山形県長井市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 長井市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県長井市 ３ 地域再生計画の区域 山形県長井市の全域 ４ 地域再生計画の目標 長井市の人口は、昭和 60 年の 33,490 人をピークに減少しており、住民基本台 帳によると令和６年 12 月には 24,420 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人 口問題研究所によると、令和 32 年には総人口が 16,881 人になる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成２年に 6,002 人だったものが、令和２年には 2,897 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は平 成２年の 5,823 人から、令和２年には 9,449 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も平成２年の 21,435 人から減少傾向にあり、令和２年には 13,989 人となってい る。 自然動態をみると、出生数は平成２年の 342 人から減少傾向にあり、令和５年 には 111 人となっている。その一方で、死亡数は令和５年には 469 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲358 人（自 然減）となっている。また、合計特殊出生率でも平成 29 年に 1.60 であったもの が令和４年には 1.17 と大きく減少している。 社会動態をみると、平成 23 年には転入者（719 人）が転出者（707 人）を上回 る社会増であったが、それ以降は若年層による市外への転出者が増加し社会減の 傾向にあり、令和５年には転入者 721 人に対して転出者が 792 人となり、▲71 人 の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、 1 転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力人口の減少や消費市場の縮 小など様々な場面で地域社会の活力への影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、転出の抑制と転入の増加、出生率の向上を目指 し、同時に生活・経済圏の維持・確保や生産性の向上に取組み、人口減少に適応し た地域づくりを通じて社会減を抑制する必要がある。 なお、これらに取組むに当たっては、次の４つの事項を本計画期間における基 本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 結婚、出産、子育ての希望をかなえる ・基本目標２ 長井市への新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 長井市における魅力ある就業を創出する ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和９年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.17 1.73基本目標１ イ 転出超過数（減少目標） 194 72 基本目標２ 人口一人当たりの市民所 ウ 276.0万円328.5万円基本目標３ 得 中心市街地における歩行 エ 2,125人／2,300人／日基本目標４ 者・自転車等通行量 人口一人当たりの公共交 エ 6.27回 7.64回基本目標４ 通利用延べ回数 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 2 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 長井市デジタル田園都市構想推進事業 ア 結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 イ 長井市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 長井市における魅力ある就業を創出する事業 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業 ② 事業の内容 ア 結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 安心して出産や子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで一貫し たサポートを充実させるとともに、本市独自の魅力ある教育を展開する 事業 【具体的な事業】 ・婚活サポートの充実 ・子育て世代包括支援センターによる切れ目のない子育て支援の実施 ・ＩＣＴを活用したオンライン授業等による多様な教育の展開 等 イ 長井市への新しいひとの流れをつくる事業 市外の人に長井を知ってもらい長井と交流する機会が生み出せるよう、 情報発信や観光交流の振興に取り組むとともに、移住希望者の裾野拡大 に向けて関係人口の創出・拡大に取り組み、実際の移住につながるよう、 住宅や生活面のサポート環境を整える事業 【具体的な事業】 ・観光ポータルサイトを活用した本市の魅力発信 ・観光ＤＸによる交流人口の拡大 ・ＤＸコンテスト等を通じた大学ゼミ合宿の誘致 ・移住者の住宅支援や市内居住者の住宅新築・増改築への助成 ・移住・定住相談者のニーズに合わせた生活体験の提供 等 ウ 長井市における魅力ある就業を創出する事業 3 安定した産業基盤の形成のため、産業の競争力強化や人材育成に取り 組むとともに、若者の就きたい職業の希望を叶えるため、多様な仕事の 創出に取り組む事業 【具体的な事業】 ・企業発展の受け皿となる新産業団地の整備及び企業誘致 ・ドローンやＡＩ等を活用したスマート農業の推進 ・学童期から青年期におけるキャリア教育の充実 ・インキュベーション施設及びコワーキングスペースの利用促進 等 エ 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守る事業 中心市街地の活性化やコンパクトなまちづくり、公共交通の利便性向 上、地域包括ケアや住民主体の地域づくり、スポーツ等を通した健康増 進の取組により、安心で、暮らしやすい、誰もが健康で充実した生活が できるまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・公共空間を中心としたにぎわいの創出 ・地域づくりの核となる拠点機能充実のための設備等の整備 ・音楽を基軸としたダイバーシティ・インクルーシブ社会の実現 ・健康づくりのための運動環境の整備 ・再生可能エネルギーの地産地消 等 ※ なお、詳細は長井市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,460,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 4 ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 5