山形県天童市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 天童市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県天童市 ３ 地域再生計画の区域 山形県天童市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2005 年の 63,864 人をピークに減少に転じ、平成 27 年の国勢調査 結果によれば、62,194 人となった。国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人 研」という。）の 2013 年推計において、本市の人口は 2020 年までには 60,000 人を 割り込む予測であったが、 現在（2020 年 11 月において、本市の人口は 62,000 人を若干下回る 61,923 人である。なお、社人研の 2018 年推計によれば、2045 年に は 52,800 人まで減少すると推計されている。 年齢３区分別人口は、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 11,817 人をピークに、 生産年齢人口（15～64 歳）は 2000 年の 38,086 人をピークに、ともに減少が続くも のと見込まれる。一方、老年人口（65 歳以上）は増加を続けて 2030 年にピークに 達し、その後はゆるやかに減少に転じると見込まれる。その結果、総人口に占める 老年人口の割合が上昇し、2030 年には市民の３人に１人が 65 歳以上となる見込み である。なお、2015 年時点の人口は、年少人口 8,195 人、生産年齢人口 36,789 人、 老年人口 17,210 人である。 自然動態は、死亡数が一貫して増加する一方、出生数は 2000 年から減少に転じて いる。この結果、2010 年に死亡数が転出数を上回る自然減となった。なお、2019 年 には 255 人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は、2019 年で 1.61 であ る。 社会動態は、転入者数は 2005 年に、転出者数は 2010 年にそれぞれ減少に転じて 1 いる。本市では、転入者数が転出者数を上回る社会増の状態が 2000 年まで続いてい たが、その後社会減の年が続いている。なお、2019 年においては 149 人の社会増と なった。 このような状態が続くと、地域活力や地域産業の衰退などの課題が生じる。 こうした課題に対応するため、本計画において次の基本目標を掲げ、具体的な事 業を実施する。 ・基本目標１ 多世代が安心して暮らせる、住みよい『まち』をつくる ・基本目標２ 魅力ある地域資源を活かし、新たな『ひと』を惹きつける ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望が叶う『みらい』をつくる ・基本目標４ 地域経済を活性化し、魅力ある『しごと』をつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時 地方版総合戦略 （2025年度） る事業 点） の基本目標 ア 住みよいと思う市民の割合 86％ 90％ 基本目標Ⅰ イ 社会増減数 149人 +150人基本目標Ⅱ 子ども・子育て支援施策 ウ 57.5％ 65％以上 基本目標Ⅲ 満足度 市民（納税義務者）一人あた エ 2,773千3,000千円基本目標Ⅳ りの課税対象所得 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 2 天童市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多世代が安心して暮らせる、住みよい『まち』をつくる事業 イ 魅力ある地域資源を活かし、新たな『ひと』を惹きつける事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶う『みらい』つくる事業 エ 地域経済を活性化し、魅力ある『しごと』をつくる事業 ② 事業の内容 ア 多世代が安心して暮らせる、住みよい『まち』をつくる事業 この「まち」に住む多世代の多様な人々が安心して暮らせる、寛容な 地域社会をつくる。また、子ども、若者、子育て世代や高齢者など、多 世代が交流しながら暮らせる、住みやすいまちを実現するために、住環 境や社会インフラ、生活環環境の整備を行い、併せて「寛容」な地域社 会を構築する。 【具体的な事業】 ・災害に強いまちづくり ・健康寿命の延伸 ・多様な学びの機会の充実 ・誰もが個性や能力を発揮できる環境整備 ・誰もが利用しやすい公共交通の促進 ・医療アクセスの向上と希望が尊重される社会 ・ＩＣＴの積極的・効果的な利活用 ・ＳＤＧｓ未来都市天童モデルの創造 等 イ 魅力ある地域資源を活かし、新たな『ひと』を惹きつける事業 本市に転入や移住を希望する方の宅地需要に応えるため、空き家及び 空き家の土地の利活用、新市街地の整備により、移住・定住の促進を図 る。また、新たなひとの流れを作るため、既存の地域資源を活かすとと もに、市の魅力を広く周知することで、様々な世代の目に留まり「行き たい・行ってみたい」と感じるまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・空き家及び空き家の土地の適正な循環 ・快適な住環境の創造 3 ・天童市の住環境の魅力発信 ・移住の取組み拡充 ・ふるさと納税による地場産業のＰＲ ・スポーツ支援による交流促進や地域振興 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶う『未来』をつくる事業 誰もが自分の希望を叶えられる未来の「まち」を目指す。子ども・子 育て施策をさらに充実し、希望する子どもを産める、育てられる社会を 目指す。また、子どもの成長過程において、小・中学校生活が充実した ものとなるよう、支援する。 【具体的な事業】 ・結婚支援事業 ・安心して出産・子育てできる地域社会 ・多様な保育施設の整備 ・満足度の高い小・中学校教育 ・学びを支える支援制度の拡充 ・安全・安心な学校給食の提供 等 エ 地域経済を活性化し、魅力ある『しごと』をつくる事業 住み続けたいと思えるような地域を実現するために、やりがいを感じ ことが出来る魅力的な仕事・雇用機会を創出し、誰もが安心して働ける ことが出来るようにする。地域経済においては、農業・工業・商業・観 光業などそれぞれの業種で、地域の特色や強みを生かし、産業の振興や 企業の競争力の強化を図る。 【具体的な事業】 ・魅力あるしごとの創出 ・競争力のある農業の振興 ・農業の担い手の確保・育成 ・まちのにぎわい創出 ・地場産業の振興 ・戦略的な誘客促進 等 ※１ なお、詳細は第２期天童市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 4 ※２ ただし、地域再生計画「海外プロモーション等によるインバウンド促 進・販路拡大推進計画」の５－２の⑥に掲げる事業実施期間中は、同② に位置付けられる事業を除く。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,940,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度、事業の終了後に必要な調査を行って状況の把握を行うとともに、 外部有識者による効果検証を行い、結果を市ホームページで公表して、翌年 度以降の取組に反映する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5