山形県高畠町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 高畠町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県東置賜郡高畠町 ３ 地域再生計画の区域 山形県東置賜郡高畠町の全域 ４ 地域再生計画の目標 高畠町の総人口は、昭和 55 年から平成２年までは 27,000 人程度で推移してきた が、平成７年に入り減少局面に転じ、令和２年３月には 23,000 人まで減少した。こ の 10 年間においても、町内の人口は 23,882 人から 21,513 人と大きく減少してい る。将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、 令和 22 年には 16,700 人程度となり、令和 42 年には 11,000 人程度まで減少すると 推計されている。 総人口が減少を続ける中、人口構造も大きく変化しており、年齢３区分別の人口 動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 60 年の 4,176 人をピークに減少し、 令和７年には 2,523 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は昭和 60 年の 3,970 人 から令和７年には 7,736 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化はさらに進む ことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 55 年の 18,124 人 をピークに減少傾向にあり、令和７年には 10,872 人となっている。RESAS による と、年少人口（0‐14 歳）は令和７年に 2,523 人のところ、令和 22 年には、1,779 人と 29.5％の減少となり、社会の中で生産（労働）と消費の中心となる生産年齢人 口（15‐64 歳）は、10,872 人のところ、27.5％減の 7,887 人と見込まれている。一 方で、老年人口は 7,016 人と見込まれており、総人口に占める老年人口の割合は 42.1％に達し、令和 22 年には、生産年齢人口と老年人口がほぼ同数になることが 予測されている。 1 出生数は、昭和 55 年には 391 人であったところから年々減少し、平成 20 年には 200 人を切り、令和５年には 100 人を割り込む状況となっている。死亡数について は昭和 55 年から平成 18 年頃までは 240 人から 290 人平成 19たところ、 年以後は 300 人を越え、ここ数年は 340 人台で推移しており、令和５年には、出生 者数から死亡者数を差し引いた自然増減数は 250 人の自然減となっている。 社会動態については、平成 24 年には転入数が 540 人で転出数が 589 人で 49 人の 社会減であったところ、令和５年には、転入数が 374 人で転出数が 581 人と転入数 が大きく下回り、207 人の社会減となっている。今後も同様の動きとなれば、生産 年齢の人口層の減少がより顕著となり、将来地域社会を支えていくことがますます 困難な状況となる。 これらの課題に対応するため、出生数が上向いていくよう、町民の結婚・出産・ 子育ての希望の実現及び、移住を促進し、安定した雇用の創出や地域を守り活性化 するまちづくり等を通じて、若者の町外転出に歯止めをかけ、人口減少の抑制に努 めていく。 将来的に人口減少は避けられない状況ではあるものの、人口減少のスピードを鈍 化させるとともに、デジタルの力を活用しながら人口減少に対応した社会への変革 を進めていく。そして、高畠町が将来にわたって発展する活力あふれるまちを実現 するため、「高畠町まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、引き続き地方創 生に向けた取組みを着実にすすめていくものとする。 基本目標の設定にあたっては、前期のたかはた未来創生総合戦略で取組んできた 基本目標を基本とし、国の「デジタル田園都市国家構想総合戦略」も踏まえながら、 次の通り定め各施策に取組んでいく。 ・基本目標１：「たかはた」の未来を担う若者応援 ・基本目標２：「たかはた」の資源を活かした産業・雇用の創出 ・基本目標３：魅力的で持続可能な「たかはた」らしい環境の実現 ・基本目標４：「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ＫＰＩ ①に掲げ （計画開始時（令和11年度地方版総合戦略 2 る事業 ） の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.36 1.48基本目標１ 市町村民経済計算（山形 イ 県）による市町村内総生 72,016百万75,000百万基本目標２ 産額 高畠町が住みやすいと感 ウ 80.1％ 85.0％基本目標３ じる町民の割合 人口の社会増減 エ [町外からの転入者数]－ △150人 △67人 基本目標４ [町外への転出者数] ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 高畠町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「たかはた」の未来を担う若者応援事業 イ 「たかはた」の資源を活かした産業・雇用創出事業 ウ 魅力的で持続可能な「たかはた」らしい環境の実現事業 エ 「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる交流事業 ② 事業の内容 ア 「たかはた」の未来を担う若者応援事業 少子高齢化社会が加速する中、人口減少を克服するキーパーソンであるこ の町の未来を担う若者が、将来に不安なく安心して結婚し、子どもを生み育 てられることができる、環境整備が重要である。そのため、若い世代の経済 的安定を図り、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援や教育環境の充実を図 3 っていく。 また、仕事と子育てを両立しながら、男性も女性も地域社会で活躍でき、 豊かな社会生活を送ることができるよう支援していく。 そして、高畠町で育つこども達が自然や歴史に関心を持ち、郷土の良さや 強みを知り、郷土愛にあふれた将来を担う人材に育つよう取組んで行く。 【具体的な事業】 ◇「こども家庭センター」を設置、妊娠出産から子育てまでの切れ目 ない総合的な相談支援体制の充実 ◇ホームページ、SNS などを活用した効果的な情報発信 ◇県・周辺自治体や企業等との連携により、結婚につながる出会いや 交流の場づくりに対する支援（広域的な取り組み） ◇屋内遊戯場を活用した子育て支援 ◇延長保育、一時預かり、病児保育など多様な保育サービスの提供 ◇社会の変化に対応、主体的に生きる力を育む教育の推進（環境教育、 国際理解教育、情報教育など） 等 イ 「たかはた」の資源を活かした産業・雇用創出事業 町民がこの町で安心して暮らしていくためには、仕事があり、経済的に安 定していることがまず重要となる。この地域で「人」が「しごと」を呼び、 「しごと」が「人」を呼び込むという好循環を確立するため、仕事の創出・ 雇用の創出に取組む必要がある。 高畠町の産業構造分析からは、産業の特色や強みが農業、製造業であるこ とがわかり、有機農業の先駆的な取組み、豊富な果樹栽培、高品質な米の産 出など、他に誇れる農業、また特色ある食品加工業や製造業等の企業を有す るわが町の魅力ある産業にクローズアップした「しごと」づくりを進め、そ の付加価値を高め、魅力的な「しごと」となるような取組みを行っていく。 また、遊休施設や土地の利活用を図りながら、企業立地を促進し、新たな 産業の掘り起こしを行っていく。 4 【具体的な事業】 ◇次世代経営人材の確保及び育成 ◇魅力ある商店・商店街づくりに対する支援 ◇高畠町商工会や JA 山形おきたまと連携した、相談体制の強化 ◇創業に関する相談受付 ◇国、県等の支援情報の収集及び発信 等 ウ 魅力的で持続可能な「たかはた」らしい環境の実現事業 人口減少社会にあっても、生活をする上での利便性や快適さを維持し、豊 かさや安全安心を実感できるためには、生活環境や社会基盤が整備されてい ること、そして、人やモノとのつがなりや地域に残る「きずな」を大切にし、 広く「人と人」、「地域と地域」とをつなぎ、連携することが重要となる。 防災においては、地域で協力してお互いを守る「共助」が大きな役割を果 たすことから、地域のコミュニティを維持し地域の防災力を高めていく。ま た、住み慣れた地域で安全安心に生活ができるよう、公共施設やインフラの 老朽化に計画的に対応するほか、空き家等の利活用を進めるなど、社会基盤 の維持・整備を進めていく。 環境にやさしいまちづくりを推進するため、効果的・効率的なエネルギー 対策、環境にやさしいライフスタイルの定着を進めていく。 また、年を重ねても生活の質を保ち暮らすことができるよう、各種支援を 行っていく。そして、行政 DX ほか様々な分野に積極的にデジタルの力を活用 し魅力的なまちづくりを進めていく。 【具体的な事業】 ◇橋梁の老朽化対策事業 ◇自主防災組織と連携した地域の防災力の向上（活動支援、防災訓練 （避難訓練）の実施など） ◇自主防災組織の設立推進と日常の声掛けや見回りが行われる環境の 充実 ◇高齢者世帯の見守り活動の推進 ◇ネット・ゼロエネルギーハウス（ZEH）の普及啓発 5 ◇文化遺産の保存、整備 等 エ 「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる交流事業 人口減少を鈍化させていくためには、町から流出する人口の抑止と、町に 流入する人口の促進を図っていくことが重要となる。高畠の魅力を知っても らい多くの人と交流する機会を増やしていけるよう、情報発信や観光交流の 振興に取り組んでいく。 また、この地域で生まれ育った若者が地元に根付き、ふるさとに回帰でき るよう積極的に支援するとともに、都市圏等からの新しい「ひとの流れ」を 創り、地域経済とそれを支える地域社会の活性化を図る。 【具体的な事業】 ◇町の観光特設サイトの充実 ◇観光コンテンツの選択、磨き上げ ◇首都圏の大学等のフィールドワーク受入事業 ◇移住･定住についての情報発信 等 ※なお、詳細は第３期たかはた未来創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 高畠町政策審議会をはじめ、町民各層や外部有識者等において、毎年 11 月 頃に、基本目標に係る数値目標や具体的な施策に係る重要事業評価指標（Ｋ ＰＩ）の達成精度等をもとに、実施した施策や事業の効果を検証し、 その後、 本町公式ＷＥＢサイトに掲載することにより公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 6