最上町まち・ひと・しごと創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

最上町の人口はピーク時の17,583人から減少を続けており、国勢調査や住民基本台帳によると、平成27（2015）年8,902人、令和2（2020）年8,080人、令和5（2023）年7,525人となっています。将来推計では令和（2040）年に5,096人と予測され、平成27年比で約5割程度まで減少する見込みです。

• 年齢構成（令和5年）: 年少人口（0–14歳）682人、生産年齢人口（15–64歳）3,578人、高齢者人口（65歳以上）3,265人。高齢化比率が上昇し、2030年頃には高齢者が生産年齢人口を上回る見通しです。
• 出生・死亡（自然動態）: 出生数は平成7（1995）年のピーク492人から減少し、令和4（2022）年は出生21人、死亡157人で自然減は136人です。
• 社会動態（移動）: 令和4（2022）年は転出者224人、転入者103人で、社会減は121人となっています。
• 地域課題: 人口減少・少子高齢化に伴う担い手不足、地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化などが懸念されています。
• 基本的な方向性: 地域資源（自然・歴史・人・文化・産業等）を有効活用し、住民と行政の協働で「農観商工連携による産業創出」「交流・定住促進」「子育て環境の充実」「行政間連携やデジタル活用によるまちづくり推進」を目指します。

2. 具体的な施策（取組内容を整理）

最上町まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標に即した4分野の事業群で構成されています。各分野ごとの主な具体事業は以下のとおりです。

ア. 地域産業創出・雇用促進（農観商工連携）

• 遊休施設・空き校舎を活用したビジネス支援事業
• 農業生産拡大促進事業
• 木質バイオマス等再生可能エネルギー事業の推進
• 交流施設の活性化事業 等

イ. 交流・定住促進

• 移住・定住に関する情報発信および移住お試し体験事業
• 空き家対策事業（空き家・空地バンクの整備等）
• 地域特性を活かした担い手育成事業（教育旅行、都市大学等との連携受入れ等）

ウ. 子育て支援（「子育ち憲章」を柱とした取組）

• 若者交流促進事業による出会い・結婚支援
• 子どもの居場所づくり事業
• 子育て世代包括支援センター事業（妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援）

エ. 連携・自治協働・デジタル活用によるまちづくり

• 地域間連携推進や地域協働基盤の整備（若者・女性・企業等の参画促進）
• 雪国の生活にやさしいまちづくり支援事業
• 男女共同参画推進事業、自治協働推進事業
• 行政手続きのデジタル化推進（オンライン手続きの拡充）

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

以下は本事業に関する主要なKPI（計画開始時点の現状値と令和7年度の目標値）です。

指標	現状値（計画開始時点）	目標値（令和7年度）
地域に根ざした産業の創出（件数）	1件	4件（4年間）
雇用創出（人材育成・累計）	9人	20人（4年間の累計）
人材育成セミナー（回・累計）	1回	8回（4年間の累計）
農業生産額	48.8億円	60億円
新規産業創出事業（件）	1件	4件（4年間）
年間消費エネルギーの再生エネルギー導入率	28.2%	35.0%
産直施設の売上額	41,775千円	50,400千円
公共施設の温室効果ガス削減（対2020年比）	5,249.1t	4,514.2t（14%削減）
転入による世帯数（移住による世帯）	70件	90件
移住相談件数（年）	15件	30件（1年）
空き家・空地バンク登録数	10件	20件
空き家調査で除却された物件数（年）	4件（1年）	15件（1年）
教育関連交流人口（延べ人数・1年）	延べ15人（1年間）	延べ500人（1年間）
地域の新規教育旅行等の体験指導者数（年）	0人	50人（1年間）
婚姻数	11件	20件
マッチングシステム登録者数（年）	6人	20人（1年）
「町で子育てしたい」と思う親の割合	96.2%	98%
子育て支援サポートプラン作成件数	0件	5件
放課後児童クラブ事業受入れ割合	100%	100%
子どもの居場所づくり事業実施箇所数	1	5
妊娠出産に満足している人の割合（問診項目）	100.0%	100.0%
乳幼児健診受診率	100%	100%
まちづくり懇談会実施回数	0回	10回
自主防災組織率	88.5%	95.4%
地域連携による活性化に向けた事業数	13回	15回
要支援世帯の見守り活動支援サロン団体数（集落数）	37集落	45集落
災害時要配慮者の避難支援計画策定人数	288人	200人
高齢者世帯除雪戸数	40戸	50戸
女性登用委員会等の率	60%	100%
連携事業数	27事業	22事業
オンライン手続きの種類数	2種類	20種類

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。