山形県真室川町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 真室川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県最上郡真室川町 ３ 地域再生計画の区域 山形県最上郡真室川町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、1955 年の 17,118 人をピークに2015 年には 8,137 人とピーク時の半数以下まで人口が減少している。国立社会保障・人口問題研究 所（社人研）の推計によると、2045 年には総人口が 3,283 人となっており、2015 年の４割程度に人口が減少すると見込まれる。 年齢３区分別人口の推移と将来推計をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年 の 2,666 人から 2015 年には 842 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 1,480 人から 2015 年には 2,993 人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 8,742 人から減少傾向にあり、2015 年には 4,302 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1992 年の 134 人から減少し、2019 年には 30 人 となっている。その一方で、死亡数は 1992 年には 151 人、2019 年には 173 人と 増加の一途をたどっており、2019 年の出生者数から死亡者数を差し引いた自然 増減は▲143 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、町外への高校や大学への進学、町内の高校や大学の卒業に 伴う大幅な転出超過が続き、1989 年には転出者（370 人）が転入者（243 人）を 上回る社会減（▲127 人）、2019 年には転出者（242 人）が転入者（148 人）を 上回る社会減（▲94 人）となっている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、町全体の活力に影響 を与えることが懸念される。 これらの課題に対応するために、転入者の増加に向けた対策（地元回帰のため の雇用対策、地元への愛着の醸成）や出生率回復に向けた対策（出会いの場の創 出と若い世代が安心して暮らせる環境づくり、出産・子育て支援策の充実）に取 り組み人口減少を抑制し、社会減に歯止めをかける。 なお、これらを取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目 標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 真室川の資源を活かした「しごと」の創出 ・基本目標２ 次世代を担う子どもたちを育み 子育ての希望をかなえる暮らしの創出 ・基本目標３ 安全・安心な暮らしの創出 ・基本目標４ 「住みたい・帰りたい・訪ねたい」ふるさとの創出 ・基本目標５ 住む人の個性が発揮される地域づくりの支援 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 ア 一人当たりの町民所得 203万円 235万円 基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.34% 1.80%基本目標２ 町が住みやすいと思う人 ウ 39.4％ 50.0％基本目標３ の割合 住み続けたいと思う人の エ 69.3％ 80.0％基本目標４ 割合 ５年後も集落を維持して オ 50.8％ 60.0％基本目標５ いけると思う割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 真室川町まち・ひと・しごと創生推進計画 ア 真室川の資源を活かした「しごと」の創出する事業 イ 次世代を担う子どもたちを育み子育ての希望をかなえる暮らしの創出す る事業 ウ 安全・安心な暮らしの創出する事業 エ 「住みたい・帰りたい・訪ねたい」ふるさとの創出する事業 オ 住む人の個性が発揮される地域づくりの支援を創出する事業 ② 事業の内容 ア 真室川の資源を活かした「しごと」の創出する事業 多様な生産者の確保・育成、生産基盤の整備、農産物の産地化の推進、 畜産経営の安定化の推進、林業事業体の経営力強化、森林施業の効率化 と特用林産物の生産推進、魅力ある製造業の振興を行う事業 【具体的な事業】 ・元気な農業創生事業 ・ほ場整備事業 ・園芸大国産地育成支援事業 ・和牛繁殖雌牛導入事業 ・元気な林業創生事業 ・林業専用道開設事業 ・産業振興条例事業 等 イ 次世代を担う子どもたちを育み子育ての希望をかなえる暮らしの創出す る事業 子育てと仕事の両立支援の推進、妊娠から出産、子育てまでの切れ目 のない支援の展開、豊かな心と健やかな体の育成、確かな学力の育成、 3 結婚支援の推進を行う事業 【具体的な事業】 ・医療費給付事業 ・子育て支援センターの充実 ・おいしいふるさと給食事業 ・公営塾による学習支援事業 ・若者交流促進事業 等 ウ 安全・安心な暮らしの創出する事業 高齢者が安心して生活できる支援体制の強化、地域で支え合う仕組み の構築、安心して利用できる公共交通網の整備、安全安心な防災・消防 体制の確立、除排雪体制の充実を行う事業 【具体的な事業】 ・地域支えあいポイント事業 ・交通弱者支援事業（路線バス、デマンドタクシーの運行） ・戸別受信機の設置 ・高齢者世帯等除雪支援事業 等 エ 「住みたい・帰りたい・訪ねたい」ふるさとの創出する事業 快適な住宅環境の整備、定住・移住の促進、観光・物産による交流の 促進を行う事業 【具体的な事業】 ・住環境リフォ―ム補助事業 ・移住体験ツアー ・梅まつり 等 オ 住む人の個性が発揮される地域づくりの支援する事業 多様な主体の社会参画の推進、健全な行財政運営を行う事業 【具体的な事業】 ・地域づくり活動支援事業 ・電子手続・窓口サービスの充実 等 ※なお、詳細は第２期真室川町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり 4 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2024 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5