和歌山県田辺市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 田辺市デジタル田園都市総合戦略推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県田辺市 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県田辺市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、この 65 年間で約 23,000 人減少し、2020 年には 69,870 人と減 少している。住民基本台帳によると 2024 年 12 月末には 67,316 人となっている。 国立社会保障・人口問題研究所の推計を基に、本市の将来人口を推計すると、 2065 年には約 29,800 人にまで減少する見込みとなっている。 年齢３区分別の人口動態をみると、人口に占める割合を 1985 年と 2020 年で比 較すると、年少人口（０～14 歳）は 22％から 12％に、生産年齢人口（15 歳～64 歳）は 64％から 54％にそれぞれ減少する一方、老年人口（65 歳以上）は 14％か ら 34％に増加している。高齢者１人に対する生産年齢人口は、1985 年には約５人 でしたが、2010 年には約 2.1 人、2020 年には 1.61 人と減少し、２人未満で高齢 者１人を支えなければならない構造へ変化している。 本市における自然増減（出生・死亡による人口増減）と社会増減（転入・転出 による人口増減）を合わせた純増減数は、近年、年間 1,000 人程度の減少で推移 しており、このまま今後も人口減少が進むことで、 労働力不足地域経済の縮小、 地域コミュニティの希薄化など、住民生活への様々な影響が懸念される。 このうち自然増減をみると、2018 年以降、年間の出生数は約 400 人、死亡数は 約 1,000 人で推移しており、約 600 人の自然減の状態が続いており、合計特殊出 生率は 2018 年～2022 年には 1.51 と、人口置換水準には達していないものの、 1983 年以降、国や県よりも常に高い値で推移している。このため、出生率が高い 1 というポテンシャルを生かしながら、今後も国や県の少子化対策を活用しつつ、 本市独自の取組も強化し、子供を産み育てやすい環境づくりを続ける。 その結果、 人口置換水準である出生率を早い段階で実現するとともに、将来的にも国や県よ りも高い出生率（2060 年：2.07）を目指す。 また、社会増減をみると、2018 年以降、年間の転入者数は約 1,600 人、転出者 数は約 2,100 人で推移しており、約 500 人の社会減の状態が続いている。また、 2018 年の社会増減を性別・年齢別にみると、男性は 15 歳から 24 歳および 30 歳 から 34 歳にかけて、女性は 15 歳から 24 歳にかけて大きく社会減となっており、 高校卒業後の若年層の転出が社会減の最大の要因と考えられる。このため、本市 出身者のうち特に若年層の地元回帰（Ｕターン）を促す魅力的な仕事の創出や、 高校卒業後の進路において、本市を選択できるような環境の整備、子育て支援の 充実による子育て世代の転入促進と転出防止、移住希望者に対するＩＪターン施 策の充実等を図ることで、和歌山県と同水準の社会増減を目指していく。 そうした中、本市においては“人の流れ”をつくることが最も重要なテーマで あると認識し、そのために「安定したしごとづくり」や「結婚・出産・子育て支 援」の取組とも連携を図りながら、新たな人の流れを創出していくとともに、そ れらの取組を支える「暮らし続けることのできるまちづくり」についても、着実 に実行する。 人口減少に歯止めをかけ、持続的で活力のある田辺市の創生に取組むため、本 計画期間において、次の事項を基本目標として設定し、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 新たな人の流れの創出・拡大 ～「ふるさとに帰ってくる」、「新しく移り住む」、「多彩に つながる」人の流れをつくり、ふやす～ ・基本目標２ 安定したしごとづくり ～地域の資源と人々の創意工夫によって、田辺ならではのしご とをつくる～ ・基本目標３ 結婚・出産・子育て支援 ～結婚・出産・育児まで切れ目ない支援で、子どもが産まれ、 育つ喜びを共有する環境をつくる～ ・基本目標４ 暮らし続けたいまちの実現 2 ～街なかの活気と山村地域の安心な暮らしをつくる～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 転出超過数 434人 288人基本目標１ 新規就業者数 イ ０人 87人基本目標２ (累計) 合計特殊出生率 1.51 1.5基本目標３ ウ (平均) 出生者数（累計） ０人 1,274人 生活満足度の平均値 基本目標４ エ （とても不満足０点～と 6.3 6.5 ても満足10点の11件法） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 田辺市デジタル田園都市総合戦略推進事業 ア 新たな人の流れの創出・拡大～「ふるさとに帰ってくる」、「新しく移 り住む」、「多彩につながる」人の流れをつくり、ふやす～事業 イ 安定したしごとづくり～地域の資源と人々の創意工夫によって、田辺な らではのしごとをつくる～事業 ウ 結婚・出産・子育て支援～結婚・出産・育児まで切れ目ない支援で、子 3 どもが産まれ、育つ喜びを共有する環境をつくる～事業 エ 暮らし続けたいまちの実現～街なかの活気と山村地域の安心な暮らしを つくる～事業 ② 事業の内容 ア 新たな人の流れの創出・拡大～「ふるさとに帰ってくる」、「新しく移 り住む」、「多彩につながる」人の流れをつくり、ふやす～事業 「ふるさとに帰ってくる」、「新しく移り住む」、「多彩につながる」 人の流れをつくり、ふやすための事業。 【具体的な事業】 ・働く場所の確保 ・移住促進に向けた外部への魅力発信 ・世界遺産の戦略的活用による国内外からの誘客促進 ・大学等との連携強化 ・スポーツ合宿等の誘致 ・関係人口の創出に向けた全国への魅力発信 等 イ 安定したしごとづくり～地域の資源と人々の創意工夫によって、田辺な らではのしごとをつくる～事業 地域の資源と人々の創意工夫によって、田辺ならではのしごとをつく るための事業。 【具体的な事業】 ・農林水産業の振興 ・創業・第二創業への支援 ・企業立地の促進 等 ウ 結婚・出産・子育て支援～結婚・出産・育児まで切れ目ない支援で、子 どもが産まれ、育つ喜びを共有する環境をつくる～事業 結婚・出産・育児まで切れ目ない支援で、子どもが産まれ、育つ喜び を共有する環境をつくるための事業。 【具体的な事業】 ・新生活支援 ・妊産婦へのサポート体制の充実 4 ・育児・子育てへの支援 ・子どもの居場所づくり 等 エ 暮らし続けたいまちの実現～街なかの活気と山村地域の安心な暮らしを つくる～事業 街なかの活気と山村地域の安心な暮らしをつくるための事業。 【具体的な事業】 ・街なかのにぎわい創出 ・山村地域の活性化 ・高齢者・障害のある人の活躍の場づくり ・地域力の強化 ・広域での連携強化 ・公共交通の利便性向上 等 ※ なお、詳細は田辺市デジタル田園都市総合戦略（第３期総合戦略）のと おり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,212,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証後速やかに本市 公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5