山形県山辺町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期山辺町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県東村山郡山辺町 ３ 地域再生計画の区域 山形県東村山郡山辺町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、第二次世界大戦直後の 1947 年の 17,571 人をピークに、高度経 済成長期にかけて減少が続いていた。2000 年にかけて再び人口が増加したものの、 再び減少に転じつつあり、2020 年の人口（国勢調査準拠）は 13,725 人である。 住民基本台帳によれば、2024 年は 13,570 人となっている。国立社会保障・人口 問題研究所の推計に準拠して今後の人口を推計すると、 一貫した減少傾向が続き、 2045 年には１万人を割り込む見込みである。 年齢３区分別の人口の推移をみると、全人口に占める年少人口（０－14歳）お よび生産年齢人口（15－64歳）の割合は年々減少傾向である一方で、老年人口 （65歳以上）の割合は増加傾向にある（2020年：年少人口1,626人、生産年齢人 口7,383人、老年人口4,716人）。将来人口は、年少人口、生産年齢人口は今後一 貫した減少となるが、高齢者は2025年までは増加を続け、以降減少に転じること が予想されている。なお、高齢化率は現在37％程度となっているが、2040年には 45％に達すると予想されている。 自然動態をみると、出生数は、近年では1995年の133人をピークに減少し、 2024年には65人となっている。その一方で、死亡数は2024年には201人と高止ま りの傾向にあり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲136人（自然 減）となっている。このように、近年は死亡数が出生数を上回る自然減の状態が 続いている。合計特殊出生率は、山形県全体及び他市町村に比べると低い水準に 1 あり、近年は1.3を下回る状況となっている（2018－2022年：1.22）。 社会動態をみると、年ごとのばらつきはあるものの、2000年前後は転入超過の 傾向にあったが、近年は転入・転出の数が均衡している（2024年は転入者311 人、転出者294人で17人の社会増）。このような状況から、本町では、人口減少 に伴う出生数の低下、労働力不足やそれに伴う生産活動の低下といった課題が生 じている。 前述の課題に対応すべく、 今後の少子高齢化・人口減少に歯止めをかけるため、 以下の視点をもって本町の人口減少問題に取り組むことが求められる。 ① 若い世帯が比較的多い今のうちに、出生率の向上に取り組むことで、今後 の自然増を促す。 ② 進学・就職などを機に一度転出しても、将来戻ってきやすい環境を整える ことで、社会減の影響を最小限にとどめる。 ③ 地域の特性を活かした、良好な住環境や就業などの場を確保することで、 転出する若年世代を引き留めるとともに、新規転入の増加を促す。 本町では、上記の３つの方向に基づき、次の事項を本計画の基本目標として掲 げ、施策を推進していく。 ・基本目標１ 雇用をつくる ・基本目標２ ひとの流れ（移住） ・基本目標３ 結婚・出産・子育て ・基本目標４ 連携・安全安心・賑わい 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 従業者数 2,637人 2,700人 分野１ イ 純移動数（累計） -106人 ＋20人 分野２ 出生数（累計） 252人 400人 ウ 分野３ 合計特殊出生率 1.26 1.40 2 公共交通利用者数 7,149人 7,400人 （コミュニティバス） エ 通学路要対策箇所のうち 分野４ ９か所 10か所 対策済箇所数（累計） 広域行政による取組件数 40件 45件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期山辺町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 雇用をつくる事業 イ ひとの流れ（移住）の事業 ウ 結婚・出産・子育ての事業 エ 連携・安全安心・賑わいの事業 ② 事業の内容 ア 雇用をつくる事業 ア-１ しごとと家族をともに大事にし雇用を実現する事業 ａ「子育てしながら働きたい」ひとのしごとをつくる ｂ 子育てしやすい労働環境の形成 《具体的な取り組み》 ・ハローワークなどと連携した求人情報・求職者情報の提供 ・放課後児童クラブの充実 等 ア-２ 高い技術と県都近郊のメリットを生かし活性化する事業 ａ 高品質な産品・技術を活かした雇用の創出 ｂ 日帰り圏であることを活かした観光・交流の増加 3 ｃ 地域内での産業の循環を支援 《具体的な取り組み》 ・独自ブランド化の取り組み支援、技術力向上の取り組み支援（高品質農産 品（果樹、花卉、豚）の特産化） ・地域資源を活用した観光イベント等の支援 ・農家支援（農繁期の負担軽減や担い手の確保対策等） ・町有地、町有施設、空き地、空き店舗等の活用支援 等 イ ひとの流れ（移住）の事業 イ-１ 子育て世代や地縁血縁者を中心とした移住を支援する事業 ａ 子育て世帯をターゲットとした移住支援 ｂ 近居の促進など地縁血縁を活かした移住支援 《具体的な取り組み》 ・子育て世帯に対する経済支援 ・本町に地縁・血縁を持つひとをターゲットにした移住支援 等 イ-２ 良質な地域資源を味わうひとの流れを創出する事業 ａ 都市の近くで自然を味わえる暮らしの実現 ｂ 本町の魅力を伝える効果的な情報発信 《具体的な取り組み》 ・身近な自然として親しまれてきた里山の活用・再生の取り組み ・ソーシャルメディアやマスメディア等を活用した効果的な情報発信 ・ふるさと納税制度を活用した山辺ファンの拡大 等 ウ 結婚・出産・子育ての事業 ウ-１ 家庭での子育てを軸としたあらゆるサポートの提供に関する事業 ａ 子育て支援機能の充実 ｂ 量の確保に留まらず、一人ひとりを健やかに育むことができる質の 高い子育て環境の提供 ｃ お父さんお母さんサポートによる家庭教育の充実 ｄ 結婚及び妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援 《具体的な取り組み》 ・認定こども園等を活用した放課後児童クラブの充実 4 ・地域の人のつながり等を活用した教育プログラムの推進 ・初めて育児するお父さん・お母さんへの講習・教室の開催 ・婚活イベントの開催支援 等 ウ-２ 将来の町を支える子ども世代への投資に関する事業 ａ 子どもたちの町への愛着を高める 《具体的な取り組み》 ・地域の産物を活用した学校・家庭教育の取り組みへの支援 ・町を好きになる取り組みの充実 等 エ 連携・安全安心・賑わいの事業 エ-１ 家族が安心して過ごせる町づくりに関する事業 ａ 子どもが安全に安心して充実した生活が送れる町づくり ｂ コンパクトな中心部と小さな拠点の連携した市街地構造 ｃ 家族の安全な暮らしを支える高齢者へのサポート 《具体的な取り組み》 ・安全に子どもが遊べる公園等の維持・整備 ・空き地・空き家の再生（空き家バンクによるマッチング等） ・高齢者医療・介護福祉環境など、高齢になってからも安心して住み続けら れる生涯居住環境の整備 等 エ-２ 町の資源や技術を幅広く活用し町外へ展開する事業 ａ 町内外の団体・組織・周辺自治体と連携した取り組み 《具体的な取り組み》 ・山形大学や東北芸術工科大学、山辺高等学校、NPO などとの連携 ・友好都市である日立市との連携 等 ※ なお、詳細は「第３期やまのべ総合戦略」のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,900,000 千円（2025 年度～2029 度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃、ＰＤＣＡサイクルによる検証及び外部有識者で構成する 「山 5 辺町地方創生・人口減少対策有識者会議」による効果検証を行い、必要に応 じて見直しを行いながら、各種施策・事業を推進する。検証後、速やかに本 町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6