピーク89人→2024年 9人、死亡数 2024年 76人、自然増減は▲67人（自然減）
• 社会動態（2024年）：転入63人に対し転出81人で社会増減は▲18。ただし2018–2023年度は社会増が概ねプラス傾向（2021年度のみマイナス）
• 将来推計（国の推計指標）：2030年 2,453人、2050年 1,502人（今後も人口減少が予想）
• 課題認識：自然減が続くなか、社会増（移住・定住等）の維持・強化が不可欠であり、産業・地域社会の担い手確保、地域内経済循環の実現が必要

「阿武町森里海と生きる町推進事業」は、森・里・海をフィールドとし、安心して暮らせる環境づくり、人が集まるまちづくり、誇りある仕事づくり、デジタル活用の４分野で取組を実施します。主な具体事業は次のとおりです。

ア 安心して働き暮らせる生活環境をつくる事業（主な取組）

• 一生涯を通じた食からの健康づくり・生活習慣づくり
• 地域包括ケアシステムの推進、介護予防・医療・看護体制の充実、在宅支援体制の強化
• 安全安心な住環境づくり、公共施設のバリアフリー化、暮らしに応じた移動手段の整備
• 妊娠・出産・保育・子育て支援、要支援児童等への支援、放課後活動の充実
• 生きがいづくり、文化芸術・スポーツ振興、地域活動拠点の整備
• 防災・危機管理強化、救急救命体制の充実、避難所運営の改善
• 福祉・障害支援、権利擁護、外国人居住者との共生支援、性的多様性への対応
• 生活インフラの長寿命化（上下水道、道路等）や廃棄物・環境衛生対策
• 財政運営の効率化・強化、職員の専門性向上、関係機関との連携強化

イ 人が集まるまちをつくる事業（主な取組）

• 道の駅を核とした「まちの縁側」機能づくり
• 滞在・周遊を促す受け皿整備、地元食材の提供場所充実
• 新たな観光資源の開発・充実、都市との交流促進
• 定住支援の推進、住環境・宅地整備、地域内交流の促進

ウ 誇りと活力のある仕事をつくる事業（主な取組）

• 時代に応じた農業実践、担い手の確保・育成、耕作放棄地の解消
• 農畜産物・水産物の生産振興、ブランド化および販路拡大
• 木材利用促進・林産物生産振興、森林資源を活かした交流促進
• 道の駅を核とした地域内経済循環の実現、商業の利便性向上、地元企業の経営支援・企業誘致
• 多様な働き方の推進・支援、有害鳥獣対策等の生産基盤整備

エ デジタル・新技術を活用する事業（主な取組）

• ICT活用学習の推進、行政サービスの利便性向上
• 行政組織の効率化、デジタル・新技術活用の推進

事業の評価指標（KPI）は数値目標と同じです。設定されている主な指標は次のとおりです。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（2029年度）	該当する基本目標
総人口（ア～エ）	2,945人	2,57	基本目標1～4
関係人口（イ）	463,867人	504,00	基本目標2
新たな就業（ウ）	0人	40人	基本目標3
活動人口（ア）	23,700人	34,800人	基本目標1

寄附金の目安：1,500千円（令和7年度～11年度累計）

事業実施期間：地域再生計画の認定の日から 2030年3月31日まで

評価方法：毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し、公表します。