山形県大石田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大石田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県北村山郡大石田町 ３ 地域再生計画の区域 山形県北村山郡大石田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、昭和 55 年（1980 年）の 10,685 人を起点に見ると人口減少が 続いており、住民基本台帳によると令和３年（2021 年）には 6,716 人まで落ち込 んでいる。本町の人口ビジョンにおける推計によると、令和 42 年（2060 年）に は総人口が 4,563 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は昭和 60 年（1985 年）の 2,200 人 以降減少し、令和２年（2020 年）には 603 人となる一方、老年人口は昭和 55 年 （1980 年）の 1,410 人から年（2020 年）には 2,632 人と増加の一途をたどってお り、平成７年（1995 年）に年少人口と高齢人口の比率が逆転した以降、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口も昭和 55 年（1980 年）の 7,148 人以降減少傾向にあり、令和２年（2020 年）には 3,342 人となって いる。 本町の自然動態をみると、昭和 55 年（1980 年）から昭和 62 年（1987 年）まで は自然増であったが、昭和 63 年（1988 年）に自然減（▲２人）となって以降続 いており、令和２年（2020 年）には自然増減が▲104 人となっている。なお、本 町の合計特殊出生率は平成 22 年（2008 年）から平成 24 年（2012 年）では 1.48 であったが、令和元年（2019 年）には 1.33 まで減少している。 一方、 社会動態をみると、 昭和 5（1980 以降社会減続き、 平成４年（1992 年）に一度転入者（235 人）が転出者（240 人）を上回る社会増となったものの、 1 その後は転入者が転出者を上回ることがなく、令和２年（2020 年）には社会減が ▲128 人となっている。 本町の基幹産業である農業については、特に全国的な米の消費量減少に併せて 減産し、雇用機会が減少したことが要因で、町外での就業に向けた就学と就職が 増加し、その結果、転出者の増加（社会減）につながっている。また、平成 2 年 （1990 年）に高齢者人口が年少人口を上回り、その後、高齢人口比率の高まりに よる死亡者数の増加も手伝い、人口減少となっていると考えられる。また、子育 て期に当たる 20～39 歳女性人口の減少なども考えると、自然増減・社会増減の両 面に対する施策に取り組む必要がある。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々 な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、住民の結婚・妊娠・子育ての希望の実現を図り 自然増につなげていく。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、大石田町まちひとしごと創生総合戦略で 掲げている総合戦略の共通概念（コンセプト）「三本の櫂」に準じながら、次の ４つの事項を本計画における基本目標として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 大石田町の特徴や資源などを活用し、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 移住、定住しやすい環境を整え、町内に住む新しい人の流れを つくる ・基本目標３ 若い世代の希望をかなえ、町内に住む人の数を増やす ・基本目標４ 安全で安心感のある、これからの時代に合ったまちをつくる 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点（令和７年度）総合戦略の る事業 基本目標 2 町内企業の付加価値額 6,586百万円6,900百万円 ア 農産物販売金額 2,203百万円2,300百基本目標１ 年間観光入込客数 29万人 55万人 社会増減 -128人 ±０人 イ 基本目標２ 年間観光入込客数（再掲） 29万人 55万人 合計特殊出生率 1.33 1.70 ウ 基本目標３ 婚姻率 2.5 4.0 町のことが好きだと感じて エ 65％ 90％基本目標４ いる人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大石田町まちひとしごと創生推進事業 ア 大石田町の特徴や資源などを活用し、安定した雇用を創出する事業 イ 移住、定住しやすい環境を整え、町内に住む新しい人の流れをつくる事 業 ウ 若い世代の希望をかなえ、町内に住む人の数を増やす事業 エ 安全で安心感のある、これからの時代に合ったまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 大石田町の特徴や資源などを活用し、安定した雇用を創出する事業 人々が地域に定着するため、地域経済の活性化を図り、多様な人材が自 らの能力を十分に発揮し、生活の糧となる安定的な所得が得られる就業 の場の確保やまちの創造に資する事業 【具体的な事業】 3 ・空きキャパシティを活用した仕事づくりへの支援 ・元気な農業を目指した支援事業 ・ワーケーション、テレワークなどの働き方や環境整備 ・地域振興公社への支援強化 等 イ 移住、定住しやすい環境を整え、新しい人の流れをつくる事業 本町の有する豊かな自然環境や歴史文化を活用したワーケーションや移 住希望者の背中を後押しするような総合的な支援制度、将来を担う若い 世代が意欲と能力を活かしながら地域で活躍できる環境づくりを推進す る事業 【具体的な事業】 ・お試し移住環境の整備 ・住宅取得等への支援制度による定住の促進 ・観光客受け入れ「おもてなし」態勢の強化の継続 ・外国人観光客（インバウンド）の受け入れ促進 等 ウ 若い世代の希望をかなえ、町内に住む人の数を増やす事業 結婚し、安心して子どもを産み育てたいと思う方々の希望をかなえるほ か、町外から訪れる若い世代の交流を促進するため、地域の特色を活か した地域づくりを推進し、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりに 資する事業 【具体的な事業】 ・子育て環境の充実と支援制度の拡充 ・地域特性を活かした教育環境の充実 ・生涯スポーツ、芸術文化環境の充実 ・最上川を中心とした体験型事業の推進 等 エ 安全で安心感のある、これからの時代に合ったまちをつくる事業 郷土愛の増進を図り、地域に根付いた住民主体の地域づくりを継続する ほか、次の時代に合った社会基盤の整備や防災の強化など地域の安全性・ 強靭性を高める事業 【具体的な事業】 ・町の活性化に関する団体、ＮＰＯ等への育成、支援 4 ・次の時代に合った社会基盤の整備と地域間交流の拡大 ・除雪経費の負担軽減に向けた助成制度の継続 ・消防団及び自主防災組織等の体制強化 等 ※なお、詳細は第２期大石田町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１１月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに大石田町公式ホームページ上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 5