山形県大蔵村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大蔵村まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県最上郡大蔵村 ３ 地域再生計画の区域 山形県最上郡大蔵村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は、1955 年の 9,044 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ れば、2024 年には 2,760 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2045 年には総人口が 1,579 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口の推移をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 3,574 人をピークに減少し、2020 年には 335 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 369 人から 2020 年には 1,188 人と増加の一途をたどっており、少子高 齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64も 1955 年の 5,101 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 1,505 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1988 年に 58 人であったが、近年は減少の一途を たどっており、2023 年には３人となっている。その一方で、死亡数は 1988 年に は 30 人であったが 2023 年には 58 人となっており、出生者数から死亡者数を差 し引いた自然増減は 1988 年の 28 人（自然増）に対し、2023 年は▲55 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、2012 年には転入者（98 人）が転出者（90 人）を上回る社 会増（８人）であった。しかし、本村の基幹産業である農林業や観光業の衰退に 伴い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には 44 人 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 このまま本村の人口減少が進むと、地域における担い手不足やそれに伴う地域 産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸 念される。 これらの課題に対応するため、地域の特色を活かした魅力ある産業づくりをす すめ、農業や観光など本村特有の「なりわい」を盛り上げ、未来につなぎ、人の 交流を生むことで、社会増につなげる。また、未来を担う子ども達を安心して生 み育てられる環境づくりと大人が生き生きと暮らす生涯を通じた人材育成の取組 や高齢者の社会参画や地域活動に対する支援を充実させる取り組み等を通じて、 自然増を図るとともに、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域の特色を活かした魅力ある産業づくり ・基本目標２ 安心できる安全な生活空間づくり ・基本目標３ 地域総がかりの人づくり ・基本目標４ 生涯すこやかに暮らせる地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 農業生産・集落営農法人 ８団体 11団体 数 ４人 ５人 新規就農者数 （４年累計） (５年累計) ア インバウンド外国人旅行 基本目標１ 56人 500人 客数 観光客数 60,000人 85,000人 キャッシュレス決済導入 42％ 70％ 割合 2 雇用促進事業補助による 36人 50人 資格取得者 （５年累計） （５年累計） 移住相談件数 ５人 10人 除雪ボランティア登録数 19人 20人 空き家バンク登録件数 ２件 10件 イ 基本目標２ 住宅リフォーム総合支援 80件 100件 事業利用件数 （５年累計） (５年累計) 防災士有資格者数 8人 13人 １人あたり年間育児相談 2.61回 2.65回 件数 放課後児童クラブ利用率 35％ 40％ ウ ふるさと納税額 112,609250,000千基本目標３ 棚田サポーター登録者数 20人 30人 学校見守り隊員数 15人 20人 図書室利用者数 173人 200人 ３歳児虫歯のない子の割 100％ 100％ 合 特定健康診断受診率 63％ 70％ ごみの再資源化率（リサ 9.9％ 12.0％ エ イクル率） 基本目標４ 各種審議会・委員会女性 16.8％ 25.0％ 登用率 65歳以上のふれあいサロ 9.5％ 10.0％ ン参加率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大蔵村まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の特色を活かした魅力ある産業づくり事業 イ 安心できる安全な生活空間づくり事業 ウ 地域総がかりの人づくり事業 エ 生涯すこやかに暮らせる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 地域の特色を活かした魅力ある産業づくり事業 基幹産業である農業・観光業が、単なる労働ではなく、「なりわい」た り得る魅力ある農業、観光業の発展に取り組む事業 （１）持続可能な農業経営確立【農業】 村の基幹産業である農業を今後も持続していけるよう、意欲ある 担い手を育成する。また、担い手が安心して暮らし続けることが できるよう、「稼げる農業」の実現に向け、適地適作、作物のブ ランド化による高収益化や農業のスマート化等による効率化を支 援する。 （２）地域の特色ある観光産業振興【観光】 肘折温泉郷を中心とした観光資源を最大限に活用し、 旅行客を「お かえり」という気持ちで迎え入れる受容の村として、居心地の良 い「滞在したくなる村」を目指す。インバウンド及び国内の一人 旅といった需要を捉えるため、体験型商品や「現代湯治」のよう な滞在型観光の充実を支援する。合せて、インターネット等デジ タル環境の整備や情報発信の充実を通して、旅行客の利便性向上 を図る。 （３）地域ぐるみの活力向上支援【商工業】 関係人口や交流人口の増加につながるイベントなど企画・観光情 報の発信を充実させ、効果的なプロモーションを図る。地域内外 4 の多様な人材・機関と連携した活力ある商工業の育成を支援する。 （４）多様な働き方支援【商工業】 就労の場の確保に努めるとともに、若者や女性、高齢者や障がい 者など、すべての村民が安心して働ける環境づくりを支援する。 合せて二地域居住や在宅ワークを可能とする ICT 系企業等の誘致 を働きかける。 【具体的な事業】 ・集落営農の形成・法人化の推進 ・観光情報の発信充実 ・交流を促すイベントの充実 等 イ 安心できる安全な生活空間づくり事業 誰もが安心して暮らし続けることができるように、お互いに支え合う地 域のつながりをつくると同時に近隣の市町村と連携し、環境整備ととも に地域の防災力を高める事業 （１）定住・安住・移住促進【移住・定住】 リモートワークなどに対応できる環境を整え、住む場所として選 ばれる大蔵村を PR し、移住を促進する。移住後も安心して住み続 けることができるよう、住まいの環境整備と人的なつながりの両 面から支援する。 （２）交通等生活基盤の充実【交通】 免許返納に伴い、通院や買い物等生活のニーズを満たす暮らし方 への支援や、自分で自動車を運転する以外の移動を支援する。 （３）防災対策の強化【防災】 平常時から発災時に対応する施設や設備等、村の基本的な備えを 確保し、災害等が起きたとしても再び立ち上がる力（レジリエン ス）を育てる。 【具体的な事業】 ・子育て支援住宅等の整備 ・新交通システムの検討 5 ・小さな村の大きな拠点づくり事業 等 ウ 地域総がかりの人づくり事業 生涯を通じた人育てに、地域総がかりで取り組む事業 （１）地域ぐるみで子育て環境づくり【子育て支援】 子どものいる世帯数が減少し一世帯が少人数化していく中、地域 が関わることで安心して「子育て」できる環境づくりを支援する。 （２）保育・学校教育の充実【学校教育】 ICT をうまく取り入れ利用することにより、ローカルに暮らしな がら国際的な視野・考え方を育てる教育を支援する。 （３）交流で育む人づくり【交流・人材育成】 「日本で最も美しい村連合」などの既存の関係性を基に、関係人 口や交流人口を実現する取組みを支援する。 【具体的な事業】 ・不妊治療等への支援 ・保育と教育の連携推進 ・「日本で最も美しい村」連合との連携推進 等 エ 生涯すこやかに暮らせる地域づくり事業 高齢者にも引き続き元気に活躍してもらえるよう社会参画や地域活動に 対する支援を充実させるとともに、心身ともにすこやかな生活を送るた めの取組みを進める事業 （１）健康づくり推進【保健・介護予防】 普段からの健康づくりや予防の取組みを推進する。 （２）幸せに貢献する医療体制充実【医療】 初期医療の充実と高度医療の連携に取り組む。 （３）未来へ続く美しい暮らし【美しい村】 国の景観政策や事業と連携し、今、ここにある景観を地域の魅力 として生かす取組みを支援する。また、国際的な潮流に則り、美 しい景観を持続可能とする資源の再利用、再生エネルギーの取組 6 みを進める。 （４）協働の村づくり【協働】 地域づくりリーダーの育成や、地域活性化推進事業を通じて地域 が自ら育つ環境づくりを支援する。公式 LINE の活用等により、住 民意見の集約や主体的に参加しやすい場づくりを目指す。 （５）持続可能な行財政運営【行財政】【DX】 持続可能な行政運営を目指し、職員の技能研修など対応力の向上 に努める。行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用 して、住民の利便性を向上させるとともに業務効率化を図り、行 政サービスの更なる向上につなげていく。 【具体的な事業】 ・生活習慣病予防の推進 ・診療所を中心とした医療・保健・福祉の連携推進 ・ごみの減量化とリサイクルの推進 等 ※なお、詳細は大蔵村地域創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 み方針を決定する。検証後速やかに本村公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7