和歌山県由良町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 由良町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の生成主体の名称 和歌山県日高郡由良町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県日高郡由良町の全域 ４ 地域再生計画の目標 由良町の人口は、1980年の国勢調査では9,468人、2015年の国勢調査では5,837人と なっており、減少傾向にある。また、2020年10月末の住民基本台帳では5,550人となっ ている。 本町の趨勢人口は、今後も減少傾向で推移し、国立社会保障・人口問題研究所の将来 推計によると、2060年には、2,039人まで減少されることが予想されている。 年齢３区分別の人口動態としては、年少人口は 2015 年４月には 656 人だったものが 2020年１月には517人、老年人口は2015年４月には2,140人だったものが2020年１月 には2,173人となっており、少子高齢化が進んでいる。生産年齢人口についても2015年 ４月には3,458人だったものが2020年１月には2,988人となっている。 自然動態としては、2015 年から 2019 年における出生数が５年間合計 114 人（年間 20 人以上）である一方、死亡数が527人（年間90人以上）となっており、合計で413人の 死亡超過（自然減）となっている。 社会動態としては、2015年から2019年における転入数が５年間合計779人（年間120 人以上）である一方、転出数が1,021人（年間190人以上）となっており、242人の転出 超過（社会減）となり、人口減少が進行している。 このまま人口減少が進行すると、経済活動やコミュニティ活動等の活力を衰退させ、 安 定した生活・暮らしそのものの存立を脅かす事態となることが危惧される。 これらの課題を解決するため、雇用創出、交流人口の拡大、定住対策、子育て環境の整 備、地域活性化を図ると同時に、国土強靭化地域計画の目標達成に取組むことで、人口減 少に歯止めをかけ、人口ビジョンで示した2060年の目標人口4,700人を目指していくも のとする。 なお、これらに取組むに当たっては、 次の事項を本計画期間における基本目標として掲 げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「安定した雇用を確保する」 ・基本目標２ 「新しいひとの流れをつくる」 ・基本目標３ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」 ・基本目標４ 「住みやすいまちをつくる」 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 現状値 目標値 地方版総合戦略 る事業 （計画始時点） （2025年度）の基本目標 新規就農者・就漁者及び起業者（累計） ４人 18人 柑橘類の出荷量（単年度） 2,975t 3,000基本目標１ ア 水産物の漁獲量（直近６年間の平均） 354t 400t 町内の企業等の就業者数（６年後） 945人 1,000人 SNS由良町公式アカウントフォロワー数 （６年後） ― 10,000件 イ 基本目標２ 入込観光客数（６年後） 139,571300,000人 移住者数（単年度） 22人 70人 出生数（累計） 22人 150人 子育て世帯の社会増（累計） -８世帯 12世帯 基本目標３ ウ 全国学力・学習状況調査の平均正答率 （単年度） ― 全国平均 住民交流活動への参加者数（累計） 13,000人 84,000人 基本目標４ エ 要支援・要介護認定率（単年度） 20.0％未満 国土強靭化地域計画達成率（６年後） ― 100％ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄付活用事業に関連する寄付を行った法人に対する特例（内 閣府）【Ａ２００７】 ① 事業の名称 由良町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「安定した雇用を確保する」事業 イ 「新しいひとの流れをつくる」事業 ウ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業 エ 「住みやすいまちをつくる」事業 ② 事業の内容 ア 「安定した雇用を確保する」事業 都市部で労働する人口が増加する一方、地方での労働力が衰退している。 特に、農業や漁業などの第１次産業では、後継者不足が顕著に表れており、第２ 次産業、第３次産業においても、都市部への労働力流出に伴い、人口減少も進んで いるため「安定した雇用を確保する」 ための就農・就漁者支援並びに起業者支援、 地場産品の支援及び地場産業の活性化を推進する事業に取組む。 イ 「新しいひとの流れをつくる」事業 観光による来町又は由良町で生活することに興味を持ち、移住するきっかけを つくり定住へつなげるとともに、移住しただけでなく、町外の人々が町内に溶け込 み、地域の活動等に関わることで、地域活性化も図っていく。また、移住までに至 らなくても国の第２期総合戦略で掲げている「関係人口の増加」につなげ、 「新し いひとの流れをつくる」ための、由良町の魅力発信、観光資源を使ったおもてなし の向上、移住・定住及び人材確保・育成に対する支援を推進する事業に取組む。 ウ 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」事業 未婚男女の経済的自立が進み、「結婚」の序列が下がり晩婚化が進んでいる。 また、逆のケースもあり、経済的余裕がなく、結婚しても家族を支えていく自信 がないという状況も考えられる。 さらには「相手がいない」、異性との「出会いがない」等も晩婚化が進んでいる ことの要因となっている。 よって、これらの「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ための、結婚・妊娠・ 出産の支援、子育て環境づくり及び教育環境づくりに対する支援事業に取組む。 エ 「住みやすいまちをつくる」事業 住民が「住みやすいまち」「住みたくなるまち」をつくるためには、希薄化傾向 にある住民の世代間交流を促進し、人と人をつなぐことでまち全体が元気になる ことが重要である。 また、高齢者が生きがいを持って生活できるように医療体制や福祉サービスの充 実も必要となってくる。 さらに、住民の利便性や安全確保を考えたインフラ整備を促進し、 国土強靭化地 域計画の整合・調和を図りながら大規模自然災害が発生しても迅速な復旧・復興が 可能となるまちづくりを推進していくことも重要となる。 よって、これら「住みやすいまちをつくる」ための地域コミュニティの活性化、 住民の健康づくり及び安心・安全なまちづくりを推進する事業に取組む。 ※ なお、詳細は第２期由良町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指数（ＫＰＩ） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000千円（2021年度～2025年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度10月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定 する。 検証後速やかに由良町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から、2026年３月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで