山形県朝日町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期朝日町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県西村山郡朝日町 ３ 地域再生計画の区域 山形県西村山郡朝日町の全域 ４ 地域再生計画の目標 朝日町の総人口は昭和 30 年には 17,100 人だったが、令和２年の国勢調査結果で は、6,366 人にまで減少している。国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によ れば、2040 年の朝日町の総人口は 3,847 人と推計されており、平成 27 年時点の人 口の半分近くまで減少すると予想されている。 年齢３区分別人口の推移をみると、平成２年から令和２年までの 30 年間で年少 人口（０～14 歳）は 1,896 人から 561 人へ約７割減少する一方、老年人口（65 歳以 上）は 2,335 人から 2,829 人へ約２割増加し、少子高齢化が進んでいる。令和６年 ４月の住民基本台帳では、高齢化率が 46.54％となっており、令和 12 年には人口の 半分以上が 65 歳以上であることが予想されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も減少傾向にあり、平成２年から令和２年までの 30 年間で 6,513 人が 3,205 人 と約５割の減少となっている。 自然動態をみると、昭和 60 年代までは自然増の状態であったが、平成２年以降は 出生者数（81 人）が死亡者数（127 人）を下回り、令和５年には 174 人（出生者数 15 人、死亡者数 189 人）の自然減となっており、合計特殊出生率も平成２年の 2.08 から令和５年では 1.16 まで減少している。 社会動態をみると、社会減の状況が続いており、令和５年度には 52 人（転入者数 106 人、転出者数 158 人）の社会減となっている。このように、人口の減少は出生 数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、創業支援や雇用創出、定住促進や結婚支援等によ り人口減少と少子高齢化を可能な限り抑制していくとともに、希望活動人口（町の 将来に希望を持ち、朝日町をもっといい町にしようとがんばっている人の数）を増 やすことで、いつまでも活気のある元気な朝日町を次の世代につなげていくことを 行政、町民、企業、各種団体等、町が一丸となって目指していく。 なお、これらに取組むに当たっては、本計画において次の基本目標を掲げ、具体 的な事業を実施する。 ・基本目標１ 若者たちの地元定着と交流・移住の促進を図る ・基本目標２ 結婚に対する意識を醸成し、出産・子育てのしやすい環境を整える ・基本目標３ 高齢者や障がい者がいきいきと住み続けることのできる環境を整える 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 若者(15～39歳)の社会増減数 ア (令和７年度から令和９年ま △52人 △40人 基本目標１ での３年間累計) 出生者数(令和７年度から令 16人 78人 和９年までの３年間累計) 子どもの数（保育園（３歳以上 児）～中学生までの子どもの 379人 341人 イ 基本目標２ 数） 合計特殊出生率 1.16 1.75 婚姻数(令和７年度から令和 15組 60組 ９年までの３年間累計) 要介護認定３以上をを受けて ウ 92.0％ 92.5％ 基本目標３ いない６５歳以上の人の割合 3 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期朝日町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若者たちの地元定着と交流・移住の促進を図る事業 イ 結婚に対する意識を醸成し、出産・子育てのしやすい環境を整える事業 ウ 高齢者や障がい者がいきいきと住み続けることのできる環境を整える事業 ② 事業の内容 ア 若者たちの地元定着と交流・移住の促進を図る事業 〇『「しごと」の魅力の発信』、『新たな「しごと」の創出』ができる町を 目指す。 若者のＵターン促進と転出の抑制を図り、町内産業の振興に繋げるため、 町内企業で働く魅力や具体的な情報を広く発信していく必要がある。自らが やりたいしごとで創業する人を支援する制度を充実させ、町内での新たな雇 用を創出することで若者たちの地元定着の促進につなげていく。 また、朝日町では、地域の特性を生かした果樹を中心として農業に力を入 れており、新規就農者の確保と優良な樹園地を次世代にスムーズに継承して く「伐採せずにつなぐ樹園地継承」の仕組みづくりを進め、農業の維持と就 農の促進を図る。 併せて、町内の観光交流３施設を統合し、地域資源を活用したふるさと納 税業務や特産品の開発・販路拡大、着地型観光の実践、インバウンドの推進 等に一括して取り組む地域商社的機能を持った組織として機能を強化するこ とで、地域の活性化を図る。 4 【具体的な事業】 ・町内企業等へ就職した人に対する奨学金の返還支援 ・６次産業化の支援 ・りんごやその他の農産物の海外輸出の促進、販路の開拓・拡大への支援 ・離農者から新規就農者への農地等の継承がスムーズ行える仕組みを構築 する。 ・観光交流３施設を始めとした町内の観光施設の整備、機能向上を進め、町 内を周遊できる観光のあり方を目指す。 等 〇若者たちが住み続けることのできる「まち」を創生する。 交通の不便さ、賃貸住宅の少なさという町の弱点を、空き家の有効活用 や、公共交通の拡充等に取り組み、できるだけカバーすることで、移住者及 び町民が少しでも不便さを感じないで生活できる町になるよう取り組む。 【具体的な事業】 ・地域の空き家をリフォーム又はリノベーションした定住促進住宅の整備 ・婚姻・育児・転入・移住・三世代世帯の住宅の建設支援 ・朝日町・山形市間直行バスの運行（土日運行の拡充） ・若者が集まる魅力ある場についてハード・ソフト両面において整備する ・住民票等証明書のコンビニ交付等の開始による行政手続きのオンライン化 等 〇町の未来を信じ、自ら活動する「ひと」を増やす。 子どもから若者、子育て世代や高齢者までが集まることによって、多様な 体験や情報交換が可能になり、交流が深まり、地域活動への参加や地域課題 の解決への取り組みが進むとともに、町を愛する気持ちが育成される。 そして、その気持ちが町外の人にも波及し、朝日町への来訪者や移住する 人が増える好循環が生まれることを目指していく。 併せて、町内小中学校を一つにする義務教育学校の令和10年４月開校を目 指し進めており、これまでのコミュニティ・スクールを基盤として、ふるさ と学習・郷土教育、英語学習・国際理解教育を柱とした新たな学校を創って いく。 5 【具体的な事業】 ・ゼロカーボンシティ宣言を契機とした空気神社の魅力の発信 ・住民主導によるまちづくりへの支援（地域運営組織の立ち上げ支援等） ・中学生の海外派遣研修の実施 ・「義務教育学校整備基本構想・基本計画（R6.6策定）」に基づき、学校基 本コンセプトが目指す、「明日も行きたい学校」の創設準備を進める 等 イ 結婚に対する意識を醸成し、出産・子育てのしやすい環境を整える事業 〇結婚・出産・子育てと「しごと」との両立を図る。 近年は朝日町に実家のない移住者や核家族も増えていることから、仕事と子育 ての両立を図るための支援に対する要望が高まっている。親の子育てに関するニ ーズを的確に把握し、仕事と子育てとの両立を支援する施設の充実を図ること で、安心・安全な保育を提供し、女性が働きやすい町を実現する。 【具体的な事業】 ・幼児教育・保育の一部無償化に伴い、給食の提供も行い完全給食の無償化 を行う。 ・各企業でのワーク・ライフ・バランスの推進に向けた啓発活動の実施 等 〇結婚に向けた「ひと」との出会いを創出するとともに、出産・子育てに携わる 「ひと」の不安・負担を軽減する。 町に住む人みんなが結婚に向けて積極的に取組める場の雰囲気を作り、町 民一人一人が幸せな家庭が築け、出産や子育てに不安や負担を感じることな く、自分が希望する数の子どもを持つことが実現できる町を目指す。 また、結婚に前向きな方を応援する事業を展開し、結婚に向けた「ひと」 との出会いを創出する。 【具体的な事業】 ・仲人活動の支援と婚活イベントの実施 ・こども家庭センターの機能強化を図り、母子保健コーディネーターの配置 ・高校生以下の医療費の無償化 ・小中学校の給食費の無償化 等 6 〇子育てしやすい「まち」を創生する。 町に活気を取り戻すためには、子どもの声が響き渡る地域を取り戻すこと が必須である。子育てしやすい町になることで、地域で遊ぶ子どもの姿が増 える町になることを目指し取り組んでいく必要がある。 また、地域の交流拠点しての役割も併せもつ義務教育学校を整備し、 地域 全体で子どもたちを見守っていける体制を作る。 【具体的な事業】 ・地域の世代間交流や地域レクリエーションの推進に向けた支援 ・地域の交流拠点としての役割も併せもつ義務教育学校を整備し、 地域全体 で子どもたちを見守っていける体制を作る。 ・魅力的な屋外の遊び場の整備 等 ウ 高齢者や障がい者がいきいきと住み続けることのできる環境を整える事業 〇高齢者や障がい者が生きがいを持って取り組める「しごと」を創生する。 生産年齢人口が減少する中で、町全体の活性化を図るため、高齢者や障が い者がいつまでも仕事に取り組める環境を整える。 【具体的な事業】 ・定年帰農者への農業機械の購入支援 ・障がい者の就労を支援 ・シルバー人材センターの運営を支援 等 〇いつまでも健康で元気な「ひと」を創生する。 医療と介護の充実を図り、高齢者や障がい者がいつまでも健康で元気に毎 日を送ることができる町になることで、町の活力が維持されることを目指し 取り組んでいく。 【具体的な事業】 ・民間企業と連携した健康づくり事業の展開 ・働き盛り世代を対象とした運動習慣化に向けた事業を展開 ・介護予防教室や健康教室等の開催 等 7 〇高齢者や障がい者がいつまでもいきいきと住み続けることのできる「ま ち」を創生する。 地域に高齢者や障がい者などが集まれる場所や相談体制・サポート体制 を通した支え合える環境をつくることで、いつまでもいきいきと住み続け ることのできる町を目指す。 【具体的な事業】 ・地域住民の共助により除雪に取り組む地域を支援 ・住宅の融雪化、克雪化に対する支援 ・デマンドタクシーの運行 ・デジタルサポート推進員を設置し、スマホやパソコンの使い方教室を定期 的に開催する等日常的に相談できる体制を整える 等 ※なお、詳細は第３期朝日町 まち・ひと・しごと創生総合戦略の通り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者で構成するまち・ひと・しごと創生総合戦略評 価委員会において、数値目標等の進捗状況を通して、実施した施策・事業 の効果を検証し、継続したＰＤＣＡサイクルの運用を図る。検証結果は、 朝日町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 8