山形県西川町の企業版ふるさと納税
山形県山形県西川町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期西川町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(9,154文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期西川町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
山形県西村山郡西川町
3 地域再生計画の区域
山形県西村山郡西川町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は昭和 25 年の 15,527 人をピークに減少を続け、国勢調査によると
平成 27 年には 5,636 人、令和2年には 4,956 人と、近年はピーク時の3分の1以
下となっている。
さらに、将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令
和7年には 4,296 人、令和 22 年には 2,789 人まで減少すると推測されている。
年齢3区分別の人口動態をみると、昭和 55 年には 1,622 人であった年少人口
(0~14 歳)は、令和2年までの 40 年間で約 75%減少し 425 人となった。同様
に、社会の中で生産(労働)と消費の中心となる生産年齢人口(15~64 歳)もま
た約 65%減少し 2,265 人となっている。一方で、昭和 55 年に3つの区分のうち
最も少なかった老年人口(65 歳以上)は増加し続け、令和2年には 2,262 人とな
り、総人口に占める老年人口の割合である高齢化率は 45.6%に達している。
本町では長期的に人口の減少が続いている。 平成2年以降の人口動態を見ると、
出生数の減少と高齢化による死亡者数の増加により自然減が続いており、その数
は増加傾向にある。出生数は昭和 35 年の 240 人をピークに減少し、令和4年には
10 人となっている。その一方で、死亡数は 121 人と増加の一途をたどっており、
出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲111 (自然減)となっている。
合計特殊出生率は、昭和 55 年に 2.04 であったが、令和2年には 1.23 まで減少し
ている。
また、社会動態については、昭和 35 年以降は転入が転出を上回ることはなく、
令和4年には、転入 88 人、転出 112 人の▲24 人の社会減となっている。
人口減少はまちづくりの広範囲の分野において人手・人材不足や将来に対する
町民意識に大きく影響を及ぼしており、このまま人口減少が続けば、町の存続さ
え危ぶまれる。
人口減少を止めるための手立てとして 「若者や女性の働く場・活躍の場づくり」 、
「子育て環境の充実」、「雪対策」、「医療体制の維持」、「移動手段の確保」
等を特に優先すべきと捉えている。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 「稼ぐ!」地域の資源とデジタルを融合させた魅力ある産業、仕
事がある西川町をつくる
・基本目標2 「つながる!」外に開かれ、みんなをつないでパートナーシップ
を大事にする西川町をつくる
・基本目標3 「育む!」子育ての希望をかなえ、この地域ならではの学びを保
障する西川町をつくる
・基本目標4 「支え合う!」町民だれもが安心して豊かな心で生活できる魅力
的な西川町をつくる
・基本目標5 「持続する!」デジタル田園都市の実現に向けて全力を尽くす
【数値目標】
達成に寄与
5-2の
現状値 目標値 する地方版
①に掲げ KPI
(計画開始時点) (2027年度)総合戦略の
る事業
基本目標
町内の起業・創業者数 2事業者 25事業者
町外者と町民との共創に
― 5事業
ア より生み出された事業 基本目標1
サテライトオフィスの誘
― 3事業所
致事業所
アクティビティで稼いで
1事業者 2事業者
いる事業者
水や雪などの自然資源を
2点 25点
活かした新たな商品数
個人事業主 129事業者 141事業者
事業者 205事業者 214事業者
工人等裾野を広げる取組
― 10回
回数
農業算出額 630,000千円655,000千円
木材生産量 20,000㎥ 22,500㎥
バイオマス熱の利用施設 ― 1施設
建設業の除雪作業員の確
20人 25人
保
未利用財産の活用・処分 ― 8件
西川町総合開発株式会社
27人 41人
の従業員
交流人口 502,000人 813,250人
イベント開催の参加者 19,300人 25,985人
レジャーカヌーの観光客 ― 600人
東北大会以上の大会開催 ― 3件
県外チームの合宿の受入 ― 8件
小学校留学の利用者 ― 125人
イ 小学校留学経験者の移住 基本目標2
― 4人
者
保育園留学の利用世帯 ― 20世帯
保育園留学を経験した世
― 5世帯
帯の移住
移住・定住者の住宅需要
― 5部屋・戸
を満たすために供給でき
る部屋・戸
公式LINE等SNS登
5,649人 33,364人
録者
西川ファン(関係人口) 228人 31,333人
ふるさと納税件数 10,820件 16,555件
暮らし体験利用者 ― 60人
メタバースを活用したオ
― 375人
ンライン交流会の参加者
対話会 34回 36回
事業実施の成果報告会 ― 1回
町有林野貸付料収入 430万円 290万円
地域の枠を超えた団体補
16件 18件
助金
コミュニティスペースの
1カ所 3カ所
開設
コミュニティスペースの
200人 3,325人
来場者
公園の整備に向けた対話
3回 8回
会
新たな芸術文化・スポー
― 5団体
ツ等任意サークル
eスポーツによるイベン
― 11回
ト
デジタルマップ交流イベ
― 3回
ント
ゆるスポーツのイベント ― 11回
大井沢巧人との体験イベ
― 6回
ント
生涯学習主要3施設来館 5,472人 6,152人
者
子育てに関する対話会 ― 3回
ひとり親支援への対策 ― 5事業
保育園「放課後子供教室」
0人 0人
の待機者
小学校「放課後子供教室」
0人 0人
の待機者
在宅など多様な働き方推
― 3事業
進事業
「帰ってきてケローン」
― 30人
利用者
「帰ってきてケローン」
利用者のうちUターン・ ― 14人
定住者
町民の実践型教育マッチ
ウ ― 2回 基本目標3
ング
町民の学園サポートマッ
― 3回
チング
第2次教育振興計画の有
― 5人
志委員
校外学習へのスクールバ
100% 100%
ス対応割合
小中学生の地域づくり提
100% 100%
案に対する町の支援割合
西川町を元気にするチャ
― 3件
レンジ提案
学習生活指導補助員等 8人 8人
ICT・デジタル支援員 ― 2人
西川ファンの一流の体験 ― 3回
授業
中学生を対象とした塾 ― 1カ所
まちの保健室設置 ― 1カ所
高校・大学生のソーシャ
ルイノベーションコンテ ― 4回
ストの実施
コンテストの事業化の伴
― 8企画
走支援
青少年ボランティアサー
1 1
クル
「ゆるスポーツ」コーデ
― 6人
ィネーター
スポーツサポート西川会
149人 179人
員登録者
一日当たりの入院患者数 13.7人 13.2人
一日当たりの外来患者数 88.7人 83.2人
介護サービス対話会の実
― 4回
施
民生委員による高齢者等 委員1人 委員1人
エ の見守り訪問回数 7.2回/月 11.7回/基本目標4
ミニデイサービスを開催
8地区 22地区
する地区の数
運動機能維持回復デイサ
― 1事業者
ービス支援
除雪委託事業者に瑕疵あ
10件 9件
る苦情
関係人口による除雪参加
47人 67人
者
除雪への町職員の複業・ 82人 132人
参加
予約型乗合タクシーとノ
91人/月 111人/月
ッカルサービス利用者
町内小売店舗 54 55
各区のインフラにかかる
13回 13回
要望対話会
有志による沿線等の環境
― 125人
美化活動・参加者
地域住民による自主防災
2回 6回
組織の防災訓練
消防団員定数の充足率 84% 87%
活用できる空き家バンク
5戸 14戸
登録
空き家バンクを通じての
17戸 32戸
売買・賃貸
危険空き家 7戸 7戸
スマート申請の利用率 ― 10%
かんたん窓口の利用 ― 1,000件
証明書コンビニ交付率 ― 5%
図書館システムの予約 ― 100件
タブレット発信情報の開
― 80%
封率
財政調整基金及び減債基
2,180,000千円067,000千円
金額
将来負担比率 0.0% 0.0%
オ 実質公債費比率 11.5% 18.0%未満基本目標5
NFT発行による新たな
― 6,250千円
資金調達額
カーボンプライシングに ― 10,625千円
よる新たな資金調達額
横連携チーム組織 4 34
横連携チームでの事業創 2事業 26事業
出
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
第3期西川町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 「稼ぐ!」地域の資源とデジタルを融合させた魅力ある産業・しごとづ
くり事業
イ 「つながる!」外に開かれ、みんなをつないでパートナーシップを大事
にするまちづくり事業
ウ 「育む!」子育ての希望をかなえ、この地域ならではの学びを保障する
まちづくり事業
エ 「支え合う!」町民だれもが安心して豊かな心で生活できる魅力的なま
ちづくり事業
オ 「持続する!」デジタル田園都市の実現に向けたまちづくり事業
② 事業の内容
ア 「稼ぐ!」地域の資源とデジタルを融合させた魅力ある産業・しごとづ
くり事業
デジタル技術の活用を図りつつ、町内外から町内にイノベーションを
生む多様な人材・知・産業の集積を促し、挑戦の反復による企業創業の
創出・付加価値向上を目指す。
【具体的な事業】
・雇用の確保や地域経済の活性化を目指した企業進出への支援
・町内で新たに起業する方に対する支援
・雪資源を活かしたアクティビティ・イベントづくり
・町商工会と連携した小規模事業者の伴走支援の推進
・町産材を活用したサウナ事業の実施及び関連商品の製作
・豪雪に負けない次世代型施設園芸農業
・森林活用を進める間伐材を活用した木質バイオマス発電所の整備
・カーボンクレジットの導入など「稼げる森林」への転換
・災害発生時や除雪を担う建設業の持続体制の確保
・未利用公共施設や空き家の活用
・地域商社の役割を担う西川町総合開発㈱の雇用拡大支援 等
イ 「つながる!」外に開かれ、みんなをつないでパートナーシップを大事
にするまちづくり事業
町民が一体となり、外部人材とつながり関係人口の創出・拡大を目指
す。
【具体的な事業】
・大都市で西川ファン拡大・観光誘客拠点づくり
・国内外の富裕層の滞在を見据えた宿泊・立寄施設に向けた改修支援
・AI観光(人工知能を駆使し謎解きなどを組み合わせた周遊型観光
・温泉ガストロノミーツーリズム開催
・多機能型カヌー観光推進拠点「月山カヌーセンター(仮称)」の整備
・保育園及び小学校留学の体験事業の実施
・一戸建てお試し暮らし住宅やモデル住宅の整備
・NFT発行など魅力的かつ注目される事業の実施
・メタバースによる関係人口の構築
・テーマごと、町民の関心ごとに関する対話会の実施
・町有林管理にかかる町・地元の費用負担の見直し 等
ウ 「育む!」子育ての希望をかなえ、この地域ならではの学びを保障する
まちづくり事業
人口減少・少子化を食い止め、持続可能な地域を維持するために、地
域や関係人口とともに子育てがしやすいまちづくりを目指す。
【具体的な事業】
・出生時に対する子育て支援金の支給
・保育園・学校給食の無償化並びに高校生までの医療費無償化
・母子健康手帳アプリの導入と機能の拡充並びに保小中連絡手段のデ
ジタル化
・「帰ってきてけローン」元利返済補助制度の実施
・高校・大学生のソーシャルイノベーションコンテストの実施と伴走
支援
・町の活性化に向けた「西川を元気にするチャレンジ」事業の実施 等
エ 「支え合う!」町民だれもが安心して豊かな心で生活できる魅力的なま
ちづくり事業
健康づくりや交通等、人とのつながりに係る課題を共助・共創の理念
に基づき、デジタル技術の力を合わせた新たな仕組みづくりを行う。
【具体的な事業】
・山形弁を話すAI(人工知能)との会話による高齢者の健康寿命延
伸事業
・地域総合型スポーツクラブ「スポーツサポート西川」への支援
・遠隔医療(オンライン診療)の可能性追求
・地区同士の交流も図れるミニデイサービスに実施支援
・高齢者世帯への雪処理費用の負担軽減
・「おてつたび」等の関係人口による高齢者の除雪支援
・路線バス・予約型乗合タクシー・タクシー利用の助成
・自主防災組織の防災訓練や防災士養成支援
・公共DX(スマート申請、かんたん窓口証明書、コンビニ交付、キ
ャッシュレス決済等)の導入と利用促進
・安心・安全・利便性の向上に資するタブレット端末の全戸配布 等
オ 「持続する!」デジタル田園都市の実現に向けたまちづくり事業
誰もが便利で快適に暮らせる社会「デジタル田園都市」の実現に向け
た行政経営を目指す。
【具体的な事業】
・国及び県の補助率の高い補助事業の官民協働での徹底活用
・NFT住民票やNFTアートの販売による独自財源の確保
・温室効果ガス吸収量を利用した「Jクレジット」の導入 等
※ なお、詳細は第7次西川町総合計画のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,200,000 千円(2024 年度~2027 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月頃に西川町総合政策審議会(外部有識者、町内各団体代表者
等で組織)において、基本目標に係る進捗状況や課題、今後の対応策、さ
らには具体的な施策に係る重要事業評価指標 (KPIの達成度をもとに、
実施した施策や事業の効果検証を行う。検証後速やかに本町公式WEBサ
イト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画認定の日から 2028 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画認定の日から 2028 年3月 31 日まで
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | つなぐ課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0237-74-2112 |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。