和歌山県新宮市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期新宮市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 和歌山県新宮市 ３ 地域再生計画の区域 和歌山県新宮市の全域 ４ 地域再生計画の目標 市の総人口は、1947 年から 1949 年頃にかけての第１次ベビーブーム以降増加 を続けてきたが、1960 の約 45,600 人をピークに減少に転じる。1971 年から 1974 年頃の第２次ベビーブーム以降一時持ち直したものの再び減少し、2015 年には約 30,600 人となっている。住民基本台帳によると、2024 年は 26,607 人となってい る。本市の将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所に準拠した推計 よると今後も減少傾向で推移し、2040 年には約 19,600 人、さらに 2060 年には約 13,100 人にまで減少することが見込まれている。 年齢３区分人口については、 1980 年から 2015 年で老（13％→34％） が増加する一方で、 生産年齢人口比率 （66％→55、年少人口比率（22％→11％） とともに減少している。2020 年では老年人口 10,462 人（37％）、生産年齢人口 14,563 人（52％）、年少人口 3,038 人（11％）となっている。 本市の自然動態については、2015 年～2018 年における出生数が年間 160～200 人程度で推移し、一方、死亡数は 440～500 人程度で推移した結果、各年において 年間 240～300 人程度の死亡超過で推移している。2019 年においては 271 人の自 然減となっている。なお合計特殊出生率については、2008 年～2012 年では 1.63 と全国値より高い水準で推移しており、増加傾向にあるが、晩婚化（2019 年の男 性 30.4 歳、女性 32.4 歳（2012 年比較：男性 30.2 歳、女性 28.1 歳））が進行し ている。 本市の社会動態については、2015 年～2018 年における転入数が年間 810～910 1 人程度で推移（転入は主に 20 歳代が中心で、転入元は和歌山市や那智勝浦町など 県内他市町村が約４割を占めている。また、近隣である三重県紀宝町からの転入 も一定数を占めている。）、2015 年～2018 年における転出数が年間 1,000～1,200 人程度で推移（転出は主に 15～24 歳が中心で、転出先は和歌山市など県内他市町 村が約４割）した結果、各年において年間 170～300 人前後の減少で推移してい る。2019 年においては 226 人の社会減となっている。 こうした人口減少は、和歌山市や大阪府、東京都、愛知県といった都市部への 若年人口（15～29 歳）の流出（転出者全体の約４割）や長期的な少子化傾向、さ らには、人口構造の高齢化に伴う死亡数の増加などが主な原因と考えられる。 このまま人口減少が進行すると、経済活動や地域コミュニティ活動等の活力を 衰退させ、安定した生活・暮らしそのものの存立を脅かす事態となることが危惧 される。 そうした中、これらの課題に対応するため、本計画において、次の事項を基本 目標に掲げ、人口減少に歯止めをかける。 【基本目標】 １．産業の振興による安定した雇用の確保 ２．まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる ３．きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり ４．人にやさしく、安全で安心できるコミュニティの形成 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2026年度） る事業 の基本目標 雇用の創出 137人 150人 ア 基本目標１ 転出超過の抑制 161人 150人 イ 観光入込客数 108万人 147万人 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.20 1.78 基本目標３ エ 暮らしやすいと感じる 60.4% 65.0% 基本目標４ 2 市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期新宮市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業の振興による安定した雇用の確保事業 イ まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる事業 ウ きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり事業 エ 人にやさしく、安全で安心できるコミュニティの形成事業 ② 事業の内容 ア 産業の振興による安定した雇用の確保事業 産業の拠点であり、大きな可能性を秘めた「新宮港エリア」を核とし た産業振興を図るとともに、第１次、第２次産業の基盤強化は言うまで もなく、本市の産業構造の特色である第３次産業や新たな産業の創出も 含めた中で、安定した雇用の確保を図っていく。 【具体的な事業】 ・誘致企業フォローアップ ・熊野地方就職フェアの開催 等 イ まちの魅力を発信し、新しい人の流れをつくる事業 世界遺産や海・山・川等、熊野の観光力や地域力、先人から受け継い だ文化力等、本市の魅力を国内外に発信し、観光客の誘客促進をはじめ、 交流人口や関係人口の拡大を図り、新しい人の流れを作り出す。 【具体的な事業】 3 ・地域資源（熊野川等）の活用による誘客促進 ・移住定住希望者への支援体制の整備 等 ウ きれ目のない支援による子どもを産み育てやすい環境づくり事業 妊娠・出産、子育てに対する市民一人ひとりに寄り添ったきれ目のな い相談・支援・連携体制を構築し、子育て環境や教育の充実を図り、子 どもを産み育てやすい環境づくりを推進する。 【具体的な事業】 ・子ども家庭センターの充実 ・総合的学習への取り組み 等 エ 人にやさしく、安全で安心できるコミュニティの形成事業 地域における安全・安心の確保、快適な市街地形成、近隣市町村との 広域連携等、暮らしにかかわる各分野での取り組みを行い、住み続けた いと思えるまちづくりを目指す。 【具体的な事業】 ・地域包括支援センターの機能強化 ・自主防災組織活動への支援 等 ※なお、詳細は第２期新宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2025 年 3 月 一部改訂版））のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 980,000 千円（2025 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年３月頃に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組 み方針を決定する。検証後は速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日からから 2027 年３月 31 日まで 4