和歌山県すさみ町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 すさみ町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県西牟婁郡すさみ町 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県西牟婁郡すさみ町の全域 ４ 地域再生計画の目標 【概要】 本町は、紀伊半島の南南西部に位置し、紀伊山地を背に、白浜町、古座川町、 串本町と隣接し、雄大な太平洋に面しており東西 19.25km、南北 15.5km、面積は 174.45 平方 km。町土の約 93％は林野で占められており、39 の集落が点在してい る。海岸線は豪壮なリアス式海岸で、吉野熊野国立公園に指定されている。昭和 30 年３月、三舞村大字太間川が分村して周参見町へ編入され、同時に周参見町、 佐本村、大都河村の１町２村が合併して、新しく「すさみ町」が発足しその後、 昭和 31 年４月に大字大鎌を江住村へ分町したが、昭和 34 年３月に江住村をすさ み町へ編入合併して、現在に至っている。 町には、世界遺産熊野古道や南紀熊野ジオパークといった自然資源があり、ま た、平成 27 年８月の紀勢自動車道開通により、交通アクセスも格段に便利にな り、さらなる人口流入に期待を持てるようになった。 【人口と現状】 本町も地方都市の課題である過疎高齢少子化が進行する町の一つであり、人口 は平成12年の5,952人から令和２年１月末現在の住民基本台帳上では3,907人と大 幅に減少している。出生数の低下（平成２０年２２人→平成３０年年１６人）と 社会減（平成３０年▲１３８人）の傾向が続き、町内の人口構造は変化してきて いる。原因としては、少子高齢化が挙げられ、特に高齢化率は46.8％と国、県の 1 平均よりも著しく高くなっており人口減少が深刻化している。今後の推計では 2040（令和22）年までの20年間で1,844人減少し、高齢化率もさらに上昇するとさ れており、就業人口の高齢化や後継者（担い手）不足といった問題が顕著にあら われている。 【人口の変化が与える影響と課題】 （１）生活関連サービスの縮小 生活関連サービスとは、小売・飲食・娯楽・医療機関などのことを指し、 住民が日常生活を送るために必要となるものであり、これらは一定の人口規 模の上に成り立ち、町の財政を支えるものである。人口減少に伴い、利用や 消費が減少してくると、人口規模にあわせてサービス施設などを含めた産業 が維持できなくなる恐れがある。 本町は現在、人口4,000人を割っており、このまま加速度的に人口が減少し ていくと、最低限必要なサービスが維持できず、近隣市町へ買い物や娯楽を 求めることになり町外へのヒト・モノ・カネなどの流出が増加する。 （２）税収減などによる行政サービスの低下、社会インフラの老朽化 地方公共団体の税収入など歳入の減少が生じ、域内経済・産業活動が縮小 していく。一方で高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれ、厳しい状 況へ転ずることが予想される。高齢化は40％を超えるなど、一定期間は上が り続けていく。 そのため若年・生産年齢・老年人口割合が妥当な値で推移する人口バラン スになるように考えていかなければならない。 本町には過疎計画に代表される計画群があり、 これに基づく支援があるが、 地方交付税とあわせるとハード面や修繕費など、財政の厳しい状況が予想さ れる。 また、南海トラフ地震や津波被害に備えた高台移転を整備しており、新し い施設建設を推進している一方で、公共施設やインフラの老朽化問題への対 応も必要とされている。 （３）空き家・空き店舗・耕作放棄地の増加 人口が減少するなか、和歌山県を含め全国的に空き家数は増加傾向にある。 本町においても空き家が増加し、適正管理の問題や老朽化など、防犯・景観 2 上の問題が生じつつある。 また、地域の経済・産業の縮小に伴い後継者不足などにより、空き店舗や 耕作放棄地が増えている。将来を見据えた有効的な土地利用を考えるととも に、域内経済の活性化が必要とされている。 （４）地域コミュニティのゆるみ 人口が減少し、自治会などの若い世代を中心とした住民組織の担い手が不 足している。特に過疎地域においては、コミュニティの維持が難しくなって きており、互助機能が地域で機能しなくなることが危惧され、自助への負担 が大きくなってくる。安全・安心、防災力の低下など、地域での連携を再構 築する必要がある。 本町では、児童生徒数が減少しており、それに伴い小中学校が周参見地区 に集中している。高校・大学が立地していない本町では、今後も小中学校の 小規模化が進むことが予想される。また若年層の減少により、地域の歴史や 伝統文化の継承が困難になり、地域の祭事などの伝統行事の継続が困難にな ってきている。 【基本目標】 これらの課題に対応するため、本町の独自性を最大限に活用し、人口減少問題 の克服を目指すべく、本計画では「若い世代が出会い・結婚・出産・子育てしや すい環境をつくる」、「すさみに「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みを つくる」、「すさみ町へ新しい「ひと」の流れをつくる」、「すさみの「まち」 に活力をもたらし、安心して幸せに暮らせる社会環境をつくる」を４つの基本目 標に位置づけ、地域活性化に関する施策を計画的に実施する。 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2029） る事業 時点） の基本目標 出生数（単年） 11人 20人 ア 基本目標１ 生産年齢人口（単年） 1,6341,500人 3 雇用創出数（累計） ０人 20人 イ 基本目標２ 新規事業件数（累計） ０件 ５件 ウ 年間観光客数（単年） 90万人 100万人基本目標３ エ 防災拠点整備 ０ １拠点 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 すさみ町まち・ひと・しごと創生事業 ア 若い世代が出会い・結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業 イ すさみに「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みをつくる事業 ウ すさみ町へ新しい「ひと」の流れをつくる事業 エ すさみの「まち」に活力をもたらし、安心して幸せに暮らせる社会環境 をつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が出会い・結婚・出産・子育てしやすい環境をつくる事業 結婚の前提となる出会いから始まり、結婚、出産、子育てまでを支援 する体制を拡充し、地域で暮らすのに必要な医療・福祉・保育環境を充 実させることにより、安全・安心して子どもを生み育てることのできる 環境づくり等に資する事業 【具体的な取組】 ・若年者向け定住促進住宅及び分譲地の整備 ・町民健康増進事業 等 イ すさみに「しごと」を増やし、安心して働ける仕組みをつくる事業 環境保全型農業の推進、６次産業化、バイオマス事業などと組みあわ 4 せて、地場産業の振興を図ることにより、雇用及び創業支援などを促進 し、安心して働ける環境を創出する事業。また、地域産業の担い手を確 保するとともに、「企業が立地したくなる」地域づくり等を行う事業 【具体的な取組】 ・農林水産事業者支援事業 ・創業支援及び企業誘致事業 等 ウ すさみ町へ新しい「ひと」の流れをつくる事業 熊野古道、南紀熊野ジオパーク、雄大な自然、イノブタや伊勢海老な どの特産物等、多種多様な地域資源を活用し、交流人口の拡大を図ると ともに、空き家、遊休施設、廃校などを活用した地域づくりや、移住・ 定住を目的とした人の流れづくり等に取り組む事業。 【具体的な取組】 ・体験型観光プログラムの開発及び推進 ・広域観光プログラムの検討 等 エ すさみの「まち」に活力をもたらし、安心して幸せに暮らせる社会環境 をつくる事業 地域コミュニティの活性化、生涯を通じた健康づくり、安心な生活を 送るための医療・福祉、住む人・訪れる人にやさしいまちづくりを進め るとともに、南海トラフ地震をはじめとする天災に対する災害対策や防 災力を強化し、安心・安全な暮らしづくり等に取り組む事業。 【具体的な取組】 ・防災拠点整備事業（病院・給食センター等高台移転事業） ・Society5.0 等推進 ※なお、詳細はすさみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円（2020 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 定量目標の達成状況を確認するために、毎年度５月頃に各指標の集計を 5 行い、すさみ町まち・ひと・しごと創生総合戦略有識者協議会において結 果について評価を行う。評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて 必要な計画の見直しや変更を行い、本町公式ＷＥＢサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2020 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6