大石田町まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
- 総人口は1980年（昭和55年）10,685人から減少しており、2021年（令和3年）は6,716人です。将来推計では2060年（令和42年）に4,563人と見込まれています。
- 年齢構成の変化：年少人口は1985年（昭和60年）2,200人から2020年に603人へ減少、老年人口は1980年（昭和55年）1,410人から2020年に2,632人へ増加、平成7年（1995年）以降に少子高齢化が進行しています。
- 生産年齢人口は1980年7,148人から2020年には3,342人へ減少しています。
- 自然動態は1988年（昭和63年）以降自然減が継続しており、2020年の自然増減は▲104人です。合計特殊出生率は2008～2012年で1.48、2019年に1.33まで低下しています。
- 社会動態（転入・転出）は長期にわたり社会減が続いており、2020年の社会増減は▲128人です。
- 要因：基幹産業である農業、特に米の需要低下に伴う生産・雇用の減少により若年の就学・就職が町外へ向かい、転出が増加していることが指摘されています。
- 懸念される影響：担い手不足、地域産業や地域コミュニティの衰退など、住民生活への多様な影響が想定されます。
- 基本的な対応方針：結婚・妊娠・子育て支援による自然増、移住促進・安定雇用創出・まちづくりによる社会減の抑制を図ります。計画の基本目標は次の4点です。
- 基本目標1：町の特徴や資源を活用し安定した雇用を創出する
- 基本目標2：移住・定住しやすい環境を整え新しい人の流れをつくる
- 基本目標3：若い世代の希望をかなえ町内に住む人の数を増やす
- 基本目標4：安全で安心感のある、これからの時代に合ったまちをつくる
2. 具体的な施策（取組内容）
ア 大石田町の特徴や資源を活用し、安定した雇用を創出する事業
- 空きキャパシティを活用した仕事づくりへの支援
- 元気な農業を目指した支援事業
- ワーケーション、テレワークなどの働き方や環境整備
- 地域振興公社への支援強化 等
イ 移住、定住しやすい環境を整え、新しい人の流れをつくる事業
- お試し移住環境の整備
- 住宅取得等への支援制度による定住の促進
- 観光客受け入れ「おもてなし」態勢の強化の継続
- 外国人観光客（インバウンド）の受け入れ促進 等
ウ 若い世代の希望をかなえ、町内に住む人の数を増やす事業
- 子育て環境の充実と支援制度の拡充
- 地域特性を活かした教育環境の充実
- 生涯スポーツ、芸術文化環境の充実
- 最上川を中心とした体験型事業の推進 等
エ 安全で安心感のある、これからの時代に合ったまちをつくる事業
- 町の活性化に関する団体、NPO等への育成・支援
- 次の時代に合った社会基盤の整備と地域間交流の拡大
- 除雪経費の負担軽減に向けた助成制度の継続
- 消防団及び自主防災組織等の体制強化 等
3. 数値目標・KPI
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（令和7年度） | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 町内企業の付加価値額 | 6,586 百万円 | 6,900 百万円 | 基本目標1 |
| 農産物販売金額 | 2,203 百万円 | 2,300 百万円 | 基本目標1 |
| 年間観光入込客数 | 29 万人 | 55 万人 | 基本目標1 / 基本目標2 |
| 社会増減（転入・転出差） | ▲128 人 | ±0 人 | 基本目標2 |
| 合計特殊出生率 | 1.33 | 1.70 | 基本目標3 |
| 婚姻率 | 2.5 | 4.0 | 基本目標3 |
| 「町のことが好きだ」と感じている人の割合 | 65 % | 90 % | 基本目標4 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 大石田町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 山形県大石田町（山形県） |
|---|---|
| 担当部署 | まちづくり推進課 |
| 電話番号 | 0237-35-2111 |
出典
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