【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

山形県鶴岡市の企業版ふるさと納税

山形県山形県鶴岡市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期鶴岡市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期鶴岡市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 山形県鶴岡市 3 地域再生計画の区域 山形県鶴岡市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1955 年の 177,859 人をピークに、1975 年まで減少が続き、1980 年にかけていったん増加したものの、それ以降は減少が続いている。2020 年の国 勢調査において総人口は 122,347 人であり、国立社会保障・人口問題研究所によ ると 2040 年には 89,191 人にまで減少すると見込まれており、人口減少率は県内 平均(▲25.8%)を上回る▲31.2%となることが予想されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1955 年の 60,943 人をピークに減少し、2020 年には 13,441 人となる一方、老年人口(65 歳以上) は 1955 年の 8,564 人から 2020 年には 43,003 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また、生産年齢人口(15~64 歳) も 1955 年の 108,351 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 65,098 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 1980 年の 2,086 人をピークに減少し、2022 年には 649 人となっている。その一方で、死亡数は 1980 年には 1,268 人、2022 年には 2,065 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然 増減は▲1,416 人(自然減)となっている。また、合計特殊出生率も減少傾向にあ り、人口動態保健所・市町村別統計(厚生労働省)によると 2015 年国勢調査の結 果を基にした合計特殊出生率が 1.53 だったのに対し、2020 年国勢調査の結果で は 1.42 と5年間で▲0.11 の減少となっている。 1 社会動態をみると、1980 年以降、一貫して進学や就職に起因した転出超過が続 いており、1980 年は転入者が 5,448 人、転出者 5,737 人と 289 人の社会減であっ たが、2022 年には転入者 2,634 人、転出者 3,001 人と 367 人の社会減となってい る。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会 減)等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、本市の強みや優位性を生かし、付加価値の高い 地域産業や魅力あるしごとの創出、地域社会を担う多様な人材の確保及び住み慣 れた地域で安心して生活できる地域社会の実現を目標に、人口減少を抑制し、将 来にわたり多様性があり、持続的に発展する明るいまちを維持するために、基本 目標として4つの柱を定め、デジタルの力を取り入れながら取組んでいく。 ・基本目標1 安心して働いていくためのしごとをつくり、担い手を育てる ・基本目標2 ひとの交わりを加速させ、移住者や関係人口を増やす ・基本目標3 結婚・出産の希望を持つひと、子育てするひとを全力で応援す る ・基本目標4 地域の支え合いを通じて、まちの安全を守り、活気を生み出す 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点(2028年度) る事業 の基本目標 商工団体及び産業振興セ ンターの「特定創業支援 ア 34件 250件 基本目標1 等事業」を受けた新規創 業者数 ア 新規就農者数 172人 450人 基本目標1 ア 魅力ある就職・就労先が 25.0% 29.0%基本目標1 2 あると満足している人の 割合 移住定住施策による移住 イ 76件 89件 基本目標2 件数(年間) イ 観光消費額 27,790百万円 39,68基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.44 1.80基本目標3 子育て支援サービス、保 育所などの充実度や利用 ウ 49.2% 56.0%基本目標3 しやすさを感じている人 の割合 健康・医療サービスなど エ の充実度や利用しやすさ 47.3% 52.0%基本目標4 を感じている人の割合 普段の生活の中で幸せな 小学生89.9%小学生91.0% エ 基本目標4 気持ちになる子ども 中学生87.1%中学生88.0% 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期鶴岡市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して働いていくためのしごとをつくり、担い手を育てる事業 イ ひとの交わりを加速させ、移住者や関係人口を増やす事業 ウ 結婚・出産の希望を持つひと、子育てするひとを全力で応援する事業 エ 地域の支え合いを通じて、まちの安全を守り、活気を生み出す事業 ② 事業の内容 3 ア 安心して働いていくためのしごとをつくり、担い手を育てる事業 付加価値の高い地域産業や魅力あるしごとづくりを促進するため、高 度な研究教育による新産業の創出と起業家の育成に取組むとともに、外 からの投資を呼び込む環境づくりを進め、はたらく場を確保する。農林 水産業の成長産業化を推進するため、農業を支える人材の育成と確保、 農産物の付加価値向上と販路拡大、効率的な木材生産と豊かな森林づく り、水産物の安定供給と漁村の活性化に取組む。また、本市の産業を支 え発展に導くはたらく人の確保・育成や、働きやすい環境づくりに取組 み、いきいきと働くことができる環境づくりを推進する。さらに、ふる さと鶴岡を愛する教育を推進するため、家庭や地域と連携した特色ある 体験的な学校教育や、市民が必要とする学習機会と情報を提供する。 【具体的な事業】 ・サイエンスパークの機能拡張によるベンチャー企業の集積促進 ・市立農業経営者育成学校を活用した若手農業者の育成・確保 等 イ ひとの交わりを加速させ、移住者や関係人口を増やす事業 移住・定住・地元回帰を促進するため、本市の魅力や課題を知る機会 を積極的に提供するとともに、高等教育機関や地元企業と連携した人材 の育成と定着の推進に取組む。また、文化資源の保存・継承、鶴岡なら ではの観光振興、国際化の推進、交通や情報網などの基盤整備及びスポ ーツによる交流に取組み、関係人口と交流人口の拡大を図る。 【具体的な事業】 ・移住コーディネーターの配置による相談体制の維持 ・鶴岡型DMOの機能強化と広域観光の推進 等 ウ 結婚・出産の希望を持つひと、子育てするひとを全力で応援する事業 地域の支え合いの力で結婚したい若者を支援する環境づくりを推進す るとともに、子どもを産み育てやすい環境の充実に取組む。また、男女 共同参画の気運を醸成し、男女が互いに尊重し個性と能力が発揮できる 社会の実現を図る。 【具体的な事業】 ・子育ての不安解消のための相談支援体制の充実と費用負担の軽減 4 ・男女共同参画の気運を醸成するための社会づくり 等 エ 地域の支え合いを通じて、まちの安全を守り、活気を生み出す事業 まちの賑わいを創出するため、快適な都市環境の形成や基盤整備に取 組むとともに、住民主体の地域づくりを推進し、助け合い支え合う地域 コミュニティの形成を図る。また、安全・安心な暮らしを守るため、地 域の防災・防犯力を強化するほか、環境保全や美化活動、市民の心身の 健康づくり等に取組む。 【具体的な事業】 ・商店街やまちなかの拠点施設を活用した賑わいの創出支援 ・地域防災体制の整備 等 ※ なお、詳細は鶴岡市デジタル田園都市構想総合戦略・第2次鶴岡市総合 計画後期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 120,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り 組み方針を決定する。検証後、速やかに本市公式WEBサイト上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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第2期鶴岡市まち・ひと・しごと創生推進計画

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お問い合わせ先

担当部署 企画部政策企画課
電話番号 0235-25-2111
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