第２期山辺町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

山辺町は戦後の人口ピーク（1947年：17,571人）以降減少が続き、2020年国勢調査値で13,725人、住民基本台帳による2024年は13,570人となっています。将来推計では一貫した減少傾向が続き、2045年には1万人を下回る見込みです。

年齢別では年少人口・生産年齢人口が減少し、高齢人口が増加しています（2020年：年少1,626人、生産年齢7,383人、老年4,716人）。高齢化率は現在約37％で、2040年には約45％に達する見込みです。

自然動態では出生数が減少し（1995年ピーク133人→2024年65人）、死亡数は高止まり（2024年201人）しており、2024年の自然増減は▲136人（自然減）です。合計特殊出生率は県内等と比べ低く、2018–2022年平均は1.22です。一方、社会動態では近年は転入・転出がほぼ均衡しており、2024年は転入311人、転出294人で社会増17人となっています。

これらの状況により、出生数の低下や労働力不足、地域の生産活動の低下といった課題があり、以下の方針で対策を進めることが示されています：①若い世帯の出生率向上、②一時転出者が将来戻りやすい環境整備、③地域特性を活かした住環境・就業の確保。基本目標は「雇用をつくる」「ひとの流れ（移住）」「結婚・出産・子育て」「連携・安全安心・賑わい」です。

2. 具体的な施策（取組内容）

• ア：雇用をつくる事業
  • ア-1 しごとと家族をともに大事にし雇用を実現する事業
    • 「子育てしながら働きたい」人の仕事づくり
    • 子育てしやすい労働環境の形成
    • 具体例：ハローワーク連携による求人・求職情報提供、放課後児童クラブの充実 等
  • ア-2 高い技術と県都近郊のメリットを活かし活性化する事業
    • 高品質な産品・技術を活かした雇用創出
    • 日帰り圏を活かした観光・交流の増加
    • 地域内産業の循環支援
    • 具体例：独自ブランド化・技術力向上支援（果樹、花卉、豚等）、観光イベント支援、農家支援、町有地・空き店舗活用支援 等
• イ：ひとの流れ（移住）の事業
  • イ-1 子育て世代や地縁血縁者を中心とした移住支援
    • 子育て世帯をターゲットにした移住支援
    • 近居促進など地縁・血縁を活かした支援
    • 具体例：子育て世帯への経済支援、本町に地縁・血縁を持つ人をターゲットにした支援 等
  • イ-2 良質な地域資源を味わう人の流れ創出
    • 都市近郊で自然を味わえる暮らしの実現
    • 効果的な情報発信による魅力伝達
    • 具体例：里山の活用・再生、SNS・マスメディア等による情報発信、ふるさと納税を活用したファン拡大 等
• ウ：結婚・出産・子育ての事業
  • ウ-1 家庭での子育てを軸とした支援
    • 子育て支援機能の充実
    • 質の高い子育て環境の提供
    • 親のサポートによる家庭教育の充実
    • 切れ目のない支援（妊娠から子育てまで）
    • 具体例：認定こども園等を活用した放課後児童クラブ充実、地域のつながりを活かした教育プログラム、初めて育児する親向け講習、婚活イベント支援 等
  • ウ-2 将来の子ども世代への投資
    • 子どもの町への愛着を高める取組
    • 具体例：地域産物を活用した学校・家庭教育支援、町を好きになる取組の充実 等
• エ：連携・安全安心・賑わいの事業
  • エ-1 家族が安心して過ごせる町づくり
    • 子どもが安全に過ごせる環境整備
    • コンパクトな中心部と小拠点の連携による市街地構造づくり
    • 高齢者を支える医療・介護・福祉環境の整備
    • 具体例：安全な公園整備、空き地・空き家の再生（空き家バンク等）、生涯居住環境の整備 等
  • エ-2 町の資源や技術を町外へ展開する取組
    • 町内外の団体・周辺自治体との連携強化
    • 具体例：大学や高等学校、NPO等との連携、友好都市（日立市）との連携 等

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。