山形県大江町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大江町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県西村山郡大江町 ３ 地域再生計画の区域 山形県西村山郡大江町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1950 年の 17,159 人をピークに、一貫して減少が続き、2020 年に は 7,646 人とピーク時の人口の 44.5％の水準となっている。 ピーク時から 1975 年頃までは年間約 200 人の減少が続き、1980 年頃から 2000 年 頃までは、年間約 50 人減少となった。2000 年頃から 2015 年までは年間約 150 人の 減少で推移し、2020 年以降 2060 年までは年間約 100 人の減少が見込まれる。 人口減少の推移を自然増減と社会増減に分けると、自然増減は 1996 年以降、一貫 してマイナスで推移しており、特に 2005 年以降は 100 人を超える状況が続いてい る。 社会増減は、年によってバラツキが見られるものの、全体としてマイナスが続い ている。なお、転入者が転出者を上回る年も見られ、宅地分譲による転入者の増加 の影響等と考えられる。 当町において現状の傾向のままで人口が推移すれば、高齢化の進展による労働力 不足により総人口の減少以上に地域経済規模が縮小するおそれがある。 また、地域経済規模の縮小だけではなく、社会保障費の増大等により働き手一人 当たりの負担が増加することによる勤労意欲の低下やイノベーションの停滞、公共 サービスの低下という影響も考えられる。 さらに、人口規模の小さい集落においては、若者の減少で様々な伝統文化の継承 が困難になることはもとより、買い物や医療などの日常生活に必要な各種の機能・ 1 サービスを維持・確保することが困難になると想定される。 このような人口減少期においても自立したまちづくりを持続していくため、本町 に住む全ての人々がまちのつくり手であることを自覚し、お互いの考え方や立場を 理解し認め合い、協働しながらまちづくりを進め、人口減少に歯止めをかける。 なお、これらを取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ おおえで若い世代が安心して働ける環境をつくる ・基本目標２ おおえに新しい人の流れをつくる ・基本目標３ おおえの若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ おおえに住み続けたいと思える安心・堅実で持続可能な まちづくりを推進する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 雇用創出数 50人（件） 52人（件） 基本目標１ 転入者数 151人 160人 イ 基本目標２ 転出者数 194人 190人 合計特殊出生率 0.75 1.27 ウ 基本目標３ 出生数 12人 20人 エ 江町住みけたと思町民割合 65.5％ 70.0％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 2 ① 事業の名称 第２期大江町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア おおえで若い世代が安心して働ける環境をつくる事業 イ おおえに新しい人の流れをつくる事業 ウ おおえの若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ おおえに住み続けたいと思える安心・堅実で持続可能なまちづくり を推進する事業 ② 事業の内容 ア おおえで若い世代が安心して働ける環境をつくる事業 地域資源を活用した特色ある地域産業の振興のため、アイディアとや る気によりチャレンジする人材の支援や若い世代の働きやすい職場づく りと町内企業の人材確保を推進する事業。 【具体的な事業】 ・若者や女性など多様な担い手の受け皿となる農業法人等の設立の推進 と自立した経営に向けた支援 ・県が推進する「やまがた森林(モリ)ノミクス」の取組みと連携した木 材・林産物の生産から販売までの総合的な支援や林業経営の指導的人材 の受入れ ・相談窓口の設置など、商工会や金融機関との連携によるチャレンジす る人材のサポート体制の強化 ・既存の町内企業の規模拡大及び事業承継に対する支援 等 イ おおえに新しい人の流れをつくる事業 若者の定住促進や移住・関係人口施策の推進を図り、特色ある教育の 充実とふるさと愛の醸成を図る事業。 【具体的な事業】 ・県や産業界等と連携し、県内や町内に回帰した若者の奨学金の返還等 を支援することによる、将来を担う世代の地元の定着 ・農林業に興味・関心のある女性を呼び込み、女性の新規就農者等を確 保するための受入体制と支援を強化 3 ・県及び近隣市町村との連携による、移住促進の情報の発信 ・分野ごとにあらかじめテーマを定めたミッション型の地域おこし協力 隊の配置 ・総務省の地域おこし協力隊制度による、隊員の定住・定着の支援 ・ふるさと納税の利用促進による関係人口の創出と拡大 等 ウ おおえの若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 結婚希望者に対する支援の充実や出産・子育てをしやすい環境、仕事 と子育てを両立できる環境の整備を図る事業。 【具体的な事業】 ・早朝・延長保育や一時保育等の多様なニーズに応じた保育サービスの 充実・拡大 等 エ おおえに住み続けたいと思える安心・堅実で持続可能なまちづくりを推 進する事業 快適な暮らしを支える生活環境の整備や社会福祉の充実、地域力の強 化・広域連携・地球温暖化対策・行政 DX の推進を図る事業。 【具体的な事業】 ・行政と地域が連携した除排雪等対策体制を構築し、 地域における共助・ 公助の克雪の取組みを推進 ・雪下ろしなど除排雪に対する支援や見守り付配食サービスによる支援、 緊急通報装置の設置支援など、一人暮らしの高齢者等の健全で安らかな 日常生活を確保するための取組みの推進 ・県及び近隣市町村との連携による、移住促進の情報の発信（再掲） ・山形県連携中枢都市圏連携事業として、道の駅の周遊ツアーやふるさ と共通返礼品を活用した特産品イベントの開催による交流人口の拡大 ・カーボンニュートラルで持続可能なまちづくりを進めるため、省エネ ルギーの普及拡大、再生可能エネルギーの導入等の促進 ・デジタルを活用した行政サービスの提供による町民の利便性の向上 ・デジタル技術を活用した行政事務の効率化 等 なお、詳細は第３期大江町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） 4 ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 450,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度上半期中に大江町まち・ひと・しごと創生町民会議 （外部有識者、 町内団体代表者等）において、基本目標に係る進捗状況や効果検証を行う。 検証後速やかに大江町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年 3 月 31 日まで 5