山形県三川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 三川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県東田川郡三川町 ３ 地域再生計画の区域 山形県東田川郡三川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は、山形県の日本海側に位置し、北に位置する人口約 10 万人の酒田市、南 に位置する人口約 11 万人の鶴岡市との間に挟まれた人口約 7,000 人、総面積 33.22 平方キロメートルの小さな町である。 本町の人口は、1955 年の 10,751 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2024 年４月には 6,979 人まで落ち込んでいる。また、国立社会保障人口問 題研究所の 2023 年推計による将来人口によれば、今後さらに人口減少の一途を たどる見通し（2050 年には 6,000 人を割り込み、5,848 人となる見通し）となっ ている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2020 年の 994 人 をピークに減少し、2025 年には 948 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2020 年の 2,665 人から 2025 年には 2,674 人と増加し、少子高齢化が進んでいる。ま た、生産年齢人口（15～64 歳）も 2025 年の 3,942 人をピークに減少していくこ とが想定され、2050 年には 2,799 人となる見込みである。 自然動態をみると、出生数は 2005 年の 65 人をピークに減少し、2023 年には 36 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 116 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲80 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、2005 年には転入者（234 人）が転出者（211 人）を上回る 1 社会増（23 人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退等に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2023 年には▲68 人の社 会減となっている。最近では、20～30 代女性の県外転出が多く、女性の場合、一 度県外に出るとほとんどが地元に戻ってこない傾向にある。このように、人口の 減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられ る。 地方創生が叫ばれるなか、本町においても急速な少子高齢化とともに、都市部 への若者の人口流出が止まらず、地域経済が徐々に衰退し、地域の活力が失われ ていくことが懸念されている。今後いかに人口減少に歯止めをかけられるかが課 題となっている。 これらの課題に対応するため、本町の強みや優位性を生かしながら、付加価値 の高い地域産業や魅力あるしごとの創出、多様な人材の確保及び住み慣れた地域 で住み続けられる生活基盤の整備、町外への人口流出抑制や出生数確保に向けた 子育て 環境の整備や支援策の充実等により、人口減少に歯止めをかけるととも に、将来にわたり多様性があり、持続的に発展する明るいまちを維持するため、 本計画期間における基本目標として次の４つの柱を定め、取り組んでいく。 ・基本目標１ 豊かな生活を実現する雇用創出と人材育成 ・基本目標２ 新しい人の流れの創出と定住化の促進 ・基本目標３ 子育て世代に応える優しさ溢れる環境の創出 ・基本目標４ 安全・安心で健やかに暮らせる地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (計画開始時点) （2025 年度） る事業 の基本目標 ア 町内企業の従業者数 4,121 人 4,121 人基本目標１ 11.2 人 11.2 人 イ 転入者数と転出者数の差 （H27～R 元平（R3～R7 平均）本目標２ 2 2.14 人 2.14 人 ウ 合計特殊出生率 基本目標３ （H27～H30（R2～R5 平均） 男性 79.0男性 79.4 歳 エ 健康寿命 基本目標４ 女性 84.7女性 84.7 歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 三川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 豊かな生活を実現する雇用創出と人材育成事業 イ 新しい人の流れの創出と定住化の促進事業 ウ 子育て世代に応える優しさ溢れる環境の創出事業 エ 安全・安心で健やかに暮らせる地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 豊かな生活を実現する雇用創出と人材育成事業 若い世代の町外流出に歯止めをかけるため、雇用の受け皿となる企業 誘致や地域産業の支援、また、地元就職のための情報提供等を促進し、 この地域で豊かで安定した生活を営むための雇用の場を確保し、若者が 将来も安心して働くための就業環境をつくる。基幹産業である農業従事 者の高齢化と後継者問題の解消を図るため、農業の中核的な担い手の確 保と育成、農業経営の向上・拡大による雇用の創出を推進する。 【具体的な事業】 ・地域の豊かな資源を活かした雇用の創出 ・新しい農業への転換による担い手の確保 等 イ 新しい人の流れの創出と定住化の促進事業 3 庄内地域における三川町の地理的環境から、新たに住宅を取得し、居 住する若者等のニーズが比較的高い状況にあることから、地域特性を活 かし、町外からの移住者の受け入れのための支援プログラムを充実させ る。また、20 代 30 代を中心とした町の将来を担う若い世代が安心して 暮らすことができる環境を整備し、ＵＩＪターンによる移住や定住を促 進するとともに、地域における特性と潜在能力を引き出し、自然環境を いかした観光によるプロモーションを推進しながら、交流・関係人口を 拡大させ、町外からの移住・定住促進を推進する。 【具体的な事業】 ・移住・定住促進にかかる支援の充実 ・「いろり火の里」周辺の振興 等 ウ 子育て世代に応える優しさ溢れる環境の創出事業 子ども・子育てに対する環境の変化に対応し、子どもを地域全体で見 守るしくみと子育てにかかる経済的な支援を行いながら出生率を維持し ていくとともに、安心して子どもを産み、育てる環境づくりを推進する ため、結婚から妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない子育て支援 を充実させる。また、保護者の働き方や子育て環境の変化に対応した、 保育や幼児教育環境の整備を図る。 【具体的な事業】 ・子ども・子育て支援の充実 ・結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援 等 エ 安全・安心で健やかに暮らせる地域づくり事業 地域防災力の向上と地域コミュニティの維持を図り、住民同士の支え 合いによる安全・安心な住みよい町づくりを推進するとともに、保健・ 福祉・介護と地域の連携によって、住み慣れた地域で自分らしく健康で 安心して生活することができる環境の整備を図る。また、通勤・通学・ 医療・保健・産業・文化・消費活動をはじめとする住民の日常生活圏が 広域化していることから、庄内地域の中心拠点と町の生活拠点とが相互 に機能を補完し合う地域間連携をさらに強化し、住民が快適で安心して 暮らせるまちづくりを推進する。 4 【具体的な事業】 ・安全・安心な暮らしを守る取り組み支援 ・健康で安心して生活することができる地域づくり 等 ※ なお、詳細は第２期三川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（Ｍターン 戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5