第２期大蔵村まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大蔵村では人口の長期的な減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。主な現状・課題を数値で整理します。

• 総人口：ピーク（1955年）9,044人 → 2024年 2,760人。2045年予測 1,579人。
• 年齢別推移：年少人口（0～14歳）1955年 3,574人 → 2020年 335人、老年人口（65歳以上）1955年 369人 → 2020年 1,188人、生産年齢人口（15～64歳）1955年 5,101人 → 2020年 1,505人。
• 自然動態：出生数 1988年 58人 → 2023年 3人、死亡数 1988年 30人 → 2023年 58人、自然増減は 1988年 +28人 → 2023年 ▲55人（自然減）。
• 社会動態：2012年は転入98人・転出90人で社会増（+8人）であったが、雇用機会の減少等により2023年は社会減44人。
• 影響：人口減少が進むと担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化が進むため、産業振興・子育て環境整備・人材育成・高齢者支援等による歯止めが必要です。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第２期まち・ひと・しごと創生推進計画は、4つの基本目標に沿って地域の特色を活かした具体的施策を展開します。以下に項目別の主な取組内容を整理します。

• ア：地域の特色を活かした魅力ある産業づくり（農業・観光・商工）
  • 持続可能な農業経営確立：担い手育成、稼げる農業の実現（適地適作、作物ブランド化、スマート農業支援）。
  • 観光産業振興：肘折温泉郷を中心に滞在型観光（体験型商品・現代湯治）、インバウンド・一人旅需要の取込み、デジタル環境整備・情報発信強化。
  • 地域ぐるみの商工業活性化：イベント企画やプロモーション強化、地域外人材・機関との連携促進。
  • 多様な働き方支援：若者・女性・高齢者・障がい者等が働ける環境整備、二地域居住や在宅ワークを可能にするICT系企業誘致の働きかけ。
  • 具体事業例：集落営農の形成・法人化推進、観光情報発信の充実、交流を促すイベント充実等。
• イ：安心できる安全な生活空間づくり（移住・交通・防災）
  • 定住・移住促進：リモートワーク対応環境整備によるPR、住まい・人的つながりの支援。
  • 交通等生活基盤充実：免許返納者等の移動支援や新たな移動手段の検討。
  • 防災対策強化：平常時・発災時に対応する施設・設備の整備でレジリエンス向上。
  • 具体事業例：子育て支援住宅整備、新交通システムの検討、小さな村の拠点づくり等。
• ウ：地域総がかりの人づくり（子育て・教育・交流）
  • 地域ぐるみの子育て環境づくり：地域関与による安心して子育てできる環境支援。
  • 保育・学校教育の充実：ICT活用によりローカルで国際的視野を育む教育支援。
  • 交流で育む人づくり：既存の連携ネットワークを活かした関係人口・交流人口増加施策。
  • 具体事業例：不妊治療支援、保育と教育の連携推進、「日本で最も美しい村」連合との連携等。
• エ：生涯すこやかに暮らせる地域づくり（保健・医療・景観・協働・行財政）
  • 健康づくり推進：生活習慣病予防や検診受診促進。
  • 医療体制充実：診療所中心の医療・保健・福祉連携、初期医療の充実と高度医療連携。
  • 美しい暮らしの継承：景観の活用、再利用・再生エネルギー等の推進。
  • 協働の村づくり：地域リーダー育成、住民参加を促す情報発信（公式LINE等）の活用。
  • 行財政・DX：職員研修やデジタル技術による行政サービス向上・業務効率化。
  • 具体事業例：生活習慣病予防、医療・保健・福祉の連携、ごみ減量化とリサイクル推進等。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

本事業で設定されている主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を整理します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。