山形県小国町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 白い森おぐに未来創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県西置賜郡小国町 ３ 地域再生計画の区域 山形県西置賜郡小国町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 30（1955）年には 18,366 人と２万人近くまで増加しまし たが、その後は減少に転じ、平成 17（2005）年には 9,742 人と１万人を割り込み ました。平成 27（2015）年（国勢調査結果）には、7,868 人となっています。な お、住民基本台帳によれば、令和２年（2020）年には 7,399 人です。国立社会保 障・人口問題研究所の平成 （201年推計によると本町の人口は令和 2（2040） 年には 3,841 人まで減少するとされています。 年齢３区分別人口の推移をみると、 年少人（０～14 歳及び生産年齢人口（15 ～64 歳）は減少の一途をたどっており、生産年齢人口は昭和 40（1965）年までは １万人を超えていましたが、平成 22（2010）年には 4,816 人と半減以下となり、 平成 27（2015）年には 4,106 人となりました。また、年少人口は平成 27（2015） 年には 866 人となり、1,000 人を割り込んでいます。一方、老年人口（65 歳以上） 1 は年々増加し、平成２（1990）年には年少人口と逆転し、平成 17（2005）年には 3,000 人を超えましたが、以降は自然減が進み、減少傾向にあり、平成 27（2015） 年には 2,896 人となりました。 社会動態をみると、昭和 54（1979）年以降、一貫して 100 人前後の社会減とな っています（令和２（2020）年 102 人。一方、自然動態をみると、平成 元（1989）年に初めて自然減（死亡数が出生数を上回る状態）に転じ、その後何 度か自然増と自然減が入れ替わった状態となりつつも、出生数は減少傾向をたど っており、平成９（1997）年からは自然減の状態が続いています（令和２（2020） 年 111 人の自。なお、合計特殊出生率は、山形県及び全国よりも高い数値で 推移しているものの、近年は下降傾向にあり、平成 30（2018）年には 2.13 とな っています。 このような状況が続くと今後、人口の減少によって次のような課題が懸念され ます。 （１）人口減少と少子高齢化の進行 平成 20（2008）年以降、日本の人口は減少局面に突入し、本町では年間約 100 人が減少しており、2045 年には 3,220 人まで減少すると推計（平成 30 年３月、 国立社会保障・人口問題研究所）されています。 人口減少や少子高齢化は、住民生活にも大きな影響を及ぼしてきており、 近年、 祭りや共同作業の規模縮小や、災害対応の難しさなどにも影響しています。 また、 農地や山林の管理、施設管理、除雪など様々な分野で課題が生じています。 これらの全国的な課題であると同時に、本町のような山間部の過疎地域におい ては特に影響が大きくなっています。人口減少社会に適した地域社会の構築が求 められています。 （２）地域社会の変容とつながりの希薄化 本町には、地域における連帯意識と相互扶助の精神が息づいており、これが地 域づくりのエネルギーの源となっていました。しかし、人口減少と少子高齢社会 の到来によって、水路や道路の維持保全、神社などの共同管理、伝統行事の継承 2 など、組織的な活動が実施できなくなり、その結果、消滅の危機に直面している 集落、住む人がいなくなった集落がいくつか出てきました。 小規模な集落単独では機能維持が難しくなってきているため、コミュニティの 形を再検討し、地域運営組織の立ち上げ検討や集落間連携、さらには外部人材と の交流促進などを進めながら、機能と役割の整理を進め、持続可能な枠組みづく りが重要となっています。 （３）グローバル経済の進展と産業・雇用の動向 国の経済・産業は、情報・交通などの地球規模のネットワーク化により、国境 を越えた生産活動や企業活動が進められています。町の中核企業においても、世 界規模での競争に勝ち抜くための設備投資や事業拡大を展開しています。 労働環境は、非正規雇用の比率の増加や必要な部門への求職者が不足するミス マッチ、農林業や商業での後継者不足が顕在化してきています。特に商業では、 消費構造の変容や購買形態の変化もあり厳しい環境下にあります。 若い世代に向け、やりがいある仕事と、魅力ある暮らしを提案するとともに、 地元に残ることができる、戻ることができる仕組みづくりが求められています。 （４）安心安全な生活環境の創出 大規模地震、異常気象による豪雨災害等、様々な自然災害が発生しています。 想定を超えた巨大災害は、計画的な防災・減災対策の必要性と地域のつながりの 重要性を再認識させるものとなっています。 医療の提供や公共交通の確保、道路や水道などの社会基盤の確保に加えて、住 民と民間と行政の協働の意識を醸成して、安心安全なまちづくりを進める必要が あります。 （５）高度情報社会への対応 近年、情報・通信技術が速いスピードで進化し、日常生活や社会経済構造に大 きな変化が生じています。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット） 等の技術が次々と実用化され、働き方や暮らし方等が多様化し様々な取捨選択が 行える環境が創出されつつあり、こうした新しい技術により、担い手が不足して いる農業をはじめ様々な分野で大幅な効率化が期待されています。 3 農山村地域であっても世界と直接つながる環境が整い、その活用機会も拡大し ているため、利用に適した環境づくりを進める必要があります。 このような状況のなか、本町では、白い森まるごとブランド構想に基づき、本 町の認知度の向上と特産物の開発、情報発信の拡充に努めてきているほか、白い 森の国の「稼ぐ力」を向上させる「地域総合商社」を設立して、ブランド化を展 開し、今後のまちづくりの方向性やその基礎となる土台づくりを進めており、今 後も継続した事業展開を図り、人口の減少により生じる様々な課題を解決してい くために、以下の４つを本計画期間におけるまちづくりの指針として掲げ、取り 組みを進めていきます 。 ・まちづくりの指針１ 白い森の国を担う「人」づくり ・まちづくりの指針２ 白い森の魅力を磨く「環境」づくり ・まちづくりの指針３ 白い森を舞台とする活き活きとした「暮らし」づくり ・まちづくりの指針４ 持続可能な行財政運営 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ 総合戦略の る事業 （計画開始時点）（2025年度） 基本目標 出生者数（年間） 35人 35人 まちづくり ア － ３件 の指針１ 公民連携プロジェクト数（延 4 べ） １人あたりごみ排出量／日 509グラム 450グラム （年間） まちづくり イ の指針２ 公共交通空白地運送事業 １地区 ２地区 町内事業所従事者数 3,113人 3,100人 （経済センサス） まちづくり ウ 町内企業新卒者雇用数（年間） 28人 35人 の指針３ 住民と町職員の協働プロジェ － ５件 クト数（累計） 経常収支比率 88.1％ 89.7まちづくり エ （臨時財政対策債含） の指針４ 将来負担比率 92.9％ 75.0％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 5 ① 事業の名称 白い森おぐに未来創生推進事業 ア 白い森の国を担う「人」づくり事業 イ 白い森の魅力を磨く「環境」づくり事業 ウ 白い森を舞台とする活き活きとした「暮らし」づくり事業 エ 持続可能な行財政運営事業 ② 事業の内容 ア 白い森の国を担う「人」づくり事業 子供を産み育てることに希望を感じ、安心して子育てができる環境を 整備し次代を担う子どもたちの心豊かで健やかな成長を図っていきます。 保小中高一貫教育の取り組みを進めるとともに、「学校運営協議会」 等を通じて学校・家庭・地域の連携を促進し、「白い森地域学校協働本 部」の取り組み等により子どもたちの郷土愛を育んでいきます。 集落活動の応援、個性と能力を発揮できるまちづくりの促進とぶな文 化の担い手の育成に取り組み、外部人材との新たな対流の創出につなげ ていきます。 【具体的な事業】  保小中高一貫教育の推進  小国高校との協働事業推進  新しい総合センターの建設  移住支援の実施 等 6 イ 白い森の魅力を磨く「環境」づくり事業 白い森の国おぐにには、自然を敬い大切にしながら、その恵みを絶や すことなく巧みに活かして生活を営んできた先人たちの精神や技が活き ています。 私たちは、先人に学び、良好な自然環境の保全、３Ｒを推進し、省資 源・省エネルギー化や再生可能エネルギーを活かした生活スタイル・社 会システムの普及などにより環境負荷の低い、自然と共生する地域社会 の実現を目指します。 【具体的な事業】  ＳＤＧｓの推進  地域循環共生圏創造事業（おぐにエコタウン）の推進  新潟山形南部連絡道路への対応  交通通信網の確保 等 ウ 白い森を舞台とする活き活きとした「暮らし」づくり事業 各産業の持続的発展を実現するための環境づくりに努めます。また、 観光・交流・イベントなどの充実に向けて、地域資源の開発と磨き上げ を図るとともに、ホスピタリティーの向上に取り組みます。 これらを推進するため、白い森の国の「稼ぐ力」を向上させる「地域 総合商社」を設立し、町全体の魅力づくりとブランド化を展開します。 住み慣れた地域でいつまでも安心して、自分らしく生きがいを持ちな 7 がら暮らすことができるよう、地域全体で助け合い、支え合う環境づく りを展開します。加えて、地域活動や福祉活動への町民の主体的な参加 と連携強化に努め、多文化・多世代間交流の場づくりを促進し、様々な 主体による交流・連携・協働を促すことで白い森の国の内発力を高めて いきます。 【具体的な事業】  白い森まるごとブランド構想推進、魅力づくりと発信  道の駅の機能強化・施設拡充  協働の地域づくり  新たなライフスタイルの提案 等 エ 持続可能な行財政運営事業 人口減少社会、超高齢化社会において、公共サービスの質を維持、向 上させていくためには、行政の力だけでは限界があり、産学官との連携、 町民や民間との創意工夫により、次世代に引き継げる公共サービス改革 を推進します。こうした地域を取り巻く社会環境の変化に的確に対応し、 時代に即した行政サービスを提供するため、費用対効果を踏まえた事業 採択や投資の最適化、コスト管理の徹底を図るなどマネジメント機能の 強化を図り、健全で効率的な行財政運営に努めます。 また、新たな行政課題や複雑多様化する行政ニーズへの対応が求めら れているので、職員の政策形成能力の向上に努めるとともに、自らも地 域の一員として積極的に地域活動に携わり、住民の利便性の向上に資す る人財育成を図ります。 さらに、社会資本が老朽化し、公共施設の更新時期を迎える中で、限 8 られた資源を有効活用するため、長期的視点で公共施設の最適な配備と 財政負担の軽減、平準化を推進します。社会経済のボーダレス化や道路 交通網の整備、情報化の進展に伴い、町民の行動範囲や経済活動は一層 広域化・多層化していることから、近隣自治体と連携しながら広域行政 を推進し、置賜定住自立圏形成協定に基づく広域的ニーズや共通する行 政課題に、柔軟かつ効率的に対応していきます。 【具体的な事業】  健全な行財政運営  広域行政の推進  多様な住民活動の促進  広報広聴の推進 等 ※ なお、詳細は第２期小国町地域創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月に実施している「白い森みらい創生委員会」において、事業 の進捗管理と効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定します。 また、 9 検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 10