第２期朝日町まち・ひと・しごと創生推進計画

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

朝日町は長期的な人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・コミュニティの衰退が懸念されています。主要な現状と課題を数値で整理します。

• 総人口：昭和30年 17,100人 → 令和2年 6,366人。2040年推計で 3,847人 と予測されており、更なる減少が見込まれます。
• 年少人口（0～14歳）：平成2年 1,896人 → 令和2年 561人（約7割減）で子どもが大幅に減少しています。
• 老年人口（65歳以上）：平成2年 2,335人 → 令和2年 2,829人（約2割増）、令和6年4月の高齢化率は 46.54％ です。
• 生産年齢人口（15～64歳）：平成2年 6,513人 → 令和2年 3,205人（約5割減）で労働力人口が減少しています。
• 自然動態：平成2年は出生81人・死亡127人。令和5年は出生15人・死亡189人で自然減 174人。合計特殊出生率は平成2年 2.08 → 令和5年 1.16 に低下しています。
• 社会動態：令和5年度は転入106人・転出158人で社会減 52人となっており、転出超過も人口減少の要因です。
• 上記の結果、地域産業の衰退、地域コミュニティの弱体化、生活サービス維持の困難化などが懸念されています。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

第２期朝日町まち・ひと・しごと創生推進事業は、基本目標（若者の定着・交流、結婚・子育て支援、高齢者・障がい者のいきいき支援）に沿って複数の施策を実施します。主な取組を分類して整理します。

• ア 若者たちの地元定着と交流・移住の促進
  • 町内企業等へ就職した人に対する奨学金の返還支援を行います。
  • ６次産業化支援や特産品の開発・販路拡大、海外輸出の促進を進めます（りんごなど農産物の輸出支援含む）。
  • 新規就農者確保と樹園地の世代継承を促進する仕組み（伐採せずにつなぐ樹園地継承）を構築します。
  • 観光交流３施設を統合し、地域商社的機能でふるさと納税、着地型観光、インバウンド等に取り組みます。
  • 空き家の有効活用による定住促進住宅の整備、賃貸住宅対策、公共交通の拡充（朝日町・山形市間直行バス運行・土日拡充）等で移住・定住環境を改善します。
  • 若者が集まる場のハード・ソフト整備や行政手続きのオンライン化（コンビニ交付等）を推進します。
  • 義務教育学校（小中一貫校）整備の準備を進め、地域交流や国際理解教育等を通じた人材育成を行います。
• イ 結婚に対する意識醸成、出産・子育て環境整備
  • 幼児教育・保育における給食提供の無償化（完全給食の無償化）を実施します。
  • 仲人活動支援や婚活イベントの実施で出会いの場を創出します。
  • こども家庭センターの機能強化や母子保健コーディネーターの配置を行います。
  • 高校生以下の医療費無償化や小中学校の給食費無償化など、子育て負担軽減策を推進します。
  • 地域の世代間交流や屋外遊び場整備、義務教育学校を活用した地域見守り体制を構築します。
• ウ 高齢者や障がい者がいきいきと住み続ける環境整備
  • 定年帰農者への農業機械購入支援や障がい者の就労支援、シルバー人材センター運営支援を実施します。
  • 民間企業と連携した健康づくり事業や働き盛り世代向けの運動習慣化事業、介護予防・健康教室を展開します。
  • 地域共助による除雪支援、住宅の融雪化・克雪化支援、デマンドタクシー運行など生活支援を強化します。
  • デジタルサポート推進員を設置し、スマホ・PC教室など日常的相談体制を整備します。
• 事業全体の資金目安：寄附の金額の目安は 300,000 千円（2025～2027年度累計）です。
• 評価（PDCA）：毎年度6月に外部有識者で構成する評価委員会で進捗と効果を検証し、公表します。
• 事業実施期間：2025年4月1日から2028年3月31日までです。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

事業の進捗と成果を図る主要なKPIは以下の通りです（計画開始時点の現状値と2027年度の目標値を掲載）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。