由良町まち・ひと・しごと創生推進計画
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題)
由良町の人口は1980年9,468人、2015年5,837人、2020年10月末で5,550人となっており、減少傾向が続いています。将来推計では2060年に2,039人まで減少する見込みです。
年齢別の推移では、年少人口が2015年4月656人から2020年1月517人へ減少、老年人口は2,140人から2,173人へ増加、生産年齢人口は3,458人から2,988人へ減少しており、少子高齢化と労働力の減少が進んでいます。
自然動態では2015〜2019年の出生数合計114人に対し死亡数527人で自然減が413人、社会動態では同期間の転入779人に対して転出1,021人で社会減が242人となり、人口減少が進行しています。これにより、経済活動や地域コミュニティの活力低下、安定した暮らしの維持が懸念されています。
本計画では、2060年の目標人口4,700人の実現に向けて、基本目標を設定しています。基本目標は、1) 安定した雇用を確保する、2) 新しいひとの流れをつくる、3) 結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4) 住みやすいまちをつくる、です。
2. 具体的な施策(取組内容)
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安定した雇用を確保する事業(ア)
就農・就漁者や起業者の支援、地場産品・地場産業の活性化により、一次産業をはじめ地域の雇用確保を図ります。 -
新しいひとの流れをつくる事業(イ)
町の魅力発信や観光資源を活用したおもてなしの向上、移住・定住支援、人材確保・育成の支援により、来訪者や関係人口の増加、移住促進を図ります。 -
結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業(ウ)
結婚・妊娠・出産の支援、子育て環境と教育環境の整備により、若年層の結婚・出産・子育てを支援します。 -
住みやすいまちをつくる事業(エ)
世代間交流や地域コミュニティの活性化、医療・福祉サービスの充実、インフラ整備と防災・復旧体制の強化(国土強靭化地域計画との整合)により、安全・安心で住みやすいまちづくりを推進します。 -
資金・運営・評価
寄附の目安額は累計150,000千円(2021〜2025年度累計)です。毎年度10月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定して速やかに公式サイトで公表します。事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。 -
その他
具体的な施策の詳細は第2期由良町総合戦略に基づき実施します。
3. 数値目標・KPI
| KPI | 現状値(計画始時点) | 目標値(2025年度) | 対応する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 新規就農者・就漁者及び起業者(累計) | 4人 | 18人 | 基本目標1 |
| 柑橘類の出荷量(単年度) | 2,975t | 3,000t | 基本目標1 |
| 水産物の漁獲量(直近6年間平均) | 354t | 400t | 基本目標1 |
| 町内の企業等の就業者数(6年後) | 945人 | 1,000人 | 基本目標1 |
| SNS由良町公式アカウントフォロワー数(6年後) | — | 10,000件 | 基本目標2 |
| 入込観光客数(6年後) | 139,571人 | 300,000人 | 基本目標2 |
| 移住者数(単年度) | 22人 | 70人 | 基本目標2 |
| 出生数(累計) | 22人 | 150人 | 基本目標3 |
| 子育て世帯の社会増(累計) | -8世帯 | 12世帯 | 基本目標3 |
| 全国学力・学習状況調査の平均正答率(単年度) | — | 全国平均 | 基本目標3 |
| 住民交流活動への参加者数(累計) | 13,000人 | 84,000人 | 基本目標4 |
| 要支援・要介護認定率(単年度) | — | 20.0%未満 | 基本目標4 |
| 国土強靭化地域計画達成率(6年後) | — | 100% | 基本目標4 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 由良町まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
お問い合わせ先
| 自治体 | 和歌山県由良町(和歌山県) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務政策課 |
| 電話番号 | 0738-65-1801 |
出典
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