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高畠町まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

高畠町では総人口が長期的に減少しており、昭和55〜平成2年頃は約27,000人で推移していた一方、令和2年3月には約23,000人まで減少しています。直近10年間でも23,882人から21,513人へ減少しています。将来推計では令和22年に約16,700人、令和42年に約11,000人と予測されています。

年齢構成の変化も顕著で、年少人口(0~14歳)は昭和60年の4,176人をピークに減少し、令和7年に2,523人、さらに令和22年は1,779人(29.5%減)と見込まれています。生産年齢人口(15~64歳)は昭和55年の18,124人から令和7年に10,872人、令和22年には7,887人(27.5%減)と減少が続く見込みです。一方で老年人口(65歳以上)は昭和60年の3,970人から令和7年に7,736人と増加しており、令和22年には老年人口が総人口の約42.1%に達すると見込まれています。

出生数は長期的に減少し、昭和55年の391人から令和5年は100人を下回る状況です。死亡数は近年340人台で推移しており、令和5年の自然増減は約250人の自然減となっています。社会動態では平成24年に転入540人・転出589人で社会減49人だったのが、令和5年には転入374人・転出581人で社会減207人となっています。

以上の課題に対応するため、若者の定着・子育て支援、産業・雇用創出、生活環境の維持・防災・環境対策、交流・移住促進といった取組を通じて人口減少の抑制と地域の持続可能な発展を図ります。基本目標は次の4点です。

  • 基本目標1:「たかはた」の未来を担う若者応援
  • 基本目標2:「たかはた」の資源を活かした産業・雇用の創出
  • 基本目標3:魅力的で持続可能な「たかはた」らしい環境の実現
  • 基本目標4:「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる

2. 具体的な施策(取組内容)

事業は「高畠町まち・ひと・しごと創生推進事業」として、4つの柱に分けて具体的な施策を実施します。主な取組内容は以下のとおりです。

事業(基本目標) 主な取組内容
ア 「たかはた」の未来を担う若者応援事業
  • 「こども家庭センター」設置による妊娠・出産・子育ての切れ目ない総合的相談支援体制の充実
  • ホームページやSNSを活用した情報発信
  • 広域的連携による結婚につながる出会いや交流の場づくり支援
  • 屋内遊戯場を活用した子育て支援、延長保育・一時預かり・病児保育など多様な保育サービス
  • 環境教育・国際理解・情報教育等による教育の推進
イ 「たかはた」の資源を活かした産業・雇用創出事業
  • 次世代経営人材の確保・育成
  • 魅力ある商店・商店街づくり支援
  • 商工会やJAとの連携による相談体制強化
  • 創業相談の受付、国・県等の支援情報の収集・発信
  • 遊休施設・土地の利活用による企業立地促進
ウ 魅力的で持続可能な「たかはた」らしい環境の実現事業
  • 橋梁の老朽化対策等の社会基盤の維持・整備
  • 自主防災組織との連携による地域防災力向上(訓練・活動支援)
  • 高齢者見守り活動の推進
  • ZEH等の普及啓発や環境にやさしいまちづくりの推進
  • 文化遺産の保存・整備
  • 行政DX等のデジタル活用による利便性向上
エ 「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる交流事業
  • 観光特設サイトの充実、観光コンテンツの磨き上げ
  • 首都圏大学等のフィールドワーク受入
  • 移住・定住に関する情報発信
  • 若者の地域回帰支援や都市圏からの来訪促進による交流拡大

また、本事業の実施にあたり目安となる寄附金額は600,000千円(令和7年度〜令和11年度累計)で、事業実施期間は令和7年4月1日から令和12年3月31日までです。事業の評価は毎年11月頃に関係者で検証し、公表していきます。

3. 数値目標・KPI

重要業績評価指標(KPI)として設定されている主な数値目標は以下のとおりです。

KPI 現状値 目標値 達成に寄与する基本目標
合計特殊出生率 1.36 1.48 基本目標1
市町村内総生産(百万) 72,016百万 75,000百万 基本目標2
高畠町が住みやすいと感じる町民の割合 80.1% 85.0% 基本目標3
人口の社会増減(転入−転出) △150人 △67人 基本目標4

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 高畠町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 山形県高畠町(山形県)
担当部署 企画財政課
電話番号 0238-52-1112

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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