山形県東根市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 東根市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県東根市 ３ 地域再生計画の区域 山形県東根市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の定住人口は、昭和 52 年から増加し続平成 27 年の国勢調査で47,768 人となっていたが、令和２年には自然増減のマイナス幅の拡大に伴い、 47,7（令 人 和２年 10 月１日：住民基本台帳人口）となった。国立社会保障・人口問題研究所に よると、令和 27 年には 44,785 人まで減少するとされており、今後人口減少のスピ ードは増していくものと見込まれる。 年齢３区分別の人口推移をみると、昭和 55 年から令和２年にかけて、年少人口は 8,514 人から 6,569 人、老年人口は 4,630 人から 13,284 人となっており、総人口に 占める老年人口の割合については、年々上昇しており、令和２年の住民基本台帳で は 27.8％で、市民４人に１人以上が 65 歳以上となっている。生産年齢人口につい ても 27,415 人から 27,907 人となっている。総人口に占める生産年齢人口の割合及 び年少人口の割合は年々低下している。 自然動態をみると、少子高齢化の影響により、平成 23 年以降、死亡数が出生数を 越えており、その差は徐々に広がっていて、令和元年には 191 人の自然減となって いる。 また、本市の合計特殊出生率は、令和元年では 1.56 であり、全国平均の 1.36 及 び山形県平均の 1.4 よりも高い水準になっているものの、未だ人口置換水準を下回 る状況が続いている。 社会動態をみると、平成 14 年から平成 18 年までは、転入者と転出者の数はほぼ 1 同数となっていたが、令和元年には転入者（2,192 人）が転出者（1,837 人）を上回 る社会増（355 人）となっている。 本市は、全国的に人口減少が進む中において、さまざまな施策を通し、人口の維 持を図ってきた。これまでは自然減を社会増によりカバーしてきたが、今後は、社 会増を上回る自然減が進む見通しであることから、人口減少が加速度的に進行して いくと考えられる。 少子高齢化を伴う人口減少は、労働力不足による地域経済の停滞や、コミュニテ ィ・地域力の低下などを招くおそれがあり、さらには社会保障費の増大、税財源の 減少による公共サービスの縮小など、市民生活全般に大きな影響をもたらすもので ある。 この流れに歯止めをかけ、本市の都市像である「豊かな環境 みんなが選ぶ 住 みよいまち」の実現を目指すため、次の事項を本計画の基本目標として掲げ、施策 を推進していく。 基本目標１ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なひがしねをつくる 基本目標２ つながりを築き、ひがしねへの新しいひとの流れをつくる 基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、教育によるひとづくりを推進する 基本目標４ 稼ぐひがしねをつくるとともに、安心して働けるようにする 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 ア 定住人口 47,760人47,722基本目標１ ア・エ 就業人口 24,826人24,46基本目標１・４ 2 イ にぎわい指数（関係人口） 118.4万人131万人基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.56 1.75基本目標３ エ 市内総生産 2,340億2,717億基本目標４ エ １人あたり市民所得 279万円 324万円基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東根市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なひがしねをつくる事 業 イ つながりを築き、ひがしねへの新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、教育によるひとづくりを推進する 事業 エ 稼ぐひがしねをつくるとともに、安心して働けるようにする事業 ② 事業の内容 ア ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なひがしねをつくる事 業 ○災害に強いまち推進プロジェクト 東根市国土強靭化地域計画に基づき、 致命的な被害を負わない「強さ」 と速やかに回復する「しなやかさ」を兼ね備えた「強靭なまちづくり」 を推進する。特に洪水ハザードマップの浸水区域が広範囲に及んでいる 西部地区における指定避難所の確保をはじめとして、災害に強いまちづ くりに取り組む。 3 【具体的な事業】 ・公共施設等、道路、橋りょうなどの耐震化の促進 ・避難行動要支援者への適切な対応など、自主防災会をはじめとする地 域の共助による支援体制の確立 ・情報を迅速、正確に伝える手段の積極的導入 ・関係機関と連携した洪水被害対策及び流域治水対策の推進 等 ○ゼロカーボンシティ推進プロジェクト 地球温暖化をはじめとする環境問題に積極的に取り組み、「環境先進 都市ひがしね」として、魅力あるまちづくりに積極的に取り組む。令和 ２年１月に、県内で初めて「ゼロカーボンシティ」を表明し、2050 年ま でに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目 指す。 【具体的な事業】 ・太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー設備設置の普及促進 ・次世代自動車などの環境に配慮した交通手段の普及促進 ・公共施設等におけるＬＥＤ照明への切り替え促進、ＺＥＢ化の推進 ・公共空間における緑化の推進 等 イ つながりを築き、ひがしねへの新しいひとの流れをつくる事業 ○交流のまち推進プロジェクト 「みんなが選ぶまち ひがしね」を目指し、移住・定住に必要な環境 整備のほか、本市の魅力である自然、歴史、文化などの地域資源を積極 的に発信し、本市の特色を活かした交流を推進する。 【具体的な事業】 ・交流促進に向けたシティプロモーションの推進 ・大森山周辺エリアの交流・観光拠点としての機能強化 ・国際交流関係団体と連携した、海外との相互交流や在住外国人との交 流機会の拡大 ・移住ポータルサイトの開設、ＳＮＳの活用などによる情報発信 4 ・テレワークで働く人の本市への移住の促進に向けた支援の実施 ・若者の市内定着促進に向けた奨学金の返還支援 ・ひがしねの魅力をアピールし、にぎわいを創出するイベントの充実 ・地域資源を活かしたさくらんぼ東根温泉独自の商品開発とＰＲ ・ＩＣＴの活用による観光商品などの開発の推進 等 ○交通ネットワーク促進プロジェクト 道路網の充実は、物流の促進と交流の拡大、そして住みよいまちづく りに大きく寄与することから、国道 48 号のバイパス化をはじめとした 交通ネットワークの整備促進を図る。 【具体的な事業】 ・国道 48 号の整備促進に向けた取り組みの強化 ・道の駅の整備による安全で快適な道路交通環境の提供 ・老朽化した道路、橋りょうの計画的修繕及び長寿命化・強靭化に向け た対応 ・移住・定住事業や不動産関係団体との連携による、中古住宅の流通促 進など、空き家の発生抑制に向けた取り組みの推進 ・最新技術の活用などによる、効率的な除雪体制に向けた検討 ・山形空港の運航充実と利用促進 ・公共交通におけるＩＣＴ活用の推進 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、教育によるひとづくりを推進する 事業 ○子育て環境向上プロジェクト 子どもを安心して生み育て、健全な成長を育む環境づくりを進めるた め、喫緊の課題である就学前児童の保育需要に対応した（仮称）東根こ ども園の整備をはじめとして、多様な子育て支援のニーズへの対応など、 きめ細やかな子育て支援施策に重点的に取り組む。 【具体的な事業】 ・児童福祉施設等の整備方針などに基づく、（仮称）東根こども園や、 5 さくらんぼ保育所などの児童福祉施設等の整備 ・妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実 ・広域的な婚活事業への参画 等 ○教育環境向上プロジェクト 将来をたくましく担う人づくりに向けて、教育によるまちづくりの基 本となる環境のさらなる充実を図る。 【具体的な事業】 ・小規模特認校の制度導入による効果と地域の実情を踏まえた学校運営 ・地域と連携したアフタースクールの実施 ・学校施設の計画的な改修、設備更新、バリアフリー化の促進 ・全ての教室などへの空調設備の導入推進 ・ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備促進と効果的な運用 等 エ 稼ぐひがしねをつくるとともに、安心して働けるようにする事業 ○ひがしねブランド発信プロジェクト 地域で生まれた商品やサービス、地域の持つイメージなどを総合的に 高め、本市のブランド力の強化に取り組むほか、ＧＩ「東根さくらんぼ」 をはじめとした「ひがしねブランド」の発信を通して、地域の魅力向上 に取り組む。 【具体的な事業】 ・ＧＩ「東根さくらんぼ」を軸にした「果樹王国ひがしね」のブランド 確立に向けた戦略的取り組みの推進 ・農業の６次産業化の推進 ・農産物の海外販路拡大の推進 ・ふるさと納税などの制度活用による魅力発信とブランド力強化 等 ○ひがしねブランドを支える産業の振興 ひがしねブランドを支える農林業や商工業の振興や、働く人材を確保 6 するための雇用・労働環境の充実を図る。 【具体的な事業】 ・耕作放棄地の発生防止及び解消に向けた取り組みの促進 ・就農を希望する人に対する積極的ＰＲ ・効率的な経営を目指すスマート農業などの推進や省力栽培技術の確立 と普及 ・鮮度保持機能の高い出荷・流通技術の導入推進 ・農産物・特産品の直売機能を備えた観光農業拠点施設の充実 ・商店街の空き店舗の積極的な活用 ・デジタル化の促進など商工業経営の近代化と合理化の促進 ・コワーキングスペースの機能強化と有効活用の推進 ・雇用（就労）のためのＵＩＪターンの推進と受入体制の充実 等 ※ なお、詳細は第２期東根市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,600,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃に外部有識者で構成する東根市振興審議会において、数値 目標等の進捗状況を通して、実施した施策・事業の効果を検証し、継続した ＰＤＣＡサイクルの運用を図る。検証結果は、本市公式ＷＥＢサイトで公表 する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8