山形県尾花沢市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山形県尾花沢市 まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県尾花沢市 ３ 地域再生計画の区域 山形県尾花沢市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 （現状） 本市の人口については、減少傾向にあり、平成 12 年（2000 年）には 22,010 人で したが、令和３年（2021 年）には 15,229 人となっています。この減少基調は今後 も続くと見込まれ、本市の令和 42 年（2060 年）人口は 4,200 人程度と推計されて います。 年齢３区分別人口でみると、1980年以降、年少人口と生産年齢人口は減少傾向、 老年人口は増加から横ばいに推移しています。2015 年には年少人口 1,846人、生産 年齢人口8,877 人、老年人口6,229 人となっています。なお、人口構成割合をみる と老年人口が占める割合が増加する高齢化の進行が見られ、2015年の高齢化率は 1 35.6％まで上昇しています。 自然動態をみると、出生数は平成20 年以降、100 人強で推移している一方、死亡 数が出生数を大きく上回っているため、自然増減は各年でマイナスとなっています。 令和２年は206 人の自然減となっています。 社会動態をみると、転出数が転入数を上回っているため、社会増減は各年マイナ スで推移しています。転入数は平成16 年まで毎年 400 人前後ありましたが、平成 17 年以降は大きく減少しています。令和２年は164 人の社会減となっています。 世代別の人口動態をみると、平成22 年の15 歳から64 歳の人口は10,616 人でし たが、５年後の同世代の人口は8,877 人となっており、若年層の流出が特に大きい 状況にあります。 このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業 の衰退、地域コミュニティの衰退、インフラを含む公共施設の維持管理や行政サー ビスの維持が困難になることなど、様々な問題が生じることが懸念されています。 この将来人口推計を踏まえ、生産年齢人口に影響する20～40 代の若い世代の定 着・回帰や子育てしやすい環境づくりなどに取り組むことにより、人口減少スピー ドを緩やかにすることを目指します。 （課題） ①市全体の課題 令和元年11月に市民を対象として実施したまちづくりアンケート結果からは、市 民は『快適住環境のまち』を望み、雪対策、産業振興などを重要だと考えているこ とが分かります。中学生・高校生は、進学や就職などで一度は市外へ転出しても、 6割近くは将来的に市内で暮らしたい意向が伺えます。 こうした意向を反映するまちづくりが20～40代の転出抑制と転入増加という成果 2 をもたらし、ひいては、人口の減少スピードを緩やかにすることにつながります。 次の10年間では、若い世代の活力を推進力に、生涯にわたって暮らしやすい地方 都市の新しい姿を構築しなければなりません。そのためには「このまちに住んで良 かった」と思えるような、新しい時代の暮らしやすさの土台づくりを強力に進める 必要があります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえながら地方創生を加速させるべ く、社会潮流を踏まえ“新しい時代の尾花沢らしい暮らしを確立する”ことが重要 です。 ②分野毎の主な課題 ＜産業振興＞ 特産品である米、すいか、尾花沢牛のブランド化や販路拡大、福原工業団地への 企業立地、既存企業の発展、さらには、市内の年間観光客数の増加など、活力ある 産業づくりが着実に進んでいます。 一方、市民は「働く場の確保」「観光」「就労対策と勤労者福祉」に大きな期待 を寄せており、若い世代の転出抑制やＵＩＪターンの動機付けとして、産業振興が 重要な要件となっています。 今後は、重要課題である担い手不足、後継者不足を克服するため、若い世代の新 しいチャレンジを応援し、社会潮流を踏まえた産業の活性化を図る必要があります。 ＜子育て、教育＞ 「子育て日本一への挑戦」を目標に掲げ、手厚い子育て支援を行っています。し かし、年少人口の減少が続いており、少子化対策が本市の持続的な発展にとって重 3 要課題となっています。 今後は、若い世代の出会い、結婚、出産、子育ての希望が叶えられる環境づくり を進めるとともに、次代を担う子どもたちにとって最適な教育環境を構築しなけれ ばなりません。また、豊かな自然、歴史、伝統文化を大切にしながら、本市の魅力 を伝えていくことでふるさとに誇りを持ち、人生 100 年時代に相応しい生涯を通じ て学べる環境を整えていく必要があります。 ＜健康・医療・福祉＞ 市民の幸福感と心身の健康は深く結び付いています。一方、世帯構成の変化に伴 い、孤立した子育て世帯や高齢者のひとり暮らしなどが増えています。 こうした現状を踏まえ、今後は地域福祉ネットワーク（福祉隣組）を軸に互いに 支え合い助け合う元気な地域づくりを継続的に進めなければなりません。また、デ ジタル技術を活用した新しいサービスや手法を効果的に取り入れることにより、一 人ひとりの健康寿命を延ばし、住み慣れたまちでいつまでも元気に暮らすことがで きるよう、医療と地域福祉の充実を図る必要があります。 ＜都市基盤・住環境＞ 市民は「快適住環境のまち」を重視しており、住環境分野への期待が大きくなっ ています。一方、少子高齢化に伴う人口減少は空き家の増加につながるとともに、 公共交通機関の存続に影響を与えるなど、さまざまな都市機能の低下を招いていま す。また、除雪作業の担い手確保のほか、消防団員の確保や自主防災組織の継続的 な活動といった防災体制の維持も難しくなっています。 今後は、雪を克服し利用するさまざまな取組みや都市基盤整備におけるデジタル 技術の幅広い活用、さらには少子高齢化に対応する市街地の再構築を進める必要が 4 あります。また、風水害や地震などの自然災害の激甚化も懸念されることから、災 害に強く、快適で環境に優しい住環境の向上に取り組む必要があります。 ＜市民協働・行財政＞ 地域おこし協力隊の活動や尾花沢市移住推進協議会の設立、さらには、ふるさと 納税制度などを通して関係人口が拡大しています。一方、少子高齢化などで地域の 担い手が減少し、コミュニティ活動の維持が難しくなっています。 今後は、国内外にまちの魅力を発信し、関係人口をさらに広げていく必要があり ます。また、将来にわたって持続可能なまちづくりに向けて、市民と行政が一緒に 地域課題の解決に取り組む「市民協働のまちづくり」を一層進めなければなりませ ん。 【基本目標】 これらの課題に対応するため、若い世代の地元定着とふるさと回帰を最優先に位 置付け、社会潮流を踏まえながら、若い世代が希望するライフデザインの実現を支 援し、ライフステージごとに変化する人生観や家族観にマッチしたまちづくりに全 力で取り組み、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。 ・基本目標１ ふるさと一番！定住促進 （若い世代の地元定着とふるさと回帰） ・基本目標２ あのまちで暮らしてみたい！移住促進 （移住の地として選ばれるまちづくり） ・基本目標３ 子育て日本一への挑戦！子育て応援 （出会いから結婚、子育てを応援するまちづくり） ・基本目標４ 生涯幸せ！健康長寿 5 （年を重ねても暮らしやすさを実感できるまちづくり） 【数値目標】※総合戦略に定めた KPI を転記 ５－２の 達成に寄与する地 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 方版総合戦略の基 （令和７年度） る事業 本目標 ア 生産年齢人口割合 49.8％ 49.8％ 基本目標１ イ 移住世帯 70世帯 100世帯 基本目標２ ウ 年少人口割合 9.59％ 9.59％ 基本目標３ 男性79.60歳 男性80.0歳 エ 健康寿命 基本目標４ 女性82.20歳 女性83.0歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 6 山形県尾花沢市 まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ふるさと一番！定住促進事業 イ あのまちで暮らしてみたい！移住促進事業 ウ 子育て日本一への挑戦！子育て応援事業 エ 生涯幸せ！健康長寿事業 7 ② 事業の内容 ア ふるさと一番！定住促進事業 企業 PR による知名度の向上などの地元就労の促進・雇用拡大や、世代を超え た学びの充実などのふるさと愛の醸成と若者の活躍、賑わいのあるコンパクト な市街地整備の推進などの暮らしやすさの創造に資する事業。 【具体的な事業】 ・小学生から大学生までのキャリア教育の推進 ・雇用に関する相談支援の充実 ・地域と連携する教育活動の推進 ・青少年のボランティア活動の活性化 ・住まいなどの定住環境の整備 ・雪に強い住まいづくりの普及 等 イ あのまちで暮らしてみたい！移住促進事業 移住に向けた体験機会の提供などの尾花沢ファンの拡大や、空き家バンクを 通じた住宅供給などの移住支援、スマート農業技術の普及などの新しい働き方 の提案に資する事業。 【具体的な事業】 ・本市への関心を高める効果的なＰＲの実施 ・文化・スポーツ合宿の誘致 ・ＵＩＪターンへの支援 8 ・地域おこし協力隊の定住促進 ・農業を核とした新たなビジネスの構築 ・徳良湖オートキャンプ場などを活用したワーケーションの実施 等 ウ 子育て日本一への挑戦！子育て応援プロジェクト 婚活支援体制の強化などの希望を叶える出会い・出産・子育て環境の整備や、 学校施設の適正規模と適正配置の検討などの最適・最新の教育環境の整備、ワ ーク・ワイフ・バランス実践企業への支援などの男女が共に輝く地域づくりに 資する事業 【具体的な事業】 ・新婚世帯の定住促進 ・妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援の充実 ・確かな学力の育成 ・ICT 教育環境の充実 ・男女共同参画社会についての正しい理解と人権尊重の意識づくり ・意思決定の場における男女共同参画の推進 等 エ 生涯幸せ！健康長寿プロジェクト 市民が地域コミュニティに関心を持つ機会の提供などのつながりづくりと心 身の健康増進や、芸術・文化にふれる機会の充実などの芸術文化・スポーツな 9 どを通じた生きがいづくり、きめ細やかな除雪作業の実施などの市民の生命を 守る地域の安全対策に資する事業。 【具体的な事業】 ・一人ひとりの状況に応じた保健指導の実施 ・市民同士が気軽に集う身近な居場所づくり ・生涯学習の自主グループ活動の活性化 ・市民スポーツ活動の活性化 ・災害時の迅速な情報伝達の環境整備 ・自主防災組織の育成強化 等 なお、詳細は第７次尾花沢市総合振興計画（第２期尾花沢市総合戦略） のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,480,000 千円（令和３年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 本計画の目指す成果を達成するため、庁内組織の横断的な連携を図り、全 庁を挙げて施策を着実に推進します。 10 まちづくりを進めるに当たっては、市民、地域、企業、関係機関・団体の 意見を聞く機会を設け、市内外問わず本市にかかわる全ての人や団体との協 働により人口減少に歯止めをかけること目指します。 本計画の進行管理は、ＰＤＣＡサイクルマネジメントの手法に基づき庁内 において事業進捗調査を実施すると共に、毎年度３月にローリング方式で見 直しを図り、効果検証を行った結果を市報、ＨＰ等で公表します。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 11