山形県最上町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 最上町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県最上郡最上町 ３ 地域再生計画の区域 山形県最上郡最上町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 30（1995）年の 17,583 人をピークに減少しており、平成 27 （2015）年に行われた国勢調査では 8,902 人、令和２（2020）年に行われた同調査 では 8,080 人であった。また、住民基本台帳によると令和５（2023）年には 7,525 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）によると、令和 （2040） 年には人口が 5,096 人になると推計され、これは、平成 27（2015）年と比較して約 ５割まで減少する予測となっている。 年齢３区分別の人口の推移をみると、全人口に占める年少人口（０－14 歳）およ び生産年齢人口（15 歳－64 歳）の割合は年々減少する一方で、高齢者人口（65 歳 以上）の割合は増加傾向にある（令和５（2023）年：年少人口 682 人、生産年齢人 口 3,578 人、高齢者人口 3,265 人）。高齢者人口については、生産年齢人口が順次 高齢期に入ったことや、平均寿命の延伸により増加が続いており、 社人研によると、 2030 年頃からは、高齢者人口が生産年齢人口を上回ることが予想されている。 自然動態をみると、出生数は平成７（1995）年の 492 人をピークに減少し、令和 ４（2022）年には 21 人となっている。平成７（1995）年以降は、死亡数が出生数を 上回る自然減の状態が続いており、令和４（2022）年は死亡数が 157 人で、136 人 の自然減となっている。 社会動態をみると、昭和 40（1965）年以降、転出者は減少傾向にあるが、転出が 転入を常に上回る転出超過の状況が続いている。平成２（1990）年に転入者が増加 1 したが、これは東京都の委託を受けた知的障害者支援施設が町内にでき、東京から 転入した入所者により一時的に増加したものと思われる。令和４（2022）年には転 出者 224 人が転入者 103 人を上回り、121 人の社会減となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、町民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、 「元気を持続し発展させるための視点」 を念頭に、 自然、歴史、人、モノ、文化、産業等有形・無形の地域資源を有効活用し、住民と 行政との協働でまちづくりを進める。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 最上町のあらゆる地域資源を利用した、農観商工連携による魅力 あふれた地域産業を創出し雇用増進を図りながら人口減少を緩や かにする ・基本目標２ 地域資源、人材を活用した魅力あふれる交流・定住の促進 ・基本目標３ 「子育ち憲章」を柱に、最上町で結婚・出産・子育てすることに 安心を感じる「子育て大国」を目指す ・基本目標４ 県・市町村との連携やデジタル技術の活用により町の活力を助長 し、自治協働のまちづくりの推進を図る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和７年度） る事業 の基本目標 地域に根ざした産 １件 ４件（４年間） 業の創出 20人（４年間の ア 雇用創出（人財育成） ９人 基本目標１ 累計） ８回（４年間の 人材育成セミナー １回 累計） 2 農業生産額の拡大 48.8億 60億 ４件 新規産業創出事業 １件 （４年間） 年間消費エネルギーの 28.2％ 35.0％ 再生エネルギー導入率 産直施設の売上額 41,775千円50,400千円 公共施設の温室効果ガ ス削減取組対2020年比 5249.1ｔ4514.2ｔ 14％削減 ※１ 転入による世帯数 ※ 70件 90件 ２ 移住相談件数 ※１ 15件 30件（１年） 空き家･空地バンク 10件 20件 登録数 イ 空き家調査にて空き家 基本目標２ と確認された物件の除 ４件(１年) 15件(１年) 却数 都市大学等教育関連交 延べ500人 流人口 延べ15人 （１年間） 地域の新規教育旅行等 0人 50人（１年間） 体験指導者数 婚姻数 ※２ 11件 20件 マッチングシステム登 録者数 ※１ ６人 20人（１年） 町で子育てしたいと思 96.2％ 98％ う親の割合 ※２ ウ 基本目標３ 子育て支援サポートプ ０件 ５件 ラン作成件数 ※１ 放課後児童クラブ事業 100％ 100％ 受入れ割合 ※１ 子どもの居場所づくり １ ５ 事業実施箇所 ※１ 3 妊娠出産について満足 している人の割合（３、 100.0% 100.0% ４か月児健康診査問診 項目） ※１ 乳幼児健診受診率 100％ 100％ まちづくり懇談会 ０回 10回 自主防災組織率 88.5％ 95.4％ 地域連携による活性化 に向けた事業数 13回 15回 要支援世帯の見守り活 37集落 45集落 動支援サロン団体数 エ 災害時要配慮者の避難 288人 200人基本目標４ 支援計画策定人数 高齢者世帯除雪戸数 40戸 50戸 女性登用委員会等の率 60% 100% 連携事業数 27事業 22事業 オンライン手続 ２種類 20種類 ※１ 2024 年８月以降に実施する事業の効果検証に活用。 ※２ 2024 年８月までに実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 最上町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 最上町のあらゆる地域資源を利用した、農観商工連携による魅力あふれ た地域産業を創出し雇用増進を図りながら人口減少を緩やかにする事業 イ 地域資源、人材を活用した魅力あふれる交流・定住の促進事業 ウ 「子育ち憲章」を柱に、最上町で結婚・出産・子育てすることに安心を 4 感じる「子育て大国」を目指す事業 エ 県・市町村との連携やデジタル技術の活用により町の活力を助長し、自 治協働のまちづくりの推進を図る事業 ② 事業の内容 ア 最上町のあらゆる地域資源を利用した、農観商工連携による魅力あふれ た地域産業を創出し雇用増進を図りながら人口減少を緩やかにする事業 最上町のありとあらゆる地域資源をフル活用した地域ぐるみの産業育 成と拡大、雇用の創出を図るために、使用していない公共施設への企業 誘致や、再生可能エネルギーの有効利用を推進する。 【具体的な事業】 ・遊休施設と空き校舎を利用したビジネス支援事業 ・農業生産拡大促進事業 ・木質バイオマスエネルギー事業 ・交流施設活性化事業 等 イ 地域資源、人材を活用した魅力あふれる交流・定住の促進事業 最上町を支える町民の定住促進として生活環境整備そして雇用や子育 てに関するきめ細やかな情報提供を図るとともに、都市部(町外)からの 移住希望者へも同様にきめ細やかな情報提供と、体験等を行いながら総 合的な移住支援に取り組む。 さらに、最上町の地域特性（農林業等）を活用した教育活動や伝統文 化や産業等、幅広く町の魅力の確認と、郷土に愛着と誇りをもてる次世 代育成を目指して、教育旅行や都市部の大学等の積極的な受け入れに取 り組み、若者の定着を促進する。 【具体的な事業】 ・移住・定住に関する情報発信及び移住お試し体験事業 ・空き家対策事業 ・地域特性を活かした魅力ある担い手育成事業 等 ウ 「子育ち憲章」を柱に、最上町で結婚・出産・子育てすることに安心を 感じる「子育て大国」を目指す事業 若者が希望どおり結婚し、安心して子どもが持てるよう、結婚・子育 5 てに関する支援を行うとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支 援を行い子育ての負担感の軽減を行う。 【具体的な事業】 ・若者交流促進事業 ・子どもの居場所づくり事業 ・子育て世代包括支援センター事業 等 エ 県・市町村との連携やデジタル技術の活用により町の活力を助長し、自 治協働のまちづくりの推進を図る事業 少子高齢化に伴う人口減少を見据えた持続可能な集落づくりの推進と、 地域間連携をはじめ、地域内の若者や女性、企業、機関、団体等を交え た協働基盤整備を行う。 【具体的な事業】 ・地域間連携推進交付金事業 ・雪国の生活にやさしいまちづくり支援事業 ・男女共同参画推進事業 等 ※なお、詳細は第２期まち・ひと・しごと創生最上町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（令和４年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公開する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6